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フードレック、「24年問題」多角的に対応 香川ー東京でRORO船 積載効率向上へ共同配送

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2023/03/28 2:20

 冷凍食品大手テーブルマーク(吉岡清史社長、東京都中央区)の物流子会社フードレック(吉村行雄社長、香川県観音寺市)は、製・配・販一体でホワイト物流を推進し、モーダルシフトなど多角的な改善策で「2024年問題」の解決に取り…

トーエイ物流、24年度の売上高100億円 新年度 神奈川・埼玉に拠点新設 24年問題対策 顧客と単価交渉

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2023/03/24 2:20

 トーエイ物流(遠藤長俊社長、埼玉県久喜市)は2024年度、売上高100億円の達成を見込んでいる。社員がより充足感を持って働ける会社へ成長させる指標の一つとして、目標に掲げていた。その取り組みの一環として、23年5月に神…

アクセスロジスティクス会、人手不足対策を加速 車両稼働率向上など推進 パレットレンタル構想も

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2023/03/24 2:10

 日本アクセス(佐々木淳一社長、東京都品川区)の協力会社で組織しているアクセスロジスティクス会(鎌田正彦会長)は17日、総会を開催し、2023年度の活動方針を決定した。車両稼働率の向上をはじめとする人手不足対策を加速させ…

円谷運送店、新社屋完成し営業を開始 大型物流センターも建設 混載貨物の拠点機能強化

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2023/03/24 0:40

 【福島】円谷運送店(円谷義広社長、福島県須賀川市)の新社屋が完成し、1日から営業を開始した。併せて、本社敷地内に進めている大型物流センターの建設工事(1期分)が6月に完成する見込みで、配送から保管、流通加工の一貫サービ…

東電運輸、豊田に物流センター 来月本稼働 延べ床2万平米 自動車関係 全社の業容拡大へ

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2023/03/24 0:30

 【愛知】東電運輸(石井栄二社長、三重県四日市市)は7日、愛知県豊田市高岡町に高岡物流センターを竣工させた。延べ床面積2万平方㍍の倉庫を擁する大型物流施設で、三重県に本社を置く中小物流事業者の県外拠点としては最大級の規模…

キューブコーポ、輸送エリア限定し効率化 四国―関西 メイン荷主持たず 地場の共同配送拡充

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2023/03/24 0:10

 【香川】キューブコーポレーション(宮武知基社長、香川県坂出市)は、輸送エリアを四国―関西に限定する戦略で、業務効率化や労働時間短縮を進めている。今後は大型車から中小型車へのシフトを進め、四国島の共同配送を拡充して「20…

YBSサービス、全社挙げ無事故に挑戦 「安全第一・健康第一」掲げ 優秀安全運転事業所 プラチナ賞を受賞 仙台南営業所は銀賞

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2023/03/21 0:30

 【山形】YBSサービス(佐藤侑功社長、山形市)は安全確保に力を入れ、「安全第一・健康第一」を掲げ、法令順守や運行管理、車両管理の徹底、ドライバーの健康管理にも注意を払い、事故の未然防止に努めている。(黒田秀男)

サンケイ城北広告社、「安全・確実」モットー 新聞販売所にチラシ輸送 ドラコンでも上位キープ

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2023/03/21 0:20

 【東京】サンケイ城北広告社(香取精一社長、東京都足立区)は、新聞折り込みチラシ事業を本業とするものの、一般貨物自動車運送事業、第一種利用運送事業の許可も受け、東京都トラック協会足立支部(鳥ノ海学支部長)や西新井物流事業…

ヤマスイG、遠隔点呼を5月から本格化 執行者不足をカバー 人件費減&安全性向上 利用運送の専門部署設置

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2023/03/21 0:10

 【岡山】山本水産輸送(山本新吾社長、岡山市中区)を中核とするヤマスイグループは遠隔点呼の承認を受け、4月からテスト的に実施し、5月をメドに本格運用する。点呼執行者の人手不足をカバーするとともに、ドライバー数の少ない拠点…

本紙ピックアップ

新経済対策決定、取引指導強化へ下請法改正

 政府は22日、新たな経済対策を閣議決定した。荷主と物流事業者間の取引に対する指導の執行強化に向け、下請代金支払遅延等防止法(下請法)の次期通常国会での改正を検討。また、ダブル連結トラック(全長21㍍超のフルトレーラ)や…

国交省、新モーダルシフト推進

 国土交通省は、ダブル連結トラック(全長21㍍超のフルトレーラ)や自動運転トラック、航空貨物輸送など多様なモードも活用した「新モーダルシフト」の推進に取り組んでいく。官民物流標準化懇談会のモーダルシフト推進・標準化分科会…

大王海運、モーダルシフト後押し

 大王海運(岩井正実社長、愛媛県四国中央市)は、関東で初めてとなる倉庫拠点(延べ床面積1万400平方㍍)を、同社のRORO船が発着する千葉中央港に近い千葉市若葉区に開設する。2025年7月完成を見込む。関東に保管拠点がな…

全農物流、輸送力を維持・増強

 全農物流(寺田純一社長、東京都千代田区)は事業の継続・拡大を図る体制づくりを加速させている。「2024年問題」を契機に社会課題であるとの認知が進んだ輸送力確保に向けた取り組みを強化。全国農業協同組合連合会(JA全農)グ…