光陽商事、愛知・一宮で施設稼働 医薬品共配の「脱路線化」注力 倉庫と運送の運営を一本化
物流企業
2024/02/27 2:20
医薬品の共同配送などを手掛ける光陽商事(西野嘉一社長、大阪府門真市)は26日から、愛知県一宮市で「東海RDC」を本格稼働させた。これまで培ってきたノウハウを生かし、「脱路線化」を目指した輸配送サービスの確立に力を入れる…
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2024/02/27 2:20
医薬品の共同配送などを手掛ける光陽商事(西野嘉一社長、大阪府門真市)は26日から、愛知県一宮市で「東海RDC」を本格稼働させた。これまで培ってきたノウハウを生かし、「脱路線化」を目指した輸配送サービスの確立に力を入れる…
物流企業
2024/02/27 0:30
【北海道】ケイズジャパン(小松原健社長、北海道小樽市)は、千歳営業所(千歳市)を開設し、業務の効率化と事業拡大を図っている。「2024年問題」に向けた輸送ルートの効率化や、同市で建設が進む最先端半導体工場に関連する新た…
物流企業
2024/02/27 0:20
【群馬】GKUホールディングス(川手和義社長、高崎市)は、働き方改革関連法や人手不足など様々な課題に対応するため、グループ企業の経営基盤強化に力を入れている。昨年創業70周年を迎えた中核事業会社の群馬小型運送(同)の社…
物流企業
2024/02/27 0:10
【広島】中国通運(小坂和宏社長、広島県竹原市)グループは、「2024年問題」対策に5年前から取り組み、全ドライバーが時間外労働上限規制(年960時間)や改正改善基準をクリアできる運行体制を確立している。また、健康経営や…
物流企業
2024/02/23 2:20
アサヒロジ(児玉徹夫社長、東京都墨田区)は、2026年12月期の売上高を1200億円(23年12月期は994億円)まで伸ばす。アサヒグループの貨物に加え、外販貨物の取り扱いを拡大させる。それに伴い、グループの飲料物流と…
物流企業
2024/02/23 0:40
【北海道】弘富通商(冨谷由美社長、北海道苫小牧市)は帯広営業所(清水町)を新設し、効率化を進めている。道東圏の農水産物を苫小牧港(苫小牧市)や釧路港(釧路市)に運ぶ際の拠点として生かす。同営業所は苫小牧市と道東圏のほぼ…
物流企業
2024/02/23 0:30
【岐阜】マルエイトランスポート(澤田正二社長、岐阜市)は4月から、尿素水「アドブルー」の製造・販売事業を拡大する。本社プラントの製造能力を3倍に強化し、配送と営業を担当するドライバーも増員。売上高に占める比率を現在の7…
物流企業
2024/02/23 0:20
【大阪】カントラロジ(加藤雅樹社長、大阪府八尾市)は「2024年問題」対策のため、ドライバーの多能工化を進めている。拘束時間が長くなる輸送コースを一人に集中させないようにして残業時間を調整する。また、働きやすい職場認証…
物流企業
2024/02/23 0:10
【広島】中国通運(小坂和宏社長、広島県竹原市)が山陽自動車道・西条インターチェンジ(IC)から車で1分の場所に建設中の、西条インターロジスティクスセンター(東広島市)が3月28日に竣工し、4月16日に本稼働する。交通ア…
物流企業
2024/02/20 3:20
キリングループロジスティクス(KGL、安藤弘之社長、東京都中野区)は、4月からドライバーにも適用される時間外労働時間の上限規制の影響による運送パートナーの収入減を防ぐため、運賃の計算方法を距離制重量制から同車建て制に改…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…