物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

物流企業

JR東日本新潟CCの水産物輸送実証/佐渡→東京、ドローンで海峡横断 新幹線利用で目標「4時間」

物流企業

2023/12/01 2:10

 東日本旅客鉄道(JR東日本)グループのJR東日本新潟シティクリエイト(JR東日本新潟CC、小竹宏行社長、新潟市中央区)は11月21、22の両日、新潟県佐渡市で取れた水産物を東京へ輸送する実証を行った。ドローン(小型無人…

大亀運輸、紫波センターが順調稼働 保管施設賃貸にも注力 労働環境整備へ 本社移転を計画

物流企業

2023/12/01 0:50

 【岩手】大亀運輸(大川孝夫社長、岩手県紫波町)が東北自動車道・紫波インターチェンジ近くにこの春完成させた紫波物流センター(同町)が順調に稼働している。10年以上前に取得した土地に1号棟を建設し、順次整備を進めてきた。3…

大阪労働局/意見交換、最初の難関「意識の払拭」 レンゴーが24年問題対策を共有

団体

物流企業

2023/12/01 0:20

 【大阪】大阪労働局は11月14日、働き方改革に向けて積極的な取り組みを進める「ベストプラクティス企業」として、レンゴーとレンゴーロジスティクス(森實光博社長、大阪市西淀川区)の担当者を招き、「2024年問題」に対応した…

フレンズ運送/フットサルコート設置、若い世代から応募増 イメージアップ「重要」

物流企業

2023/11/28 0:40

 【群馬】フレンズ運送(滝澤将司社長、群馬県太田市)では、本社移転時につくった福利厚生施設が会社のイメージアップに寄与し、求人効果につながっている。昨年、福利厚生の一環として本社敷地内にバーベキューなどができる噴水付きの…

本紙ピックアップ

出版業界、適正原価義務化に危機感

 出版・印刷・製本・取次・書店業界が、トラック新法で規定され3年以内に施行される、運賃・料金の適正原価の義務化に危機感を強めている。出版不況の下、多くの出版社は出版物の大幅な値上げに踏み切れず、出版物関係の運賃は他業界と…

国交省/次世代ターミナル形成、システム導入へ指針策定

 国土交通省は、ICT(情報通信技術)などを活用した内航フェリー・RORO船ターミナル(次世代高規格ユニットロードターミナル=ULT)の形成に向け、内航フェリー・RORO船ターミナルのシャシー・コンテナ位置管理などシステ…

中国運局と公取委中国支所、初の合同荷主パト

 中国運輸局と公正取引委員会中国支所は17日、トラック・物流Gメンと下請課による合同パトロールを行い、広島市西区の荷主企業や荷主の業界団体を巡った。両者の連携による取り組みとして、トラックドライバーに聞き取り調査などを行…

物流企業のMBO、業界の構図変える契機か

 上場企業のMBO(経営陣が参加する買収)が増加傾向にある。物流企業も例外でなく、最近はエスライングループ本社(山口嘉彦社長、岐阜県岐南町)、トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)、日新(筒井雅洋社長、東京都千代田区)…

オススメ記事

出版業界、適正原価義務化に危機感

 出版・印刷・製本・取次・書店業界が、トラック新法で規定され3年以内に施行される、運賃・料金の適正原価の義務化に危機感を強めている。出版不況の下、多くの出版社は出版物の大幅な値上げに踏み切れず、出版物関係の運賃は他業界と…

国交省/次世代ターミナル形成、システム導入へ指針策定

 国土交通省は、ICT(情報通信技術)などを活用した内航フェリー・RORO船ターミナル(次世代高規格ユニットロードターミナル=ULT)の形成に向け、内航フェリー・RORO船ターミナルのシャシー・コンテナ位置管理などシステ…

中国運局と公取委中国支所、初の合同荷主パト

 中国運輸局と公正取引委員会中国支所は17日、トラック・物流Gメンと下請課による合同パトロールを行い、広島市西区の荷主企業や荷主の業界団体を巡った。両者の連携による取り組みとして、トラックドライバーに聞き取り調査などを行…

物流企業のMBO、業界の構図変える契機か

 上場企業のMBO(経営陣が参加する買収)が増加傾向にある。物流企業も例外でなく、最近はエスライングループ本社(山口嘉彦社長、岐阜県岐南町)、トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)、日新(筒井雅洋社長、東京都千代田区)…