物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

物流企業

飲酒運転行政処分強化、トラ業界が根絶へ総力 課題洗い出し対策徹底 全ト協 防止マニュアル改訂 県ト協 決起大会や宣誓書署名 点呼後確認「困難」の声も

物流企業

行政

2024/10/22 2:20

 トラックなど事業用自動車での飲酒運転による事故の発生件数が下げ止まっていることを受け、国土交通省は、車両使用停止の量定を初違反で最大300日車に引き上げるなど行政処分基準を1日から強化した。再違反ではこれに600日車が…

志和貨物自動車、長距離対応へ中継輸送 セパレートボディー導入 大阪―福岡 日帰り運行可能に

物流企業

2024/10/22 0:10

 志和貨物自動車(牧尾和志社長、広島県東広島市)は、ボディーとシャシーを脱着できるセパレートボディーによる中継輸送を行っている。「2024年問題」対策の一つに位置付けており、9月2日に運用を開始。抽出した課題を改善しなが…

サントリーロジ、廃食油をトラック燃料に 社員など協力 回収スポット設置 GHGを19年比半減へ

物流企業

2024/10/15 2:10

 サントリーロジスティクス(武藤多賀志社長、大阪市北区)は、家庭などから出た廃食油をバイオディーゼル燃料としてトラックに活用する活動を全社的に展開している。全国に廃食油を回収する専用スポットを設けて社員から集めているのに…

東山、AI画像検査で効率向上 一個当たり50秒→10秒で部品組み立て確認 判断制度も40%→99%

物流企業

2024/10/15 1:40

 東山(青木均社長、名古屋市緑区)は、IoT(モノのインターネット)、AI(人工知能)を駆使したシステム開発による業務の効率化や、ソリューションサービスの促進に力を入れている。7月には工場で請け負う部品の組み立て業務の検…

本紙ピックアップ

出版業界、適正原価義務化に危機感

 出版・印刷・製本・取次・書店業界が、トラック新法で規定され3年以内に施行される、運賃・料金の適正原価の義務化に危機感を強めている。出版不況の下、多くの出版社は出版物の大幅な値上げに踏み切れず、出版物関係の運賃は他業界と…

国交省/次世代ターミナル形成、システム導入へ指針策定

 国土交通省は、ICT(情報通信技術)などを活用した内航フェリー・RORO船ターミナル(次世代高規格ユニットロードターミナル=ULT)の形成に向け、内航フェリー・RORO船ターミナルのシャシー・コンテナ位置管理などシステ…

中国運局と公取委中国支所、初の合同荷主パト

 中国運輸局と公正取引委員会中国支所は17日、トラック・物流Gメンと下請課による合同パトロールを行い、広島市西区の荷主企業や荷主の業界団体を巡った。両者の連携による取り組みとして、トラックドライバーに聞き取り調査などを行…

物流企業のMBO、業界の構図変える契機か

 上場企業のMBO(経営陣が参加する買収)が増加傾向にある。物流企業も例外でなく、最近はエスライングループ本社(山口嘉彦社長、岐阜県岐南町)、トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)、日新(筒井雅洋社長、東京都千代田区)…

オススメ記事

出版業界、適正原価義務化に危機感

 出版・印刷・製本・取次・書店業界が、トラック新法で規定され3年以内に施行される、運賃・料金の適正原価の義務化に危機感を強めている。出版不況の下、多くの出版社は出版物の大幅な値上げに踏み切れず、出版物関係の運賃は他業界と…

国交省/次世代ターミナル形成、システム導入へ指針策定

 国土交通省は、ICT(情報通信技術)などを活用した内航フェリー・RORO船ターミナル(次世代高規格ユニットロードターミナル=ULT)の形成に向け、内航フェリー・RORO船ターミナルのシャシー・コンテナ位置管理などシステ…

中国運局と公取委中国支所、初の合同荷主パト

 中国運輸局と公正取引委員会中国支所は17日、トラック・物流Gメンと下請課による合同パトロールを行い、広島市西区の荷主企業や荷主の業界団体を巡った。両者の連携による取り組みとして、トラックドライバーに聞き取り調査などを行…

物流企業のMBO、業界の構図変える契機か

 上場企業のMBO(経営陣が参加する買収)が増加傾向にある。物流企業も例外でなく、最近はエスライングループ本社(山口嘉彦社長、岐阜県岐南町)、トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)、日新(筒井雅洋社長、東京都千代田区)…