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西日本高速、広島に管制センター 災害時の避難ルートを確保

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2017/05/22 0:00

 西日本高速道路(石塚由成社長、大阪市北区)は17日、中国支社(広島市安佐南区)内に、バックアップ用の管制室を備える新たな道路管制センターを開設した。災害で他支社の道路管制センターが壊滅的な被害を受けた場合、代替センター…

3PL協、会長に和佐見氏昇格 東証1部企業が2代続く

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2017/05/22 0:00

 日本3PL協会(大須賀正孝会長)は17日に開催した理事会で、大須賀会長(76、ハマキョウレックス)が退任し、後任に和佐見勝副会長(71、丸和運輸機関)が昇格する人事を決め、引き続き行われた総会で報告した。大須賀氏は20…

近畿共済、4年ぶり配当を実施 対人など5種目で事故減少

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2017/05/22 0:00

 【大阪】近畿交通共済協同組合(小田原武理事長)は10日に開いた総務委員会(藤井照信委員長)で、12年度以来、4年ぶりに出資、利用分量の両配当を実施することを決めた。2016年度決算は、15年度に続き黒字を計上。対人、対…

沖ト協、事故防止教育を実施 指導・監督指針改正受け

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2017/05/18 0:00

 【沖縄】沖縄県トラック協会(佐次田朗会長)では、国土交通省の「運転者に対して行う指導及び監督の指針」の一部を改正する告示が3月12日に施行されたことを受け、4月から、集団研修方式による事故防止教育を実施している。  ド…

中国視察団、日本の運行管理を学ぶ 運輸安全マネに注目

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2017/05/15 0:00

 中国・深圳市などを拠点とする運送事業者18社と中国太平洋財産保険深圳分公司の計27人で構成する視察団は4月21日までの6日間、大手物流事業者の首都圏の支店や研修センター、全日本トラック協会(星野良三会長)などを訪問し、…

京ト協、緊急輸送体制を整備 協力事業者リスト作成

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2017/05/15 0:00

 【京都】京都府トラック協会(金井清治会長)は4月26日、支部長会議を開き、災害時の緊急物資輸送体制の整備に向けて実施したアンケートの結果を基に、協力事業者リストを作成した。今後、緊急輸送協定を結んでいる府や京都市、海上…

熊ト協&南九共済、パトカー型看板設置 地元警察に協力

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2017/05/15 0:00

 【熊本】熊本県トラック協会(住永豊武会長)と南九州交通共済協同組合(本岡孝康理事長)は2日、熊本東警察署が九州自動車道・熊本インターチェンジ(IC)流入口付近の国道57号(東バイパス、益城町)と県道六嘉秋津新町(嘉島町…

本紙ピックアップ

新経済対策決定、取引指導強化へ下請法改正

 政府は22日、新たな経済対策を閣議決定した。荷主と物流事業者間の取引に対する指導の執行強化に向け、下請代金支払遅延等防止法(下請法)の次期通常国会での改正を検討。また、ダブル連結トラック(全長21㍍超のフルトレーラ)や…

国交省、新モーダルシフト推進

 国土交通省は、ダブル連結トラック(全長21㍍超のフルトレーラ)や自動運転トラック、航空貨物輸送など多様なモードも活用した「新モーダルシフト」の推進に取り組んでいく。官民物流標準化懇談会のモーダルシフト推進・標準化分科会…

大王海運、モーダルシフト後押し

 大王海運(岩井正実社長、愛媛県四国中央市)は、関東で初めてとなる倉庫拠点(延べ床面積1万400平方㍍)を、同社のRORO船が発着する千葉中央港に近い千葉市若葉区に開設する。2025年7月完成を見込む。関東に保管拠点がな…

全農物流、輸送力を維持・増強

 全農物流(寺田純一社長、東京都千代田区)は事業の継続・拡大を図る体制づくりを加速させている。「2024年問題」を契機に社会課題であるとの認知が進んだ輸送力確保に向けた取り組みを強化。全国農業協同組合連合会(JA全農)グ…