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物流企業

星川産業、群馬営業所を拡張移転 保管能力倍増 新規顧客獲得受け 事務所・駐車場・倉庫を集約

物流企業

2024/06/25 0:10

 星川産業(梶田紀子社長、広島県福山市)は、群馬営業所の業容を拡大している。既存顧客の紹介で新たな荷主を獲得し、複合的な物流業務を受注。これにより倉庫が手狭になったことから、5月上旬に群馬県太田市から伊勢崎市へ営業所を移…

村山運輸/電気料金値上がり、荷主に負担依頼 快適に働けるよう 「運賃・料金」毎年交渉

物流企業

2024/06/18 0:40

 村山運輸(村山浩一社長、東京都新宿区)は2年ほど前の電気使用料金の大幅な値上げ時からほぼ全ての荷主と交渉して、年間1千万円に上る値上がり分を負担してもらっている。運賃・料金交渉では、特に荷主が予算編成するタイミングでコ…

イナミコーポ、松山支店を再整備 7月完了 事務所棟や保管場 「働きやすい環境」念頭に

物流企業

2024/06/18 0:10

 イナミコーポレーション(稲見政隆社長、愛媛県西条市)は働きやすい職場環境づくりを念頭に、松山支店(松山市)の施設を再整備している。旧施設の狭あい化に伴うもので、第1段階として、倉庫を兼ねた事務所棟が3月上旬に完成。産業…

本紙ピックアップ

出版業界、適正原価義務化に危機感

 出版・印刷・製本・取次・書店業界が、トラック新法で規定され3年以内に施行される、運賃・料金の適正原価の義務化に危機感を強めている。出版不況の下、多くの出版社は出版物の大幅な値上げに踏み切れず、出版物関係の運賃は他業界と…

国交省/次世代ターミナル形成、システム導入へ指針策定

 国土交通省は、ICT(情報通信技術)などを活用した内航フェリー・RORO船ターミナル(次世代高規格ユニットロードターミナル=ULT)の形成に向け、内航フェリー・RORO船ターミナルのシャシー・コンテナ位置管理などシステ…

中国運局と公取委中国支所、初の合同荷主パト

 中国運輸局と公正取引委員会中国支所は17日、トラック・物流Gメンと下請課による合同パトロールを行い、広島市西区の荷主企業や荷主の業界団体を巡った。両者の連携による取り組みとして、トラックドライバーに聞き取り調査などを行…

物流企業のMBO、業界の構図変える契機か

 上場企業のMBO(経営陣が参加する買収)が増加傾向にある。物流企業も例外でなく、最近はエスライングループ本社(山口嘉彦社長、岐阜県岐南町)、トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)、日新(筒井雅洋社長、東京都千代田区)…

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