物流企業

　日本貨物鉄道（JR貨物）は16日、災害時輸送障害時のBCP（事業継続計画）対策として、山陽線新南陽駅を拠点としたトラック・内航海運による代行輸送の強化と輸送障害の発生抑制に向けた取り組みをまとめた、と発表した。JR貨物…

　トラック運送業界の「2024年問題」が社会問題としてクローズアップされているが、その根底にあるのが深刻なドライバー不足となる。次世代を担う人材を求め、近年は中途採用に加え、新卒の定期採用に力を入れる企業も少なくない。東…

　東亜物流（森本勝也社長、東京都江戸川区）は、1日付で丸力運輸（千葉県船橋市）の事業を譲り受けた。中小企業活性化協議会の枠組みを活用して従業員や土地・建物などのアセットを引き継いだもので、これに伴い取り扱い貨物の品目に鋼…

　岡山流通（岡山市南区）グループは6日、2024年度の事業計画・経営方針発表会を開き、創業者の川上文行社長（68）が会長に退き、川上修成（まさみち）専務（47）が社長に昇格する人事を発表した。修成新社長は、荷物・空車情報…

　岡山県貨物運送は11日、久米産業団地（岡山県津山市）に建設していた津山主管支店（平田成実支店長）の新事務所・物流センターの竣工式を行った。5月7日から本格的に営業を開始する。給食配送など地域密着型の物流サービスで貢献す…

　川崎北部市場運送サービス（沖島由二郎社長、川崎市宮前区）が2023年度に実施した、DX（デジタルトランスフォーメーション）を活用した廃棄物収集業務効率化の実証実験で、労働時間や人材育成期間の短縮効果が確認された。3月末…

　羽衣運輸（村松俊彦社長、静岡県富士市）は1日から、近隣に拠点を置くトラック事業者9社と共同で共同点呼（受委託点呼）を開始した。同社が受託事業者となり、委託事業者9社の夜間点呼を請け負う。10社が協力して管理者の点呼の負…

　高知県農業協同組合（JA高知県、秦泉寺雅一組合長）が「2024年問題」対策を進めている。東北地方向けの園芸品輸送について、23年9月に輸送距離を短縮。24年4月からは、九州地方向けの輸送でドライバーの荷役を分離するとと…

　ライフサポート・エガワ（江川哲生社長、東京都足立区）は西日本エリアでの共同配送事業を強化する。15日、西日本で初の自社拠点となる福岡センター（福岡市東区）を稼働。大手コンビニエンスストアの物流センター向けの配送や在庫機…

　川合運輸（川合幸治社長、福島県須賀川市）は、郡山市に郡山物流センターを竣工させる。3カ所目の自社倉庫で、「2024年問題」に対応し、業務の効率化や労働時間の短縮を実現する。5月に稼働させる予定。（稲井日菜子）