冷凍冷蔵倉庫/温度帯区分細分化、零下18度で管理可能に 過冷却防止 事業者から歓迎の声 CO₂削減&電気代節減 「国際基準への整合」目的
団体
物流企業
2023/11/07 2:50
冷凍冷蔵倉庫の温度帯区分が2024年4月に細分化される見通しを受け、冷凍冷蔵倉庫業者からは「冷凍食品メーカーが求める零下18度で管理できる」「過冷却を防ぐことができる」と歓迎の声がある。登録基準の改正は、国際基準の温度…
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2023/11/07 2:50
冷凍冷蔵倉庫の温度帯区分が2024年4月に細分化される見通しを受け、冷凍冷蔵倉庫業者からは「冷凍食品メーカーが求める零下18度で管理できる」「過冷却を防ぐことができる」と歓迎の声がある。登録基準の改正は、国際基準の温度…
物流企業
2023/11/07 0:30
【北海道】大勝(生川勝則社長、北海道千歳市)は1日、利用運送事業専門の拠点として東京支店(東京都中央区)を本格稼働させた。道外に支店を置くのは初めて。立地を生かして貨物を取り込むほか、協力会社のネットワークを生かし、事…
物流企業
2023/11/07 0:10
【福井】北陸環境サービス(木下高廣社長、福井市)とグループ企業の福井クリーン・システム(同社長、福井県あわら市)は10月25日、社員が栽培した新米1110㌔グラムとレトルト食品1460食を、困窮家庭の支援を行う子ども食…
物流企業
2023/11/03 2:50
佐川急便(本村正秀社長、京都市南区)は2024年4月1日から、飛脚宅配便(飛脚クール便を含む)、飛脚特定信書便、国際宅配便の運賃をそれぞれ引き上げる。10月27日に発表した。エネルギー、施設、車両などの価格高騰や労働コ…
物流企業
2023/11/03 0:30
【宮城】仙台配送(尾上寿昭社長、仙台市宮城野区)は、働きやすい職場環境の整備を進めている。2023年6月に働きやすい職場認証(運転者職場環境良好度認証)制度の二つ星を取得した。8月には地元銀行の後押しでSDGs(持続可…
物流企業
2023/10/31 0:40
【栃木】ウナン(半田臣一社長、宇都宮市)は、同市にあった倉庫を含む遊休地を住宅メーカーの建設資材の配送拠点として新たに開設した。拠点を分散したことでドライバーの労働時間が短縮されただけでなく、配送効率向上により車両1台…
物流企業
2023/10/31 0:20
【奈良】ベストライン(辰己千里社長、奈良県五條市)は、若年層に人気の動画投稿アプリ「TikTok」の自社アカウントを盛り上げるための女性チーム「BEST GIRL(ベストガール)」を立ち上げ、SNS(交流サイト)の活用…
物流企業
2023/10/27 2:40
NRS(戸木眞吾社長、東京都千代田区)は、半導体、電池、ガスの物流にまつわる投資を国内外で加速させる。温度管理などを伴う高付加価値製品の取り扱いに傾注し、同業他社とは競合しない事業領域にポジションを置く戦略を推進。注力…
物流企業
2023/10/27 2:20
山藤運輸(佐藤克哉社長、宮城県南三陸町)は「2024年問題」への対応を見据え、時間外労働の年960時間以内を23年度内に達成するため、新たな取り組みを進めている。「960チャレンジ」と銘打ち、待機時間の削減や高速道路の…
物流企業
2023/10/27 0:30
【北海道】赤帽北海道軽自動車運送協同組合(西田耕二理事長)は14日、合併10周年記念式典と祝賀会を開き、節目の年を祝った。全国赤帽軽自動車運送協同組合連合会の川井博義会長、小林則夫相談役、全国赤帽(東京都台東区)の堀智…
大昇物流(和野裕一社長、宮城県大崎市)は倉庫事業の更なる拡大を目指し、1日から大和ロジスティクスセンター(大和町)を運営している。倉庫事業の強化で、輸送機能を向上させ、配送網を拡大し、利益確保を図る。(鈴木明香理)
アイ・エス運輸(川島健太郎社長、埼玉県川口市)は、創業50周年を迎え、記念に会社を紹介するパンフレットの作成や社内業務のDX(デジタルトランスフォーメーション)を進めている。併せて、荷主の経営環境の変化に伴い、来春にな…
新潟地方交通共済協同組合(土岐賢夫理事長)はロードサービスの扱いについて慎重に対応する。依然として損害率が高い傾向にある中で、現行制度の維持を決断。ただ、同じような状況が続けば、サービス提供が難しくなるため、その場合は…
近畿交通共済協同組合は13日、総務委員会(中村修二委員長)を開き、2024年度の中間決算を報告した。契約件数の増加に伴い収入は前年同期比5.4%増の139億3339万円と上向いたものの、対物事故の増加と修理費の高騰で支…
大昇物流(和野裕一社長、宮城県大崎市)は倉庫事業の更なる拡大を目指し、1日から大和ロジスティクスセンター(大和町)を運営している。倉庫事業の強化で、輸送機能を向上させ、配送網を拡大し、利益確保を図る。(鈴木明香理)
アイ・エス運輸(川島健太郎社長、埼玉県川口市)は、創業50周年を迎え、記念に会社を紹介するパンフレットの作成や社内業務のDX(デジタルトランスフォーメーション)を進めている。併せて、荷主の経営環境の変化に伴い、来春にな…
新潟地方交通共済協同組合(土岐賢夫理事長)はロードサービスの扱いについて慎重に対応する。依然として損害率が高い傾向にある中で、現行制度の維持を決断。ただ、同じような状況が続けば、サービス提供が難しくなるため、その場合は…
近畿交通共済協同組合は13日、総務委員会(中村修二委員長)を開き、2024年度の中間決算を報告した。契約件数の増加に伴い収入は前年同期比5.4%増の139億3339万円と上向いたものの、対物事故の増加と修理費の高騰で支…