物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

物流企業

日本郵便、点呼に不備 全国の郵便局を調査

物流企業

2025/03/18 3:20

 日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は貨物自動車運送事業法に基づく違反行為である点呼業務未実施の事案が明らかになったことを受け、14日まで全国3200カ所の集配郵便局を対象に調査を実施した。兵庫県内の配達のみを行う…

青果物物流DX推進協、卸業者の作業が2時間短縮 データ連携実験 電話せず出荷把握 パレット回収率向上へ

物流企業

荷主

2025/03/18 2:40

 青果物物流DX推進協議会(中嶋剛登会長)は11日のベジロジシステム実証実験報告会で、2月に長野県で行ったデジタル化・データ連携による業務効率化と業務品質アップに向けた取り組みを通じて、入荷予定メモ作成から基幹システムで…

気仙沼緑花サービス、花き輸送の効率化推進 積載率向上・ルート見直し 積み込み 荷主側で理解進む

物流企業

2025/03/18 0:50

 気仙沼緑花サービス(小野寺敦志社長、宮城県気仙沼市)は、花き輸送の効率化に取り組んでいる。点在する集荷先や長時間の待機、関東方面への長距離運行など課題が山積しているため、近年は花き輸送から撤退する事業者が相次いでいると…

松本運輸機工、生成AIで業務効率化 判断できる社員増やす 人間の仕事「より楽しく」

物流企業

2025/03/18 0:40

 松本運輸機工(松本篤志社長、神奈川県平塚市)は4月以降、業務効率化と正確な判断のサポートを目的に、生成AI(人工知能)の活用に力を入れる。まず提案書の「たたき台」作成などを中心に利用し、管理職にも使い方を覚えてもらう。…

取引労働改善和歌山協、行政の荷主対策進む 元請けも下請けに還元を

団体

物流企業

2025/03/18 0:20

 トラック輸送における取引環境・労働時間改善和歌山県地方協議会(辻本勝久座長、和歌山大学経済学部教授)は、2月28日の会合で、取引適正化や労働環境改善の進捗(しんちょく)を共有した。行政による荷主対策が進んでいることが示…

本紙ピックアップ

衆院選の各党公約、「物流危機対応」で一致

 8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…

アップル、出店を再開

 引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…

国交省、港運事業適正化むけ指針

 国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…

運輸労連/春季労使交渉、「1万7300円中心」決定

 運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…

オススメ記事

衆院選の各党公約、「物流危機対応」で一致

 8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…

アップル、出店を再開

 引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…

国交省、港運事業適正化むけ指針

 国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…

運輸労連/春季労使交渉、「1万7300円中心」決定

 運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…