トランシスG、社内SNSで交流活性化 やりがい・帰属意識高める
物流企業
2025/05/16 1:00
トランシス(久保則之社長、北海道千歳市)とグループのシーロックス北一(同、苫小牧市)、トランシス東北(同、仙台市宮城野区)、横浜コンテナライン(同、横浜市中区)は、社内SNSを立ち上げ、コミュニケーションの活性化を図っ…
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2025/05/16 1:00
トランシス(久保則之社長、北海道千歳市)とグループのシーロックス北一(同、苫小牧市)、トランシス東北(同、仙台市宮城野区)、横浜コンテナライン(同、横浜市中区)は、社内SNSを立ち上げ、コミュニケーションの活性化を図っ…
物流企業
2025/05/16 0:50
B・I(二階堂孝宏社長、仙台市宮城野区)が10年先を見据えたサービス提供を進めている。物流拠点の八戸ロジスティクス(青森県八戸市)で、4月から日本貨物鉄道(JR貨物)・八戸貨物ターミナル駅から全国への鉄道コンテナ輸送の…
物流企業
2025/05/16 0:40
ロードネット(中村佳史社長、埼玉県鴻巣市)が、初の自社倉庫として羽生市の国道125号バイパス沿いに建設していた羽生物流センターが完成した。2024年9月に着工、25年4月30日に引き渡しを受け、5月の連休明けから稼働し…
物流企業
2025/05/16 0:30
丸総(橋口智規社長、静岡県吉田町)は、メディカルとケミカル分野の専門性と付加価値の高い物流業務へのシフトと、北関東から関西エリアの物流網で混載輸送、共同配送を織り交ぜた「MELリレー輸送配送便」を完成させ、2030年3…
物流企業
2025/05/16 0:20
福間運輸(福間伸一社長、大阪府四條畷市)では、トラックの後方にデジタルサイネージ(電子看板)を取り付け、企業の広告や地域情報などを発信することで、走る広告としての役割を担っている。4月から試験期間をスタートし、夏ごろか…
物流企業
2025/05/16 0:10
生島興業(木村征司社長、高松市)は、動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」で求人することで若手や女性が続々と入社し、深刻な人手不足から脱却している。同アプリを積極的に活用する四国の運送会社は珍しく、木村社長は…
物流企業
2025/05/13 2:50
ゼロは、車両輸送時の預かり書作成や写真撮影をスマートフォン、タブレット(多機能携帯端末)で行える専用ウェブアプリの対象業務拡大と機能追加を進めている。リースアップ車やマイカーの輸送に加え、2026年6月をメドに中古車輸…
物流企業
2025/05/13 2:40
海運大手3社の2025年3月期決算が出そろい、いずれも増収増益を確保した。一方、26年3月期はトランプ米大統領による関税引き上げ政策などで、減収減益を予測。コンテナ船事業での運賃市況の下落、自動車船事業での輸送台数の減…
物流企業
2025/05/13 2:20
名鉄NX運輸(吉川拓雄社長、名古屋市東区)は、自動車運送業分野特定技能制度を利用した、外国人ドライバーの採用を開始した。インドネシア西ジャワ州バンドンで行われた最終面接に吉川社長らが出席し、インドネシア人12人の内定を…
物流企業
2025/05/13 0:30
GKU(川手和義社長、群馬県高崎市)を中核会社とするGKUホールディングス(同)は、4月支給分から全従業員について3%のベースアップを実施した。目標としていた運賃交渉が順調に進み、原資を確保できたことで実現。ベースアッ…
日本財団(尾形武寿会長)は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)相当の自動運航が可能で、釧路港(…
関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合(松本正義本部長、関西経済連合会会長)を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4%に上っている。5日の全日本トラック協会(寺岡洋…
国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…
日本財団(尾形武寿会長)は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)相当の自動運航が可能で、釧路港(…
関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合(松本正義本部長、関西経済連合会会長)を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4%に上っている。5日の全日本トラック協会(寺岡洋…
国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…