大王運輸、フードロス削減に貢献 処分される商品を子ども食堂へ メーカーPJと連携
物流企業
2024/11/05 1:20
食品物流を手掛ける大王運輸(天白拓治社長、三重県明和町)は、地域社会の課題解決とSDGs(持続可能な開発目標)の一環として、自社の温度管理倉庫と車両を生かしたフードロス削減の取り組みを進めている。(星野誠)
物流企業
2024/11/05 1:20
食品物流を手掛ける大王運輸(天白拓治社長、三重県明和町)は、地域社会の課題解決とSDGs(持続可能な開発目標)の一環として、自社の温度管理倉庫と車両を生かしたフードロス削減の取り組みを進めている。(星野誠)
物流企業
2024/11/05 1:10
丸和運輸(藤本智治社長、大阪市住之江区)は11月から、NECなどが展開する「Travel Light(トラベルライト)」の共創事業者として、物流面をサポートする。空港からホテルへの手荷物配送サービスを手掛けてきたノウハ…
物流企業
2024/11/05 1:00
服島運輸(服島龍男社長、鳥取県米子市)は10月から、新たな人事評価制度の運用を始めている。会社への貢献度に応じて評価するもので、当面は管理職から導入し、来期がスタートする2025年7月には現業職へと対象を広げる方針。労…
物流企業
産業
2024/11/01 2:40
三友通商(寺﨑秀嗣社長、福岡県筑紫野市)は1日、TC(通過型センター)、DC(在庫型センター)の両機能を備える3温度帯物流施設「九州物流センター」(福岡県小郡市)を稼働させ、「2024年問題」対策を強める。九州の高速道…
物流企業
2024/11/01 0:30
荒沢運送(小船清悦社長、岩手県八幡平市)は10月11日、60周年記念トラックのお披露目会を八幡平市役所で行い、八幡平市の名所を描いたラッピングトラックを披露した。トラックは地域貢献として八幡平市をPRすることを目的に、…
物流企業
2024/11/01 0:20
ソニックフロー(西脇昌社長、東京都江東区)は、訪日した団体旅行客のバッグをトラックで輸送するサービスを中核事業に育てる。インバウンド需要が急速に回復している中、主に関東と関西を結ぶルートの輸送ニーズに対応。2030年6…
物流企業
2024/10/29 2:20
明治ロジテック(荒木智社長、東京都江東区)は22日、2024年度の全国協力会社会を開催し、今年度からスタートさせた中期経営計画の骨子を発信した。持続可能な物流ネットワークを維持するため、200社以上を数えるパートナー会…
物流企業
2024/10/29 0:30
Seaplus(シープラス、髙山和美社長、北海道千歳市)は、恵庭市で一時保管用の倉庫を建設している。完成後は千歳市の本社と倉庫を移転し、年明けにも稼働させる。本州との間でやり取りする雑貨類を集約するのに利用する。協力会…
物流企業
2024/10/29 0:20
木津運送(白山竜太郎社長、大阪市住之江区)は2日、収納可能なスライド式昇降ステップの改良版を搭載した新車を2台導入した。同社が実証実験を行い、トプレック(石川公之社長、東京都中央区)が開発を担当。踏み台が大きくなった上…
団体
物流企業
2024/10/25 3:10
「2024年問題」を発端として、傭車不足の声が聞こえてくる。土曜・日曜に運行しない協力会社の増加や、残業時間の上限規制などを考慮して元請けが配車を抑制するといったことが根底にあるようだ。傭車不足は実運送事業者にとっては…
日本財団(尾形武寿会長)は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)相当の自動運航が可能で、釧路港(…
関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合(松本正義本部長、関西経済連合会会長)を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4%に上っている。5日の全日本トラック協会(寺岡洋…
国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…
日本財団(尾形武寿会長)は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)相当の自動運航が可能で、釧路港(…
関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合(松本正義本部長、関西経済連合会会長)を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4%に上っている。5日の全日本トラック協会(寺岡洋…
国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…