エムティーロジ、複合型センター来月稼働 外部倉庫機能集約 流通関連 新サービス創出へ
物流企業
2024/10/08 0:30
エムティーロジ(森谷英紀社長、東京都江戸川区)は11月1日をメドに、江戸川区に新設したセンターを本格稼働させる。外部倉庫の機能を集約してオペレーションを効率化するほか、在庫型センター(DC)と通過型センター(TC)の機…
物流企業
2024/10/08 0:30
エムティーロジ(森谷英紀社長、東京都江戸川区)は11月1日をメドに、江戸川区に新設したセンターを本格稼働させる。外部倉庫の機能を集約してオペレーションを効率化するほか、在庫型センター(DC)と通過型センター(TC)の機…
物流企業
2024/10/04 0:30
安保ロジックス(安保博文社長、岩手県金ヶ崎町)は、創業から8年で地域に根付いた経営体制を築くとともに、ドライバーのライフスタイルに合わせた働き方など職場環境を整え、若い人材の確保に成功している。(鈴木明香理)
物流企業
2024/10/04 0:20
北多摩運送(尾嵜寿雄社長、東京都立川市)は12月に会社設立80周年を迎える。周年事業として3年前から企画していた記念車両が納車された。従来、水色に差し色として黄色を配色するのがコーポレートカラーとなっているが、記念車両…
物流企業
2024/10/04 0:10
CLO(平岩由紀雄社長、広島市西区)は全ての運行で、「2024年問題」や改正改善基準告示をクリアしている。長時間労働を引き起こしていた輸送コースについて4月を待たずに見直したほか、3年かけて荷主と交渉を重ねて配送先を減…
物流企業
2024/10/01 3:00
重量物輸送・建設を得意とする外薗運輸機工(外薗直樹社長、鹿児島県薩摩川内市)は、世界最大級のオールテレーンクレーン「LTM11200NX」の新車を導入し、10月から運用開始した。最大つり上げ荷重1200㌧のクレーン機能…
物流企業
2024/10/01 0:50
大江運送(白川典人社長、北海道新ひだか町)は「2024年問題」への対応に向け、事業内容や採用手法の見直しに力を入れている。24年度には道内の競馬場への輸送から撤退し、本州向けの業務に特化。面接のオンライン化やSNS(交…
物流企業
2024/10/01 0:40
ケイアイエヌ(猪野浩社長、埼玉県深谷市)は、無用な残業の削減を見据えたみなし残業制度の導入や、農業の事業化構想を進めている。1日付で就任の猪野社長(60)は「『2024年問題』を受け、従来は言い訳が多くなっていた部分で…
物流企業
2024/10/01 0:20
丸和運輸(藤本智治社長、大阪市住之江区)は11月1日から、関西空港からホテルに手荷物を即日配送するサービスの対象エリアを、京都にも広げる。インバウンド(訪日外国人)の増加に伴い、需要を取り込む。(根来冬太)
物流企業
荷主
2024/09/27 2:20
東北エリアでスーパーマーケットなどを展開する小売業と物流業の15社は20日、「2024年問題」「脱炭素」など物流を取り巻く課題解決に向け、「東北物流みらい研究会」を発足させた。荷主として、トラックドライバーの長時間労働…
物流企業
2024/09/27 0:30
大興(岡田大社長、青森県八戸市)は、創業30周年を迎え、本社を増改築して労働環境の整備に取り組んでいるほか、防災意識を高めるために携帯ラジオやホイッスルなど記念の防災グッズを配布している。(鈴木明香理)
出版・印刷・製本・取次・書店業界が、トラック新法で規定され3年以内に施行される、運賃・料金の適正原価の義務化に危機感を強めている。出版不況の下、多くの出版社は出版物の大幅な値上げに踏み切れず、出版物関係の運賃は他業界と…
国土交通省は、ICT(情報通信技術)などを活用した内航フェリー・RORO船ターミナル(次世代高規格ユニットロードターミナル=ULT)の形成に向け、内航フェリー・RORO船ターミナルのシャシー・コンテナ位置管理などシステ…
中国運輸局と公正取引委員会中国支所は17日、トラック・物流Gメンと下請課による合同パトロールを行い、広島市西区の荷主企業や荷主の業界団体を巡った。両者の連携による取り組みとして、トラックドライバーに聞き取り調査などを行…
上場企業のMBO(経営陣が参加する買収)が増加傾向にある。物流企業も例外でなく、最近はエスライングループ本社(山口嘉彦社長、岐阜県岐南町)、トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)、日新(筒井雅洋社長、東京都千代田区)…
出版・印刷・製本・取次・書店業界が、トラック新法で規定され3年以内に施行される、運賃・料金の適正原価の義務化に危機感を強めている。出版不況の下、多くの出版社は出版物の大幅な値上げに踏み切れず、出版物関係の運賃は他業界と…
国土交通省は、ICT(情報通信技術)などを活用した内航フェリー・RORO船ターミナル(次世代高規格ユニットロードターミナル=ULT)の形成に向け、内航フェリー・RORO船ターミナルのシャシー・コンテナ位置管理などシステ…
中国運輸局と公正取引委員会中国支所は17日、トラック・物流Gメンと下請課による合同パトロールを行い、広島市西区の荷主企業や荷主の業界団体を巡った。両者の連携による取り組みとして、トラックドライバーに聞き取り調査などを行…
上場企業のMBO(経営陣が参加する買収)が増加傾向にある。物流企業も例外でなく、最近はエスライングループ本社(山口嘉彦社長、岐阜県岐南町)、トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)、日新(筒井雅洋社長、東京都千代田区)…