富士興業、中部陸運を子会社化 北陸エリア需要取り込み
物流企業
2025/07/18 0:20
富士興業(木村健治社長、大阪市此花区)は、中部陸運(中辻亨社長、福井県あわら市)を子会社化し、北陸エリアでの輸送需要の取り込みにつなげている。中部陸運にとっても、富士興業の安全教育や福利厚生に関するノウハウを蓄積する狙…
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2025/07/18 0:20
富士興業(木村健治社長、大阪市此花区)は、中部陸運(中辻亨社長、福井県あわら市)を子会社化し、北陸エリアでの輸送需要の取り込みにつなげている。中部陸運にとっても、富士興業の安全教育や福利厚生に関するノウハウを蓄積する狙…
物流企業
2025/07/18 0:10
ティーユーロジネット(北浦翔大社長、広島県坂町)は採用活動の強化に向け、入社祝い金を大幅に増額するとともに、新たな試みとして紹介報奨金制度を導入している。それぞれ5月31日までの3カ月余りでキャンペーンを展開したところ…
物流企業
2025/07/15 3:20
政府備蓄米の放出による保管料の逸失で倉庫業者が大きな影響を受けているが、7日時点で具体的な支援策はまだ示されていない。早ければ7月中にも早場米収穫の時期を迎える地域もあるが、2025年産米の流通と備蓄に関してどういう方…
物流企業
2025/07/15 2:30
札幌定温運輸(浦田昭蔵社長、札幌市西区)は6日、2023年11月から建設を進めていた新本社の竣工式を実施した。事務所に加え、冷凍自動倉庫などを備えた1万6千㌧の収容能力を持つ冷凍冷蔵倉庫を併設。22日から稼働し、作業効…
物流企業
2025/07/15 0:30
軽貨物運送事業を手掛ける相馬運送(相馬幸太郎社長、札幌市清田区)は25日から、ペット専用レンタカー&タクシー事業「D-RIDE」を本格的に稼働させる。ペットを連れての旅行や、動物病院への送迎などに利用できる。相馬社長に…
物流企業
2025/07/15 0:10
CLO(平岩由紀雄社長、広島市西区)は9月末をメドに、営業本部(佐伯区)に倉庫を新設し、10月中旬の稼働を予定している。親会社が運営するスーパーマーケット向け商品などのスルー型物流センターとして使用することで、大幅な効…
物流企業
2025/07/11 2:40
6月28日に日本を出発し、中国に返還されたアドベンチャーワールド(和歌山県白浜町)のジャイアントパンダ4頭。西日本最後のパンダ輸送は、関西空港までのトラック運行と通関を南海エクスプレス(橋本直樹社長、大阪市浪速区)など…
物流企業
2025/07/11 2:20
石油製品輸送を手掛ける富士運輸(阿部悦雄社長、山口県山陽小野田市)は「2024年問題」対策の一環として、石油業界で普及が進むDCD(単独荷下ろし)システムを導入し、労働時間短縮で成果を上げている。納品先のガソリンスタン…
物流企業
2025/07/11 2:10
カリツー(筒井重式社長、愛知県安城市)は、国際・国内物流事業の拡大と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)強化に向け、1日に東京オフィス(東京都中央区)を開設した。(田中信也)
物流企業
2025/07/11 0:40
北海道物流開発(斉藤博之会長、札幌市西区)は、災害発生時などに音声による誘導や避難指示を行うことができるアナウンサードローンを、道内の自治体の防災に役立てることができないか検討を進めている。6月13日に関係者らを招き、…
日本財団(尾形武寿会長)は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)相当の自動運航が可能で、釧路港(…
関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合(松本正義本部長、関西経済連合会会長)を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4%に上っている。5日の全日本トラック協会(寺岡洋…
国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…
日本財団(尾形武寿会長)は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)相当の自動運航が可能で、釧路港(…
関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合(松本正義本部長、関西経済連合会会長)を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4%に上っている。5日の全日本トラック協会(寺岡洋…
国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…