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ヤマシタロジ、荷主×運送で共存共栄 長尺・異形物の需要発掘 商流・物流コントロール

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2022/12/02 2:20

 集成材の製造・加工・販売・施工を行うヤマシタ(山下英一社長、岡山市北区)と凪物流(凪秀樹社長、岡山市中区)、協和運送(松本理智社長、大阪府門真市)の共同出資で3月に設立されたヤマシタロジスティック(山下社長、岡山市北区…

阜壮運輸、カンボジアで運送事業 外国人「受け入れ」検討を ドライバー不足解消へ

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2022/12/02 0:30

 【東京】阜壮運輸(田中盛彦社長、東京都大田区)はカンボジアで運送事業を行う準備を進めている。田中社長は、現地で交通安全講習を開催するなど行政・民間との良好な関係を構築。現地法人も設立済みだ。現法の公用語は日本語とし、配…

琉球通運、ロボ点呼トライアル導入 現行業務の改善点分析 基幹システムと連携視野

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2022/12/02 0:10

 【沖縄】琉球通運(喜納秀智社長、那覇市)は、AI(人工知能)によるロボット点呼などの導入実験に取り組み、点呼業務のデジタル化を推進している。トライアル期間中に、現在の点呼業務のボトルネックや改善ポイントなどを分析する。…

エスエーグループ、生産性高い運転者評価 コース・等級設定 成果と行動で点数化 定着率向上が課題

人材・育成

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2022/11/29 2:20

 エスエーグループ(坂中亮善社長、大阪市住之江区)はドライバーの成長を促すとともに、利益重視の方針を反映させるため、新しい人事評価と給与体系へ移行している。車種などで分けられた選択制のコースと、立場に応じたグレード(等級…

三陸サービス、日本酒輸出事業を開始 フィリピン向け 第1便出荷 現地の反応探る

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2022/11/29 0:50

 【宮城】三陸運輸(髙城崇充社長、宮城県塩釜市)の関連会社、三陸サービス(同)は、フィリピンへの日本酒の輸出事業を開始した。宮城、青森などの蔵元から直接仕入れて輸出する。フィリピンは親日家が多く、日本食レストランも多いた…

ACトランスポート、木工製造業スタート 配送・設置~廃材処理 グループ一貫で展開 8年後設立30周年 年商30億円めざす

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2022/11/29 0:40

 【埼玉】エー・シー・トランスポート(篠田昌孝社長、埼玉県戸田市)は、事業の多角化を推進している。製造、配送、設置、廃材処理などをグループ一貫で展開していくため、10月には、グループ企業の倉庫業者、エー・シー・サービス(…

富士運輸、教育内容をDVDに 積み込みや事故防止 来年度 指導・監督指針12項目も 割増賃金 多角化で原資確保

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2022/11/29 0:10

 【山口】富士運輸(阿部悦雄社長、山口県山陽小野田市)は、DX(デジタルトランスフォーメーション)の一環として、社員を教育するコンテンツの映像化に取り組んでいる。稼働台数が多い石油製品輸送では、積み込み作業の手順や事故防…

サンネット物流、出荷伝票システム刷新 集配指示をスマホに集約 拘束1時間以上削減

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2022/11/25 2:20

 総合化学メーカー物流の元請けであるサンネット物流(下村功社長、千葉県市原市)は、ドライバーの負担軽減と協力会社の配車事務の効率化を目的に新たな出荷伝票管理用クラウドシステム「S-Eyes Next(エスアイズ・ネクスト…

ヨコウン、ふるさと企業大賞受賞 拠点拡充しサービス向上 新卒・中途採用 雇用創出に貢献

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2022/11/25 0:30

 【秋田】ヨコウン(塩田充弘社長、秋田県横手市)が2022年度の「ふるさと企業大賞(総務大臣賞)」を受賞した。地域振興に先進的に取り組んでいる企業として表彰され、8日に同社の秋田営業所(秋田市)で伝達式が行われた。(黒田…

本紙ピックアップ

新経済対策決定、取引指導強化へ下請法改正

 政府は22日、新たな経済対策を閣議決定した。荷主と物流事業者間の取引に対する指導の執行強化に向け、下請代金支払遅延等防止法(下請法)の次期通常国会での改正を検討。また、ダブル連結トラック(全長21㍍超のフルトレーラ)や…

国交省、新モーダルシフト推進

 国土交通省は、ダブル連結トラック(全長21㍍超のフルトレーラ)や自動運転トラック、航空貨物輸送など多様なモードも活用した「新モーダルシフト」の推進に取り組んでいく。官民物流標準化懇談会のモーダルシフト推進・標準化分科会…

大王海運、モーダルシフト後押し

 大王海運(岩井正実社長、愛媛県四国中央市)は、関東で初めてとなる倉庫拠点(延べ床面積1万400平方㍍)を、同社のRORO船が発着する千葉中央港に近い千葉市若葉区に開設する。2026年1月完成を見込む。関東に保管拠点がな…

全農物流、輸送力を維持・増強

 全農物流(寺田純一社長、東京都千代田区)は事業の継続・拡大を図る体制づくりを加速させている。「2024年問題」を契機に社会課題であるとの認知が進んだ輸送力確保に向けた取り組みを強化。全国農業協同組合連合会(JA全農)グ…