滋賀運送甲賀、茨城・古河に倉庫 指定可燃物の取扱量増 24年問題 魅力ある業界へ好機 営業所の売上高1割増
物流企業
2024/01/30 0:40
【茨城】滋賀運送グループの滋賀運送甲賀(丸山裕史社長、滋賀県甲賀市)は東北と関東をつなぐ中継拠点を強化し、更なる効率化を進めている。16日には茨城県古河市の古河営業所に倉庫を竣工させた。2022年8月に竣工した第一倉庫…
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2024/01/30 0:40
【茨城】滋賀運送グループの滋賀運送甲賀(丸山裕史社長、滋賀県甲賀市)は東北と関東をつなぐ中継拠点を強化し、更なる効率化を進めている。16日には茨城県古河市の古河営業所に倉庫を竣工させた。2022年8月に竣工した第一倉庫…
物流企業
2024/01/30 0:30
【静岡】天竜自動車運送(渡辺豪社長、浜松市浜名区)は自動点呼システムを導入し、点呼者の労務環境改善に成果を上げている。業務後点呼を自動点呼システムで行うことで、全ての車両が出庫した後には、点呼者はいなくてよくなり、特に…
物流企業
2024/01/30 0:20
【大阪】大日整工(梅﨑大佑社長、大阪府和泉市)のグループ会社として、2023年6月に設立された和光コーポレーション(森正樹社長、堺市堺区)が、今年から本格稼働を始めた。倉庫業を主力に、作業着の販売、デザインなどアパレル…
物流企業
2024/01/30 0:10
【鳥取】川上運輸(川上和人社長、鳥取県江府町)は、大型自動洗車機を導入するなど「2024年問題」への対応を念頭に職場環境の整備を進めている。大型自動洗車機は、労働時間の短縮や高齢ドライバーの負担軽減を目的に、融雪剤対策…
物流企業
2024/01/26 2:20
北陸トラック運送(水島正芳社長、福井市)は19日から、能登半島地震の被災者に対し社員寮の無償提供を開始した。提供するのは3LDKの部屋6世帯分で、居住者から希望があれば本社や福井物流センター(同市)で仕分け、運送の仕事…
物流企業
2024/01/23 2:20
名門大洋フェリー(野口恭広社長、大阪市西区)が北九州市門司区に建設していた新門司物流センター(井上英樹所長)が竣工し、2月1日に本格稼働を始める。グループ会社のフェリックス物流(岡山耕二社長、大阪市西区)が運営し、大阪…
物流企業
2024/01/23 2:10
キユーソー流通システム(KRS)は15日から東北-関東方面の輸送で、トレーラを使った中継輸送「結ぶ輸送」を開始した。従来、1人のドライバーが階上営業所(青森県階上町)-五霞営業所(茨城県五霞町)の片道620㌔を13時間…
物流企業
2024/01/23 0:20
【長野】丸勝渡邉運輸(渡邉勉社長、長野県東御市)は独自開発の専用ラックで、車両の積載効率を高めている。従来と同じ貨物量でも少ない車両数で運べるため、荷主の物流コスト削減に貢献するほか、「2024年問題」の対応にも活用で…
物流企業
2024/01/23 0:10
【大阪】日誠商運(田中宏紀社長、大阪市住之江区)は、燃料サーチャージを自動で計算するシステムを導入しており、2024年から本格的に取引先との交渉に活用していく。「2024年問題」への対応に向け、高速道路通行料金なども含…
物流企業
調査
2024/01/19 2:10
東京商工リサーチ(TSR、河原光雄社長、東京都千代田区)が12日に発表した調査によると、2023年の道路貨物運送業の倒産は前年比32.2%増の328件で14年以降最多を記録した。このうち、物価高が影響した倒産は75.3…
出版・印刷・製本・取次・書店業界が、トラック新法で規定され3年以内に施行される、運賃・料金の適正原価の義務化に危機感を強めている。出版不況の下、多くの出版社は出版物の大幅な値上げに踏み切れず、出版物関係の運賃は他業界と…
国土交通省は、ICT(情報通信技術)などを活用した内航フェリー・RORO船ターミナル(次世代高規格ユニットロードターミナル=ULT)の形成に向け、内航フェリー・RORO船ターミナルのシャシー・コンテナ位置管理などシステ…
中国運輸局と公正取引委員会中国支所は17日、トラック・物流Gメンと下請課による合同パトロールを行い、広島市西区の荷主企業や荷主の業界団体を巡った。両者の連携による取り組みとして、トラックドライバーに聞き取り調査などを行…
上場企業のMBO(経営陣が参加する買収)が増加傾向にある。物流企業も例外でなく、最近はエスライングループ本社(山口嘉彦社長、岐阜県岐南町)、トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)、日新(筒井雅洋社長、東京都千代田区)…
出版・印刷・製本・取次・書店業界が、トラック新法で規定され3年以内に施行される、運賃・料金の適正原価の義務化に危機感を強めている。出版不況の下、多くの出版社は出版物の大幅な値上げに踏み切れず、出版物関係の運賃は他業界と…
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中国運輸局と公正取引委員会中国支所は17日、トラック・物流Gメンと下請課による合同パトロールを行い、広島市西区の荷主企業や荷主の業界団体を巡った。両者の連携による取り組みとして、トラックドライバーに聞き取り調査などを行…
上場企業のMBO(経営陣が参加する買収)が増加傾向にある。物流企業も例外でなく、最近はエスライングループ本社(山口嘉彦社長、岐阜県岐南町)、トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)、日新(筒井雅洋社長、東京都千代田区)…