物流企業

　大江運送（白川典人社長、北海道新ひだか町）は「2024年問題」への対応に向け、事業内容や採用手法の見直しに力を入れている。24年度には道内の競馬場への輸送から撤退し、本州向けの業務に特化。面接のオンライン化やSNS（交…

　ケイアイエヌ（猪野浩社長、埼玉県深谷市）は、無用な残業の削減を見据えたみなし残業制度の導入や、農業の事業化構想を進めている。1日付で就任の猪野社長（60）は「『2024年問題』を受け、従来は言い訳が多くなっていた部分で…

　丸和運輸（藤本智治社長、大阪市住之江区）は11月1日から、関西空港からホテルに手荷物を即日配送するサービスの対象エリアを、京都にも広げる。インバウンド（訪日外国人）の増加に伴い、需要を取り込む。（根来冬太）

　東北エリアでスーパーマーケットなどを展開する小売業と物流業の15社は20日、「2024年問題」「脱炭素」など物流を取り巻く課題解決に向け、「東北物流みらい研究会」を発足させた。荷主として、トラックドライバーの長時間労働…

　大興（岡田大社長、青森県八戸市）は、創業30周年を迎え、本社を増改築して労働環境の整備に取り組んでいるほか、防災意識を高めるために携帯ラジオやホイッスルなど記念の防災グッズを配布している。（鈴木明香理）

　マイシン（辻直樹社長、愛知県豊橋市）は8日、経営方針発表会で2024年8月期の売上高が初めて35億円を突破したことを発表した。荷物を高密度で収容できるオートリターンラックを導入して保管率を高めた豊川営業所（豊川市）のひ…

　宮城県は18日、宅配便の「再配達ゼロ」を目指し、宮城県トラック協会（庄子清一会長）と佐川急便、日本郵便、ヤマト運輸の宅配3社と連携協定を締結した。自治体が複数の宅配大手と連名で協定を結ぶのは全国初という。（黒田秀男）

　エースグループの東日本エース（林博己代表取締役、仙台市泉区）は12日、宮城県大衡村に同社2棟目となる物流センターを増床した。2021年に開設した施設（エース第8物流センター）が手狭になり、敷地内に新センターを建設したも…

　ロジフォワード（新村千成社長、神奈川県大和市）は無料通話アプリ「LINE」を使い、全社員にメッセージを毎日送ることで事故防止と会社方針の浸透を図っている。毎朝、新村社長が5年以上欠かさず続けており、神奈川県トラック協会…

　元気ジャパン（木下久雄社長、山口市）の関連会社で、車両リメイク・カスタム事業などを手掛けるファーストスターカンパニー（同）は2023年に認証工場の認証を受け、元気ジャパンのトラックの修理や車検などを内製化しており、今後…