川崎北部市場運送S/廃棄物収集業務の効率化システム導入実証、労働時間5%短縮 新人教育は1年半→半年 収集エリア拡大へ 安全・エコドライブにも効果
物流企業
2024/04/19 0:30
川崎北部市場運送サービス(沖島由二郎社長、川崎市宮前区)が2023年度に実施した、DX(デジタルトランスフォーメーション)を活用した廃棄物収集業務効率化の実証実験で、労働時間や人材育成期間の短縮効果が確認された。3月末…
物流企業
2024/04/19 0:30
川崎北部市場運送サービス(沖島由二郎社長、川崎市宮前区)が2023年度に実施した、DX(デジタルトランスフォーメーション)を活用した廃棄物収集業務効率化の実証実験で、労働時間や人材育成期間の短縮効果が確認された。3月末…
物流企業
2024/04/19 0:20
羽衣運輸(村松俊彦社長、静岡県富士市)は1日から、近隣に拠点を置くトラック事業者9社と共同で共同点呼(受委託点呼)を開始した。同社が受託事業者となり、委託事業者9社の夜間点呼を請け負う。10社が協力して管理者の点呼の負…
物流企業
荷主
2024/04/19 0:10
高知県農業協同組合(JA高知県、秦泉寺雅一組合長)が「2024年問題」対策を進めている。東北地方向けの園芸品輸送について、23年9月に輸送距離を短縮。24年4月からは、九州地方向けの輸送でドライバーの荷役を分離するとと…
物流企業
2024/04/16 2:30
ライフサポート・エガワ(江川哲生社長、東京都足立区)は西日本エリアでの共同配送事業を強化する。15日、西日本で初の自社拠点となる福岡センター(福岡市東区)を稼働。大手コンビニエンスストアの物流センター向けの配送や在庫機…
物流企業
2024/04/16 0:30
川合運輸(川合幸治社長、福島県須賀川市)は、郡山市に郡山物流センターを竣工させる。3カ所目の自社倉庫で、「2024年問題」に対応し、業務の効率化や労働時間の短縮を実現する。5月に稼働させる予定。(稲井日菜子)
物流企業
2024/04/16 0:20
木津運送(白山竜太郎社長、大阪市住之江区)は3月26日、トプレック(石川公之社長、東京都中央区)製の収納可能なスライド式ステップの実証実験を開始した。荷台の下に備え付けた踏み台を引き出せるもので、格納式のテールゲートリ…
物流企業
2024/04/16 0:10
「2024年問題」の影響による物流危機を回避するため、鳥取県で農作物輸送のパレット化を推進しようとする動きが出ている。運送会社の発案を基に、特産物である梨の輸送で効率化した事例があり、鳥取運輸支局が音頭を取って他の作物…
物流企業
2024/04/12 2:30
パル(小路順一社長、大阪市中央区)とアッカ・インターナショナル(秀洋一社長、東京都港区)、仏エグゾテックの日本法人であるエグゾテックニホン(立脇竜社長、同)の3社は3日、パル直営のEC(電子商取引)サイト「パルクローゼ…
物流企業
2024/04/12 2:20
沼尻産業(沼尻年正社長、茨城県つくば市)が2024年に入り段階的に進めてきた人材派遣事業「沼尻STAFFING」を本格化させている。経験を積んだ物流センター運営のプロを顧客に派遣することで、業務請け負いから3PL(サー…
物流企業
2024/04/12 0:40
白石倉庫(太宰榮一社長、宮城県白石市)はしんきんSDGs(持続可能な開発目標)私募債「ちいきのミライ」を発行し、引受先の仙南信用金庫(渡邊大助理事長)と財務代理人の信金中央金庫(柴田弘之理事長)と共同で、大河原産業高校…
自動車運送業分野特定技能1号評価試験が始まって1年が経過した。トラックは4304人が国内外で受験し、3054人が合格。大手、中堅に加え、中小規模の運送事業者が特定技能制度を活用して外国人ドライバーを採用する事例が各地で…
法務省は、飲酒や大幅な速度オーバーなど悪質運転による交通事故を厳罰化するため、危険運転致死傷罪の適用要件として数値基準を盛り込んだ自動車運転死傷行為処罰法の改正案を明らかにした。9日、法制審議会の刑事法(危険運転による…
国土交通省は、2026年度からスタートする次期事業用自動車総合安全プラン(26~30年度)の死者数、人身事故件数などの目標値について、適切に評価できるよう総走行距離当たりの件数を指標として用いる。目標設定対象の業態に関…
国土交通、経済産業の両省は8日、2025年度グリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰の受賞者を決定した、と発表した。国交大臣表彰には、宅配拠点と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を活用したドラッグストアの店…
自動車運送業分野特定技能1号評価試験が始まって1年が経過した。トラックは4304人が国内外で受験し、3054人が合格。大手、中堅に加え、中小規模の運送事業者が特定技能制度を活用して外国人ドライバーを採用する事例が各地で…
法務省は、飲酒や大幅な速度オーバーなど悪質運転による交通事故を厳罰化するため、危険運転致死傷罪の適用要件として数値基準を盛り込んだ自動車運転死傷行為処罰法の改正案を明らかにした。9日、法制審議会の刑事法(危険運転による…
国土交通省は、2026年度からスタートする次期事業用自動車総合安全プラン(26~30年度)の死者数、人身事故件数などの目標値について、適切に評価できるよう総走行距離当たりの件数を指標として用いる。目標設定対象の業態に関…
国土交通、経済産業の両省は8日、2025年度グリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰の受賞者を決定した、と発表した。国交大臣表彰には、宅配拠点と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を活用したドラッグストアの店…