物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

物流企業

滋賀運送甲賀、茨城・古河に倉庫 指定可燃物の取扱量増 24年問題 魅力ある業界へ好機 営業所の売上高1割増

物流企業

2024/01/30 0:40

 【茨城】滋賀運送グループの滋賀運送甲賀(丸山裕史社長、滋賀県甲賀市)は東北と関東をつなぐ中継拠点を強化し、更なる効率化を進めている。16日には茨城県古河市の古河営業所に倉庫を竣工させた。2022年8月に竣工した第一倉庫…

川上運輸、効率化へ機械化・DX 洗車機導入 作業時間が1時間→4分 配車システム刷新

物流企業

2024/01/30 0:10

 【鳥取】川上運輸(川上和人社長、鳥取県江府町)は、大型自動洗車機を導入するなど「2024年問題」への対応を念頭に職場環境の整備を進めている。大型自動洗車機は、労働時間の短縮や高齢ドライバーの負担軽減を目的に、融雪剤対策…

名門大洋フェリー、来月に新門司センター本格稼働 中継地点として活用 24年問題対応を後押し

物流企業

2024/01/23 2:20

 名門大洋フェリー(野口恭広社長、大阪市西区)が北九州市門司区に建設していた新門司物流センター(井上英樹所長)が竣工し、2月1日に本格稼働を始める。グループ会社のフェリックス物流(岡山耕二社長、大阪市西区)が運営し、大阪…

丸勝渡邉運輸、独自ラックで積載効率⤴ 物流コスト削減に貢献 実用新案登録し外販を検討

物流企業

2024/01/23 0:20

 【長野】丸勝渡邉運輸(渡邉勉社長、長野県東御市)は独自開発の専用ラックで、車両の積載効率を高めている。従来と同じ貨物量でも少ない車両数で運べるため、荷主の物流コスト削減に貢献するほか、「2024年問題」の対応にも活用で…

本紙ピックアップ

出版業界、適正原価義務化に危機感

 出版・印刷・製本・取次・書店業界が、トラック新法で規定され3年以内に施行される、運賃・料金の適正原価の義務化に危機感を強めている。出版不況の下、多くの出版社は出版物の大幅な値上げに踏み切れず、出版物関係の運賃は他業界と…

国交省/次世代ターミナル形成、システム導入へ指針策定

 国土交通省は、ICT(情報通信技術)などを活用した内航フェリー・RORO船ターミナル(次世代高規格ユニットロードターミナル=ULT)の形成に向け、内航フェリー・RORO船ターミナルのシャシー・コンテナ位置管理などシステ…

中国運局と公取委中国支所、初の合同荷主パト

 中国運輸局と公正取引委員会中国支所は17日、トラック・物流Gメンと下請課による合同パトロールを行い、広島市西区の荷主企業や荷主の業界団体を巡った。両者の連携による取り組みとして、トラックドライバーに聞き取り調査などを行…

物流企業のMBO、業界の構図変える契機か

 上場企業のMBO(経営陣が参加する買収)が増加傾向にある。物流企業も例外でなく、最近はエスライングループ本社(山口嘉彦社長、岐阜県岐南町)、トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)、日新(筒井雅洋社長、東京都千代田区)…

オススメ記事

出版業界、適正原価義務化に危機感

 出版・印刷・製本・取次・書店業界が、トラック新法で規定され3年以内に施行される、運賃・料金の適正原価の義務化に危機感を強めている。出版不況の下、多くの出版社は出版物の大幅な値上げに踏み切れず、出版物関係の運賃は他業界と…

国交省/次世代ターミナル形成、システム導入へ指針策定

 国土交通省は、ICT(情報通信技術)などを活用した内航フェリー・RORO船ターミナル(次世代高規格ユニットロードターミナル=ULT)の形成に向け、内航フェリー・RORO船ターミナルのシャシー・コンテナ位置管理などシステ…

中国運局と公取委中国支所、初の合同荷主パト

 中国運輸局と公正取引委員会中国支所は17日、トラック・物流Gメンと下請課による合同パトロールを行い、広島市西区の荷主企業や荷主の業界団体を巡った。両者の連携による取り組みとして、トラックドライバーに聞き取り調査などを行…

物流企業のMBO、業界の構図変える契機か

 上場企業のMBO(経営陣が参加する買収)が増加傾向にある。物流企業も例外でなく、最近はエスライングループ本社(山口嘉彦社長、岐阜県岐南町)、トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)、日新(筒井雅洋社長、東京都千代田区)…