武蔵野ロジ、千葉・習志野に新拠点 来年秋稼働 保管スペース3倍超 冷凍・冷蔵庫や車庫集約
物流企業
2025/02/14 2:00
武蔵野ロジスティクス(門岡百年社長、埼玉県三芳町)の新習志野物流センター(千葉県習志野市)が2026年秋にも稼働する。現在の習志野物流センター(同市)が業容拡大に伴い手狭になっていたことに対応するもので、保管スペースは…
物流企業
2025/02/14 2:00
武蔵野ロジスティクス(門岡百年社長、埼玉県三芳町)の新習志野物流センター(千葉県習志野市)が2026年秋にも稼働する。現在の習志野物流センター(同市)が業容拡大に伴い手狭になっていたことに対応するもので、保管スペースは…
物流企業
2025/02/14 0:30
大江運送(北海道新ひだか町)の白川典人社長の著書『バックステージの走者 競走馬を運ぶプロフェッショナルの使命』(税別1600円)が幻冬舎から出版されている。競走馬輸送の実態や、労働規制強化の影響、将来へ向けた提言などを…
物流企業
2025/02/14 0:20
三鷹倉庫(関武士社長、大阪市生野区)は、関東エリアの物流拠点増設に注力している。1月1日、神奈川県寒川町でマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「MAKE A GOOD LOGI 寒川」(延べ床面積1万5400平方㍍…
物流企業
2025/02/14 0:10
植西運送(植西丈晴社長、愛媛県伊予市)は1日、久万高原町の集配拠点を活用した共同配送サービスを開始した。配送が困難な地域への物流を維持するための取り組みで、大手運送会社など6社の参画を予定している。(宮本晶子)
物流企業
荷主
2025/02/11 2:30
ヤマトホールディングス(YHD)とアルフレッサホールディングスは6日、運送事業者の従業員の健康管理と重症化予防に向けて設立した新会社「MY MEDICA」(マイメディカ、伊藤匡社長、横浜市中区)が、7日からサービスを提…
物流企業
2025/02/11 2:20
海運大手3社の2024年4~12月期の連結決算が出そろい、いずれも前年同期比で増収増益だった。3社が出資するコンテナ船会社の事業では、荷動きや運賃市況が安定して推移。それぞれの自動車船事業も好調だった。こうした環境を受…
物流企業
産業
2025/02/11 2:10
T2(森本成城CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)と、セイノーホールディングス、日本郵便(千田哲也社長、同)の両グループは12~14日、自動運転トラックによる幹線輸送の実証実験を行う。ドライバーが乗車する「レベル2…
物流企業
2025/02/11 0:50
丸の内運送(小林茂美社長、山形県寒河江市)はホームページ(HP)をリニューアルし、1月から公開している。これと同時に、ロゴやイメージキャラクターといったビジュアルデザインも一新。従来の運送会社のイメージから脱却し、人材…
物流企業
2025/02/11 0:40
昭和梱包運送(星野昌康社長、東京都文京区)は、梱包・発送と運送に次ぐ事業の構築を目指し、水素ガスを使ってエンジンの状態を良くするサービスを始める。4月以降、1月7日から営業を開始した埼玉ディストリビューションセンター(…
物流企業
2025/02/11 0:30
ミライノ(愛知県清須市)は1月25日、新年会を兼ねた事業計画発表会を開催し、大手自動車メーカー系列の荷主企業から部品輸送を受託したことを橋本憲佳社長が明らかにした。輸送業務は年明けからスタートしており、今後は事業の柱の…
1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…
国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…
自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…
国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…
1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…
国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…
自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…
国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…