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物流企業

フレッシュネット、「山形の食」世界へ発信 低温流通網 小ロットから対応 アジア向け輸出に参画

物流企業

2025/03/28 0:30

 フレッシュネット(齋藤源社長、山形市)は、山形の食品を世界に届ける新しい物流の構築に挑む。運送を「受託する」物流から発想を転換し、生産者のニーズにフォーカスしたコールドチェーン(低温流通網)を展開。食品の販路を拡大しな…

新成運輸など3社協業、化学品物流拠点の営業開始 新規顧客獲得めざす 1カ所で作業完結し荷待ちゼロ

物流企業

荷主

2025/03/28 0:10

 新成運輸(村木尚哉社長、三重県四日市市)は4月1日、他の2社との協業で運営する化学品の物流拠点「ケミカルステーション」の営業活動を本格スタートさせる。同社の吉崎倉庫群を拠点に化学品物流のワンストップサービスを行う新規事…

ゼロ、繁忙期の輸送力確保へ自走員増強 デジタル活用で作業負担を軽減 組織見直し情報連携強化

物流企業

2025/03/25 2:30

 ゼロは4月中旬までの車両輸送繁忙期対策として、キャリアカーに積めない商品車を運転して輸送する専門ドライバー(自走員)を増強し、輸送力を確保している。車両輸送専用アプリの活用や新たな現場組織の立ち上げも併せて行い、急増す…

郵便配達員が点呼せず飲酒運転、国交相が日本郵便に調査報告要請 不備あれば厳正に対処

物流企業

行政

2025/03/25 2:25

 日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)の横浜市内の郵便局で、配達員が酩酊(めいてい)状態で運転していた上、点呼未実施だった問題を受け、中野洋昌国土交通相は18日の定例会見で「事実関係を調査し、速やかに報告するよう求め…

日本郵便北海道支社など、ハンドサインで事故防止 道警に協力 ステッカー貼付

物流企業

2025/03/25 0:30

 日本郵便の北海道支社(淨土英二支社長、札幌市中央区)と日本郵便輸送の北海道支社(及川裕之執行役員支社長、東区)、北海道郵便逓送(中田公成社長、北区)は、北海道警などが交通事故防止に向け推進する「ハンドサインでストップ運…

誠徳運輸、松茂町でセンター稼働 GDPガイドライン適合 屋外ドア・シャッター 津波・浸水対策施す

物流企業

2025/03/25 0:10

 誠徳運輸(酒井一誠社長、徳島県上板町)が松茂町に建設していた松茂営業所の大型物流センターが完成し、4月1日に稼働する。平屋建て3棟4倉庫で構成し、総床面積が5500平方㍍。うち3倉庫はエアコンを導入した定温倉庫で、GD…

北越コーポ、異業種ラウンド輸送推進 新潟―京都で鉄道輸送 復路に車両積載 ダイハツなどと連携

物流企業

2025/03/21 2:30

 北越コーポレーションは新潟工場(新潟市東区)で生産する紙製品の出荷について、関西向け鉄道コンテナ便の復路で、乗用車を積載する異業種ラウンドマッチング輸送を進めている。コンテナ積載率の向上とともに、環境負荷の低減に向け、…

リンコーコーポ、CNP形成取り組み強化 電動リフト&太陽光発電 温室効果ガス排出量 年5.7㌧削減見込む

物流企業

2025/03/21 2:20

 リンコーコーポレーションは、カーボンニュートラルポート(CNP)の形成に向けた取り組みを強化している。新潟港港湾脱炭素化推進協議会(新潟港CNP推進協、河野真理子座長、早稲田大学教授)が策定した計画を踏まえ、東港支社(…

本紙ピックアップ

全国花き物流協が発足

 生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…

新物効法「荷待ち・荷役時間削減義務」、CT・空港は対象外

 コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…

全ト協交対委、飲酒運転根絶へ署名活動

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…

ニュース深掘り/適正原価に関する調査、実態反映へ回答を

 国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…

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