物流企業

　設立40年を超えた原運輸（原幸喜社長、松山市）が、経営の世代交代を進めている。創業者の原正一氏（80）が3月15日付で会長に退き、副社長を務めていた次男の幸喜氏（53）が社長に就任。4月には幸喜氏の長男である蘭慈（らん…

　福岡運輸ホールディングス（富永泰輔社長、福岡市博多区）が佐賀県鳥栖市のグリーン・ロジスティクス・パーク鳥栖（GLP鳥栖）で建設を進めていた新福岡支店と、冷凍・冷蔵機能を持つ自社最大級の物流センターが竣工、6月から本格稼…

　重量物輸送などを手掛ける重起（渡部誠社長、山形県鶴岡市）はエアサスペンション機能を有する低床セミトレーラを導入し、「羽黒山シリーズ」と名付け、差別化を図っている。4月には、4台目となるかじ切り機能の付いた低床エアサス・…

　2024年度から全日本トラック協会や都道府県トラック協会の助成事業の対象となる左折巻き込み警報カメラシステム（側方衝突監視警報装置）「A―CAM（エーカム）」のメーカー、elpis（エルピス、岡浩社長、名古屋市中区）と…

　荷物事故における損害賠償責任の所在は、トラック輸送に付きまとう古くからの問題だ。商品は無事でもケースだけの破損で対象となり、破損したのが一部のケースだけでも、運送会社が全商品の賠償を求められることは珍しくない。しかも、…

　大崎（武田一衛社長、東京都品川区）は2025年3月期、食品などの一般的な荷物獲得に向けた営業強化と併せて、工作機械の需要が戻ってきた際に対応できる輸送体制を整える。また、人手不足の解消や知名度向上、ブランディングを図る…

　ジェイアール東日本物流（野口忍社長、東京都墨田区）は、JR東日本グループとの連携を推進するのと並行し、外販需要の取り込みにも力を入れていく。2024年度は下期をメドに外部デポの設置を構想しているほか、老朽化の進む京葉流…

　業務用食品卸の日本栄養食品（ 吉田隆社長、札幌市中央区）は、電子化や配送ルートの見直しなど、労働環境改善に力を入れている。健康経営優良法人の認定を3年連続で取得。近年は納品後の車両を活用するため、一般貨物運送事業にも進…

　原田運送（原田大志社長、神奈川県横須賀市）は2028年をメドに、宮城営業所（宮城県大和町）の敷地内に空調完備の倉庫を建設する。精密機器の保管と付帯作業の受託を目指す。また、荷台を分離可能なスワップボディー、セパレートボ…

　東海運（粟飯原啓知郎社長、徳島市）の新造船「第13あずま」が完成し、6月初旬から東亜合成の徳島工場（同市）専属船として就航する。同社は、はしけ船2隻、タンク船（第21あずま）1隻を保有しているが、エンジン付き貨物船の建…