物流企業

　日本郵便（衣川和秀社長、東京都千代田区）は8日、ゆうパックの運賃を10月1日に改定する、と発表した。燃料価格をはじめとする物価や人件費の上昇を踏まえ、基本運賃を約10％引き上げ。重量便、空港引き取りサービスは基本運賃へ…

　AZ-COM丸和ホールディングスグループの日本物流開発（川底宏至社長、東京都板橋区）は5日、茨城県土浦市に建設を進めていたマザーセンター「土浦新センター」を稼働させた。これまで土浦市に点在していた四つの倉庫のうち三つを…

　【福島】郡山運送（小野田弘明社長、福島県郡山市）は持続可能な脱炭素社会の実現に向け、5月26日から燃料電池（FC）トラックを使った実証実験を開始した。自動車部品の配送を通じ、従来のディーゼル車（3㌧タイプ）に比べて年間…

　【神奈川】松本運輸機工（松本義弘社長、神奈川県平塚市）は、自動運転の実験車両基地を東京都墨田区に開設し、6月1日から稼働させた。自動運転車開発会社がデータ解析で利用するとともに、松本運輸機工が車両の輸送・保管、試験機器…

　【岡山】鶴信運輸（陰地智行社長、岡山市中区）は、働きやすい職場認証（運転者職場環境良好度認証）の「二つ星」を取得し、「2024年問題」対策や健康経営を加速している。3月にコンプライアンス（法令順守）や24年問題対策、健…

　新九州運輸（清田太一郎社長、熊本市北区）は、「2024年問題」対策として海上輸送によるモーダルシフトを進めている。地元特産品のスイカの出荷で、陸海複合一貫輸送のエキスプレスコーポレーション（桒原道廣社長、宮崎県日向市）…

　晴海コンテナ輸送（谷村幸治社長、横浜市中区）は2日、6月から切り離し可能なコンテナシャシーを活用したセミトレーラ中継幹線輸送サービスを本格的に始める、と発表した。主要幹線道路を軸におおむね200㌔ごとに荷台交換拠点を設…

　【埼玉】川越商工会議所（原敏成会頭）は5月25日、会員向けに「物流新常態への備え方」をテーマに講演を行った。「2024年問題」について荷主の意識はまだ低いとして講演を企画し、意識改革を呼び掛けた。講師は武蔵貨物自動車の…

　【京都】山城運送（杉山貴富社長、京都府井手町）は「2024年問題」の労働時間管理に対応するため、デジタルタコグラフのデータを取り入れたシステムを活用し、法令順守の徹底に努めている。関西－関東の長距離輸送は継続しながら、…

　日本郵便（衣川和秀社長、東京都千代田区）は8日、ゆうパックの運賃を10月1日に改定する、と発表した。燃料価格・物価の高騰や人件費などのコスト上昇を踏まえ、基本運賃を平均約10％引き上げる。重量便、空港引き取りサービスは…