ヤマスイG、協力会社で団体発足 「晴れの会」 勉強会や情報交換 共同で資材購入・燃料利用
物流企業
2024/06/14 0:10
山本水産輸送(山本貢一社長、岡山市中区)を中核とするヤマスイグループは、協力会社で組織する任意団体「晴れの会」を発足させた。同グループは2023年5月15日付でグループ8社の全株式を農林中金キャピタル(和田透社長、東京…
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2024/06/14 0:10
山本水産輸送(山本貢一社長、岡山市中区)を中核とするヤマスイグループは、協力会社で組織する任意団体「晴れの会」を発足させた。同グループは2023年5月15日付でグループ8社の全株式を農林中金キャピタル(和田透社長、東京…
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2024/06/11 2:20
アサヒロジスティクス(横塚元樹社長、さいたま市大宮区)は関東、東北での中継輸送を本格化させる。福島県郡山市に郡山共配センターを開設して、クロスドック機能を持たせ、東日本をより幅広くカバーできるよう配送網を強化する。ドラ…
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2024/06/11 0:40
共同(石橋竜樹社長、東京都江戸川区)は、運賃を再値上げする時機をうかがう。足掛け3年近くにわたる主要荷主との値上げ交渉は、2023年10月から5%のアップを実現したものの、ドライバーの定着率向上と新規採用の原資を確保す…
物流企業
2024/06/11 0:10
井石(井石八千代社長、長崎市)は1日、産業廃棄物処分業(中間処理)を開始した。産業廃棄物収集運搬業と連携させて収集、中間処理、最終処分場への持ち込みまでを自社で行う。ワンストップサービスでリサイクル物流の利便性を高め、…
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2024/06/07 2:40
SGホールディングスは5月31日、C&Fロジホールディングスに対する株式公開買い付け(TOB)を開始することを決定した、と発表した。100%の株式取得を目指しており、買収総額は約1237億円を見込む。C&Fロジは、同意…
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2024/06/07 2:20
遠州トラックグループの小笠運送(小澤宙通社長、静岡県菊川市)は、大手ホームセンターのセンター業務を新たに始める。同社では数十年ぶりの新規業務で、遠州トラックが持つホームセンター商品取り扱いのノウハウを生かしながら、主力…
物流企業
2024/06/07 2:10
GKU(川手和義社長、群馬県高崎市)を中核会社とするGKUホールディングス(同)は、グループ全体の職場環境改善に力を入れ、人材確保と雇用定着を押し進めている。ケーススタディーを主体としたハラスメント教育を実施するほか、…
物流企業
2024/06/07 0:50
湧別小型運送(福原裕二社長、北海道湧別町)は2025年4月以降、家畜のふん尿を原料に発電するバイオガスプラントの運営事業の物流に参画する。湧別町内の農家からプラントまでの輸送を請け負う。同社では初の導入となるバキューム…
物流企業
2024/06/07 0:40
軽貨物運送事業のビー・カーゴワークス(波田雅文社長、千葉県松戸市)は、個人事業主である貨物軽自動車運送事業者への車両支援体制を強化している。5月に本社を市川市から、車両整備・板金施設と軽トラック30台分の車庫を併設した…
物流企業
2024/06/07 0:20
ハルテGC(井本哲社長、大阪府東大阪市)を核とし、近畿圏の地場配送をメインに展開するハルテグループは7月にも、ウイングアーク1stの物流DX(デジタルトランスフォーメーション)システムの効果を測る実証実験を始める。実運…
日本財団(尾形武寿会長)は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)相当の自動運航が可能で、釧路港(…
関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合(松本正義本部長、関西経済連合会会長)を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4%に上っている。5日の全日本トラック協会(寺岡洋…
国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…
日本財団(尾形武寿会長)は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)相当の自動運航が可能で、釧路港(…
関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合(松本正義本部長、関西経済連合会会長)を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4%に上っている。5日の全日本トラック協会(寺岡洋…
国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…