キャリテック、外販比率高め事業拡大 人材確保へ多面的施策 低温物流 成長戦略の柱に
物流企業
2024/12/06 2:20
三菱食品グループのキャリテック(岩田秀和社長、東京都文京区)は、足元の厳しい事業環境を「物流の機会」と捉え、業容の拡大に乗り出している。新たな商機を確実に手中に収めるため、人の確保と定着を図る施策を多面的に展開。協力会…
物流企業
2024/12/06 2:20
三菱食品グループのキャリテック(岩田秀和社長、東京都文京区)は、足元の厳しい事業環境を「物流の機会」と捉え、業容の拡大に乗り出している。新たな商機を確実に手中に収めるため、人の確保と定着を図る施策を多面的に展開。協力会…
物流企業
荷主
2024/12/06 0:30
ハシコー梱包運輸(橋本一美社長、福島県鏡石町)と東北旭紙業(小林裕明社長、同)は、長時間労働の削減に向けて積極的に取り組んでいる。運賃値上げや荷積み・荷下ろしの時間削減などを個別に実施するだけでなく、両社が連携してドラ…
物流企業
2024/12/06 0:10
小林流通(西濱征治社長、福岡県粕屋町)は、点呼の平準化や品質向上、運行管理者の業務効率化を図るため、業務前自動点呼を11月18日からスタートさせた。NPシステム開発(塩梅敏社長、松山市)のAI(人工知能)点呼システムを…
物流企業
2024/12/03 2:40
サイバー攻撃を受けた関通は、全国的にほぼ全ての業務が停止した後、システム環境を一から作り直し、事業を再開させている。達城久裕社長は「サイバー攻撃こそ最大の経営危機だ」と強調。予定していた持ち株会社体制への移行中止を発表…
物流企業
2024/12/03 2:30
日新は、成長分野に位置付ける自動車関連品や化学品、食品を取り扱う倉庫の新設を推進する。北海道苫小牧市や神戸市西区、熊本県大津町で、半導体関連を取り扱う倉庫向けの土地を取得。食品関連では、神戸市灘区の既存拠点の再開発を検…
物流企業
2024/12/03 2:20
サンインテルネット(三田竜平社長、横浜市西区)は、荷主向け情報分析サービスを拡充する。センター内の生産性・品質や配送に関するデータを分析して毎月リポートとして納品する「物流マンスリーレポート」で、ロゴを作成し商標登録を…
物流企業
2024/12/03 0:30
マルタケ運輸(武田功社長、埼玉県草加市)の圏央厚木センター(神奈川県厚木市)が2025年2月末から稼働する。同社最大規模の物流センターで、定温倉庫は大手菓子メーカーの取り扱いをメインに、常温倉庫では新規荷主の獲得を目指…
物流企業
荷主
2024/12/03 0:20
クラフトビール製造・販売のヤッホーブルーイング(井手直行社長、長野県軽井沢町)と信州名鉄運輸(水谷有吉社長、松本市)は、長野労働局から2024年度「ベストプラクティス企業」の選定を受けた。「2024年問題」を踏まえ、新…
物流企業
2024/12/03 0:10
アイエヌホールディングスグループのアイエヌライン(INL、奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)は、2025年4月の本格稼働を目指し、北九州市門司区の新門司地区に整備工場を建設する。総投資額は10億円。14日に行われた地鎮祭で…
物流企業
2024/11/29 2:30
大王海運(岩井正実社長、愛媛県四国中央市)は、関東で初めてとなる倉庫拠点(延べ床面積1万400平方㍍)を、同社のRORO船が発着する千葉中央港に近い千葉市若葉区に開設する。2026年1月完成を見込む。関東に保管拠点がな…
サッポログループ物流(服部祐樹社長、東京都渋谷区)は、拠点再編による1運行距離の最適化や荷待ち時間の削減、協力会社のサッポロ専属車両の増車などを推進し、グループが求める輸送力を維持している。併せて、事前出荷通知(ASN…
国土交通省は、「2024年問題」をはじめとする構造的な物流危機に対応するため26年度、ドライバーの労働環境改善、省人化・自動化による物流効率化のための取り組みを進める。自動物流道路の社会実装に向けた実証、休憩施設の駐車…
姫路合同貨物自動車(藤田弘一社長、兵庫県姫路市)は2日から、パソコンやタブレット(多機能携帯端末)といったIT資産を安全・適切に処分するITAD事業を手掛ける東京ITADセンター(東京都大田区)の運用を開始する。同社の…
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)と北海道奥尻町は8月29日、ヤマト運輸の集配用ワゴン車両を活用した客貨混載型の公共ライドシェアの実証運行を開始した。物流と旅客輸送を組み合わせた柔軟な運行体制を構築し、地域住民や…
サッポログループ物流(服部祐樹社長、東京都渋谷区)は、拠点再編による1運行距離の最適化や荷待ち時間の削減、協力会社のサッポロ専属車両の増車などを推進し、グループが求める輸送力を維持している。併せて、事前出荷通知(ASN…
国土交通省は、「2024年問題」をはじめとする構造的な物流危機に対応するため26年度、ドライバーの労働環境改善、省人化・自動化による物流効率化のための取り組みを進める。自動物流道路の社会実装に向けた実証、休憩施設の駐車…
姫路合同貨物自動車(藤田弘一社長、兵庫県姫路市)は2日から、パソコンやタブレット(多機能携帯端末)といったIT資産を安全・適切に処分するITAD事業を手掛ける東京ITADセンター(東京都大田区)の運用を開始する。同社の…
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)と北海道奥尻町は8月29日、ヤマト運輸の集配用ワゴン車両を活用した客貨混載型の公共ライドシェアの実証運行を開始した。物流と旅客輸送を組み合わせた柔軟な運行体制を構築し、地域住民や…