東海汽船、減便機に積載率向上 3割→8割に 住民の生活を支え
物流企業
2025/04/15 2:30
東海汽船は2025年、傭船先の1隻が廃業したため、運航可能な貨物船は4隻に減少し離島航路を減便するが、1便当たりの積載率を高めて伊豆諸島の住民の生活と経済を支える輸送体制を維持する。減便により輸送体制の柔軟性は低下する…
物流企業
2025/04/15 2:30
東海汽船は2025年、傭船先の1隻が廃業したため、運航可能な貨物船は4隻に減少し離島航路を減便するが、1便当たりの積載率を高めて伊豆諸島の住民の生活と経済を支える輸送体制を維持する。減便により輸送体制の柔軟性は低下する…
物流企業
2025/04/15 2:20
苫小牧埠頭(海津尚夫社長、北海道苫小牧市)が道産のサツマイモの洗浄・選果事業に乗り出している。苫小牧市の倉庫を専用施設に改装し、集出荷や保管と併せて請け負う。同社によると、サツマイモの本格的な洗浄・選果施設は道内初。取…
団体
物流企業
2025/04/15 0:30
2月上旬の強烈な寒気の影響で、福島県会津地方は観測開始以来の大雪に見舞われ、各地で交通混乱が発生した。磐越自動車道と国道49号の大動脈が通行止めになり、会津若松市では除雪・排雪が追い付かずに大混乱となった。一時は孤立に…
物流企業
2025/04/15 0:20
東亜物流(森本勝也社長、東京都江戸川区)は1日付で辻中運送(同)の事業を譲り受けた。従業員や車両などのアセットを継承したのに伴い、既存の拠点を成田事業所(千葉県成田市)に衣替え。今後は東亜グループの資産を活用し、同事業…
物流企業
2025/04/14 10:15
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は11日、トナミホールディングスに対するTOB(株式公開買い付け)が成立した、と発表した。…
物流企業
2025/04/11 0:30
トレードトラスト(宮澤稜社長、浜松市中央区)は、本社と本社に併設する浜松シェアロジセンターを新築移転し、2026年2月に稼働させる。DC(保管型センター)とTC(通過型センター)の機能を併せ持つ高機能な倉庫を設置し、業…
物流企業
2025/04/11 0:10
西日本の物流拠点として営業倉庫の建設ラッシュが続いている岡山県で、特に、交通の要衝である早島町や倉敷市、総社市などの南部、西部は、荷主の倉庫需要も旺盛だ。しかし、建設費の高騰で新規の建設に慎重な姿勢を見せる物流業者も出…
その他
物流企業
2025/04/08 2:50
日本郵政グループは2日、日本郵政の増田寛也社長、日本郵便の千田哲也社長、6月に両社の社長に就任することが決まった日本郵政の根岸一行常務、日本郵便の小池信也常務による記者会見を開いた。根岸、小池の両氏は、中期経営計画の最…
物流企業
2025/04/08 2:40
物流効率化法と改正貨物自動車運送事業法の「新物流2法」が施行された1日、激動の時代を行く物流業界で、今年も新入社員たちが新たな一歩を踏み出した。各社のトップは業界の前向きな変化を伝えるとともに、変化に対応する原動力とし…
物流企業
2025/04/08 2:30
日本貨物鉄道(JR貨物)は総合物流体制の構築に向け、グループ企業の倉庫を結節点にした保管・輸送を組み合わせた複合サービスの提供を拡大する。利用運送事業者や3PL(サードパーティー・ロジスティクス)事業者と協力し、貨物鉄…
SBSホールディングスは13日、5カ年の新中期経営計画「Harmonized Growth 2030」を策定した、と発表した。中長期的な企業価値の向上と株主価値の最大化を見据え、売上高の伸長のみならず利益率の向上も伴っ…
国土交通省は、トラック運送事業者による運行・労務管理を前提とした自家用自動車の有償運送について、使用する車両台数の制限を撤廃し、時間単位での稼働を可能とするなど要件を弾力化する。12日、「ラストワンマイル輸送等への自家…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)が16日発表したトラック運送業界の景況感(速報値)によると、2025年10~12月期はマイナス22.4で前回(7~9月期)のマイナス24.1から1.7㌽改善した。
法務省は18日開会の特別国会に、飲酒や大幅な速度オーバーなど悪質運転による交通事故を厳罰化するための関連法案を提出する。12日の法制審議会(佐伯仁志会長、中央大学大学院教授)の会合で、危険運転致死傷罪の数値基準に関する…
SBSホールディングスは13日、5カ年の新中期経営計画「Harmonized Growth 2030」を策定した、と発表した。中長期的な企業価値の向上と株主価値の最大化を見据え、売上高の伸長のみならず利益率の向上も伴っ…
国土交通省は、トラック運送事業者による運行・労務管理を前提とした自家用自動車の有償運送について、使用する車両台数の制限を撤廃し、時間単位での稼働を可能とするなど要件を弾力化する。12日、「ラストワンマイル輸送等への自家…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)が16日発表したトラック運送業界の景況感(速報値)によると、2025年10~12月期はマイナス22.4で前回(7~9月期)のマイナス24.1から1.7㌽改善した。
法務省は18日開会の特別国会に、飲酒や大幅な速度オーバーなど悪質運転による交通事故を厳罰化するための関連法案を提出する。12日の法制審議会(佐伯仁志会長、中央大学大学院教授)の会合で、危険運転致死傷罪の数値基準に関する…