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まるだい運輸倉庫、業務の属人化解消に力 マニュアル整備やデジタル化 安全教育にVR活用

物流企業

2025/04/22 0:20

 まるだい運輸倉庫(秋元美里社長、神奈川県小田原市)は2025年度、業務の属人化解消に力を入れる。業務フロー・マニュアルの整備、デジタル化、重複業務の見直しなどを進める。安全教育ではVR(仮想現実)を活用し、ビジュアル教…

松井急便/遺品整理事業、ふるさと納税「返礼品」へ 高齢者見守り・家具固定も 6月にも登録 物流との2本柱

物流企業

2025/04/18 2:50

 松井急便(松井善行社長、岐阜県恵那市)が行う生前整理・遺品整理事業が、6月にも恵那市の「ふるさと納税」の返礼品として登録される見通しとなった。高齢者見守りや家具固定サービスなども返礼品に加える予定で、幅広いマーケットへ…

マルエイトランス、介護タクシー事業進出 第2種免許を2人が取得 安定収益上げ従業員に還元

物流企業

2025/04/18 0:30

 マルエイトランスポート(澤田正二社長、岐阜市)は2025年度から介護タクシー事業に進出する。既に事業許可を取得し、専用車両を用意した。スタート時期は未定で営業活動もこれからだが、高齢化社会で拡大する需要を見込んでいる。…

春の新卒採用、「増加」「同数」が8割超 6割は計画より少なく 求職者は業務内容を重視 若者むけコンテンツ課題 内定辞退防止へ取り組み

物流企業

2025/04/15 3:00

 物流企業の2025年春の新卒採用実績を本紙が調査したところ、24年実績と比べ「増加」もしくは「同数」と回答した企業が8割を超えた。また、採用人数が「計画より少なかった」と答えた企業は6割を超え、「計画より多く採用した」…

本紙ピックアップ

交付金改正法案の早期成立

 23日に開会した通常国会で、高市早苗首相が衆議院を解散したことにより、2025年12月の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する法案…

ヤマトHD社長に櫻井氏

 ヤマトホールディングスは22日の取締役会で、ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)の櫻井敏之常務執行役員(51)が社長に就任する人事を決めた。長尾裕社長(60)は代表権のある会長に就く。櫻井氏は宅急便事業で培った顧客…

国交省/自動運転社会実現へ、検討組織が初会合

 国土交通省は22日、自動運転社会の早期実現に向けた取り組みを強力に推進するため、自動運転社会実現本部(金子恭之本部長、国交相)を立ち上げた。ワーキンググループ(WG)で、道路空間への影響や、ドライバーの労働力供給の変化…

国交省/港湾ロジ強化へ、官民投資の行程表

 国土交通省は20日、高市早苗内閣が17の成長戦略分野の一つに位置付ける「港湾ロジスティクス」の強化に向け、関係官民で構成する「港湾ロジスティクスワーキンググループ(WG)」(金子恭之座長、国交相)を立ち上げた。検討結果…

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