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物流企業

西武建設運輸、電気トラで医療系廃棄物収集 太陽光発電・蓄電池を活用 地域の防災にも役立て

物流企業

2025/02/04 0:50

 西武建設運輸(岸寛樹社長、北海道函館市)は太陽光発電設備と蓄電池、電気トラックを活用し、脱炭素化を進めている。電医療系感染性産業廃棄物の収集・運搬に導入しており、同社によると業界では初の取り組み。災害時には地域の非常用…

滝興運、新規獲得へアセット活用 三郷営業所拡充 物流パートナー募る 荷役倉庫の建設検討

物流企業

2025/02/04 0:40

 滝興運(小宮山繁社長、東京都葛飾区)は、物流拠点である東京営業所(埼玉県三郷市)の1千平方㍍に加え、隣接地3300平方㍍を購入して拠点を拡充するのに伴い、三郷営業所に改称し、新たな荷主や物流・運送パートナーを募っている…

朝日陸運、福岡支店に本社移転 4月から営業 事務所を全面改装 研修・会議機能など拡充

物流企業

2025/02/04 0:10

 朝日陸運(石川達也社長、福岡県久留米市)は、本社を久山町の福岡支店に移し、4月から本社兼福岡支店として営業する。本社移転と併せ、福岡支店事務所を全面改装。研修・会議機能や厚生施設などを拡充させ、ドライバーの事故防止対策…

ヤマトGと富士通、共配プラットフォーム提供 標準パレット活用 協力会社探し・帰り荷確保不要 荷主の負担軽減

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荷主

2025/01/31 2:50

 ヤマトグループと富士通は27日、記者会見を開き、主に標準パレットを使用する共同輸配送のオープンプラットフォーム(OPF)を活用した輸配送サービス「SST便」の提供を2月に開始する、と発表した。荷主は運送協力会社探しや帰…

トワード、本社とセンター3月稼働 環境配慮に注力

物流企業

2025/01/31 2:20

 多温度帯物流のトワード(友田健治社長、佐賀県吉野ケ里町)は23日、佐賀県神埼市で開設を進めていた新本社と「九州グリーンハブセンター」の竣工式を開いた。九州ハブ低温物流センター(同町)の一部の業務を新センターに移し、外食…

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交付金改正法案の早期成立

 23日に開会した通常国会で、高市早苗首相が衆議院を解散したことにより、2025年12月の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する法案…

ヤマトHD社長に櫻井氏

 ヤマトホールディングスは22日の取締役会で、ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)の櫻井敏之常務執行役員(51)が社長に就任する人事を決めた。長尾裕社長(60)は代表権のある会長に就く。櫻井氏は宅急便事業で培った顧客…

国交省/自動運転社会実現へ、検討組織が初会合

 国土交通省は22日、自動運転社会の早期実現に向けた取り組みを強力に推進するため、自動運転社会実現本部(金子恭之本部長、国交相)を立ち上げた。ワーキンググループ(WG)で、道路空間への影響や、ドライバーの労働力供給の変化…

国交省/港湾ロジ強化へ、官民投資の行程表

 国土交通省は20日、高市早苗内閣が17の成長戦略分野の一つに位置付ける「港湾ロジスティクス」の強化に向け、関係官民で構成する「港湾ロジスティクスワーキンググループ(WG)」(金子恭之座長、国交相)を立ち上げた。検討結果…

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