全ト協、指定研修施設を拡充 「ブロック」撤廃 都道府県単位に
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2018/02/22 0:00
全日本トラック協会は「ドライバー等安全教育訓練促進助成制度に係る施設指定基準」の一部を改正、「ブロック1カ所」の上限を撤廃し、指定研修施設を都道府県単位に広げる。初任運転者などに対する指導内容や時間を規定する国土交通省…
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2018/02/22 0:00
全日本トラック協会は「ドライバー等安全教育訓練促進助成制度に係る施設指定基準」の一部を改正、「ブロック1カ所」の上限を撤廃し、指定研修施設を都道府県単位に広げる。初任運転者などに対する指導内容や時間を規定する国土交通省…
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2018/02/22 0:00
技術物流連合会(SUJ、下原哲明会長)は8日、兵庫県尼崎市で工事品質競技会の決勝大会を開いた。日頃の業務で鍛えた工事と接客の技術を競い、サービス品質の向上を図った。 顧客への対応や家電取り付けの技術以外にも、「身だし…
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2018/02/19 0:00
【福島】トラック輸送における取引環境・労働時間改善福島県協議会(今野順夫座長、福島大学名誉教授)は1月31日開いた会合で、2017年度のパイロット事業(実証実験)における、二つの実施集団(発荷主が住友ゴム工業白河工場と…
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2018/02/19 0:00
【愛知】愛知県トラック協会の名古屋第一支部(吉野雅山支部長)は3日、ドライバーコンテストを開き、知識と技術を競った。法令順守と運転技量の向上を目指し、地域から安全意識を高める支部独自の事業。 桑山真一郎実行委員長が「…
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2018/02/19 0:00
【福岡】福岡県トラック協会の粕屋分会(堀秀明分会長)は4日、志免町で運輸・物流業界求人転職合同説明会を開催し、地元大手、中小のトラック事業者19社が出展。70人余りの中途・転職希望者が参加し、各社のブースを回った。福岡…
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2018/02/15 0:00
高知県トラック協会の緊急物資輸送検討協議会(田中等委員長)は2日、会合を開き、今後の運営方法などについて話し合った。 南海地震が想定されている同県では、巨大な津波の発生により、地場の運送会社の多くが被災する懸念がある…
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2018/02/05 0:00
全国トラック交通共済協同組合連合会(坂本克己会長)は1月30日の理事会で、15単協による5億円の増資と、2018年度から3年間、対人再共済掛金に1%上乗せして徴収する運営基盤強化策を決定した。一時期、最終赤字が続き、内…
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2018/02/05 0:00
広島港振興協会(深山英樹会長、広島商工会議所会頭)は、1月25日開いた広島港セミナーで、地場メーカーをはじめ商社、経済団体、物流企業などに広島港の利用を促した。200人が参加し、意見交換も行った。 御園生功神戸税関長…
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2018/02/05 0:00
【東京】東京貨物運送健康保険組合(鈴木憲興理事長)が1月30日に開いた任期満了に伴う選挙会で、鈴木氏(71、エスティ―システム)に代わり、浅井隆副理事長(67、浅井)が理事長に昇格した。鈴木氏は理事長を2期6年務めた。…
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2018/02/05 0:00
【愛知】愛知県トラック協会の名古屋第三支部(寺岡洋一支部長)は1月20日、港警察署が東海テレビの森夏美アナウンサーを一日署長に迎えて行った事故抑止パレードに協力した。 支部管内では2017年、交通事故死者数が名古屋市…
キリングループロジスティクス(KGL、小林信弥社長、東京都中野区)は、今後増えると見られる運送事業者の廃業やドライバー不足の常態化などを踏まえ、BCP(事業継続計画)の観点から輸送力の内製化(自社車両比率の向上)を検討…
国土交通省は、トラック・物流Gメンが実施している是正指導の考え方を規定した行政指導指針を10月にも公表する。貨物自動車運送事業法の付則に基づく荷主への是正指導指針の制定案として、8月1日に明らかにした。
厚生労働省は、2025年度の地域別最低賃金の目安について、過去最大となる63円引き上げ、全国加重平均1118円の過去最高額に決定した。4日の中央最低賃金審議会(藤村博之会長、法政大学大学院教授)で答申。物価高騰が続く中…
福山通運の熊野弘幸社長は1日、本紙のインタビューで、同業との協業を拡充させる考えを示した。4月にロジスティード(中谷康夫会長兼社長、東京都中央区)と、5月にはセンコー(大越昇社長、大阪市北区)と、それぞれ中継輸送を始め…
キリングループロジスティクス(KGL、小林信弥社長、東京都中野区)は、今後増えると見られる運送事業者の廃業やドライバー不足の常態化などを踏まえ、BCP(事業継続計画)の観点から輸送力の内製化(自社車両比率の向上)を検討…
国土交通省は、トラック・物流Gメンが実施している是正指導の考え方を規定した行政指導指針を10月にも公表する。貨物自動車運送事業法の付則に基づく荷主への是正指導指針の制定案として、8月1日に明らかにした。
厚生労働省は、2025年度の地域別最低賃金の目安について、過去最大となる63円引き上げ、全国加重平均1118円の過去最高額に決定した。4日の中央最低賃金審議会(藤村博之会長、法政大学大学院教授)で答申。物価高騰が続く中…
福山通運の熊野弘幸社長は1日、本紙のインタビューで、同業との協業を拡充させる考えを示した。4月にロジスティード(中谷康夫会長兼社長、東京都中央区)と、5月にはセンコー(大越昇社長、大阪市北区)と、それぞれ中継輸送を始め…