三福運輸、「ロボット点呼」導入 働き方改革推進 安全対策も強化
物流企業
2023/12/08 0:20
【新潟】三福運輸(五月女奈緒美社長、新潟県新発田市)はロボットによる乗務後自動点呼システムを導入し、社員の労働時間削減につなげている。運行管理者の対面点呼を基本としているが、夜間など就業時間外に帰社した場合に有効に機能…
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2023/12/08 0:20
【新潟】三福運輸(五月女奈緒美社長、新潟県新発田市)はロボットによる乗務後自動点呼システムを導入し、社員の労働時間削減につなげている。運行管理者の対面点呼を基本としているが、夜間など就業時間外に帰社した場合に有効に機能…
物流企業
2023/12/08 0:10
【福岡】西田商運(川内和恵社長、福岡県新宮町)は、廃食用油を原料とするバイオディーゼル燃料(BDF)の製造・販売体制を強化する。九州旅客鉄道(JR九州)の気動車にBDFを供給し販路を広げる。また、BDF製造の副産物であ…
物流企業
2023/12/05 2:20
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は11月30日、水素を燃料とした小型FC(燃料電池)トラックを導入した、と発表した。同日から東京都内の郵便局間輸送に2台で運行を開始しており、2023年度に3台を追加し、計5台で…
物流企業
2023/12/05 0:40
【青森】釜淵商事(釜渕清嗣社長、青森県田子町)は、「トラックGメン」の聞き取り調査をきっかけに、荷主に積極的な運賃交渉を行い、値上げに成功した。トラックGメンは、トラック運送事業における適正な取引を阻害する疑いのある荷…
物流企業
2023/12/05 0:30
【群馬】上州貨物自動車(佐藤賢一社長、群馬県高崎市)は、休日運行の割増運賃を20%アップすることで負担の大きい休日運行を減らし、労務管理の負担を軽減している。(ダシルバ・サミー)
物流企業
2023/12/05 0:10
【鳥取】田中商店(田中謙治社長、鳥取県琴浦町)は協力会社との受発注に関して、DX(デジタルトランスフォーメーション)を導入している。仕事の依頼から配車、請求まで一貫してデジタル上で行えるシステムで、6月からのテスト期間…
物流企業
2023/12/01 2:10
東日本旅客鉄道(JR東日本)グループのJR東日本新潟シティクリエイト(JR東日本新潟CC、小竹宏行社長、新潟市中央区)は11月21、22の両日、新潟県佐渡市で取れた水産物を東京へ輸送する実証を行った。ドローン(小型無人…
物流企業
2023/12/01 0:50
【岩手】大亀運輸(大川孝夫社長、岩手県紫波町)が東北自動車道・紫波インターチェンジ近くにこの春完成させた紫波物流センター(同町)が順調に稼働している。10年以上前に取得した土地に1号棟を建設し、順次整備を進めてきた。3…
物流企業
2023/12/01 0:30
【三重】四日市運送(樋口博也社長、三重県鈴鹿市)は11月18、19の両日、四日市市で開催された「B―1グランプリ2023東海北陸大会」で、地元を代表する名物料理「四日市とんてき」を食材輸送などでサポートした。同グランプ…
団体
物流企業
2023/12/01 0:20
【大阪】大阪労働局は11月14日、働き方改革に向けて積極的な取り組みを進める「ベストプラクティス企業」として、レンゴーとレンゴーロジスティクス(森實光博社長、大阪市西淀川区)の担当者を招き、「2024年問題」に対応した…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…