オーシャントランス、就航船総入れ替え完了 トラック航送能力増強
物流企業
2016/09/12 0:00
東京-徳島-北九州(新門司)航路のオーシャントランス(高松勝三郎社長、東京都中央区)は9日までに就航船4隻の総入れ替えが完了、新造大型フェリーによる運航体制に移行する。1月に「フェリーびざん」、5月に「フェリーしまんと…
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2016/09/12 0:00
東京-徳島-北九州(新門司)航路のオーシャントランス(高松勝三郎社長、東京都中央区)は9日までに就航船4隻の総入れ替えが完了、新造大型フェリーによる運航体制に移行する。1月に「フェリーびざん」、5月に「フェリーしまんと…
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2016/09/12 0:00
【福島】北栄商事(岡野幸夫社長、福島県泉崎村)が白河物流センター(白河市)内に建設を進めていたコメ専用低温倉庫が完成した。商社系のコメ販売及び物流拠点として、9月から東北、北関東地区の2016年産コメの保管を開始すると…
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2016/09/12 0:00
【千葉】ロジックスライン(沢田秀明社長、千葉県成田市)は、2016年度の東京都貨物輸送評価制度で、念願の三つ星を獲得した。沢田社長(51)は「1年目で取得できたのは非常にうれしいが、このレベルを維持していくのは大変だと…
物流企業
2016/09/12 0:00
【山口】吉部運送(種子治一社長、山口県萩市)は、荷主のあぶらんど萩農業協同組合(JAあぶらんど萩、水津俊男組合長)とタイアップし、地元の観光資源をアピ-ルする大型ラッピングトラック3台を走らせている。「萩をまるごと運ぶ…
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2016/09/08 0:00
【岡山】藤森運輸(藤森元則社長、岡山県倉敷市)は1日から、新しいユニホームを採用した。ドライバー用と管理者用の2種類あり、いずれも全アイテムに反射材(パイピング・テープ)を施して夕方や夜間の作業の安全性を高めた。設立5…
物流企業
2016/09/08 0:00
鈴江コーポレーション(田留晏社長、横浜市中区)は2日、韓国の上場港湾事業者ソンクァン(鮮光)と、国際物流分野における提携協定を締結した、と発表した。 1日、韓国・仁川市のホテルで、鈴江孝裕会長ら両社幹部が出席して調印…
物流企業
2016/09/08 0:00
もりや産業(菅野勝社長、大阪市城東区)では、包装・物流現場における新たな改善策として、紙製パレットや梱包を活用するトータル・パッケージング・ソリューション(TPS)を提案している。(落合涼二) 「梱包作業を少しでも時…
物流企業
2016/09/08 0:00
【北海道】大勝(河島勝美社長、北海道千歳市)は8月26日、道内の物流事業者では初めてとなるISO39001(道路交通安全マネジメントシステムの国際規格)を取得した。本州向けの長距離輸送をメインとしながらも社員一丸となっ…
物流企業
2016/09/08 0:00
【京都】2016年7月期決算で第20期を迎えたエムズトランスポート(宮本昌季社長、京都市伏見区)。これからの1年間を設立20周年のアニバーサリー期間と位置付け、ラッピングトラックの運行、記念式典、本社移転などを計画する…
物流企業
2016/09/05 0:00
8月30日夜から31日にかけて北海道に接近した大型の台風10号の影響により、道内外を結ぶ物流の大動脈が断ち切られた。道央と道東を結ぶ物流の3ルート(国道38号、274号、道東自動車道)が一時はいずれも通行止めとなり、道…
大昇物流(和野裕一社長、宮城県大崎市)は倉庫事業の更なる拡大を目指し、1日から大和ロジスティクスセンター(大和町)を運営している。倉庫事業の強化で、輸送機能を向上させ、配送網を拡大し、利益確保を図る。(鈴木明香理)
アイ・エス運輸(川島健太郎社長、埼玉県川口市)は、創業50周年を迎え、記念に会社を紹介するパンフレットの作成や社内業務のDX(デジタルトランスフォーメーション)を進めている。併せて、荷主の経営環境の変化に伴い、来春にな…
新潟地方交通共済協同組合(土岐賢夫理事長)はロードサービスの扱いについて慎重に対応する。依然として損害率が高い傾向にある中で、現行制度の維持を決断。ただ、同じような状況が続けば、サービス提供が難しくなるため、その場合は…
近畿交通共済協同組合は13日、総務委員会(中村修二委員長)を開き、2024年度の中間決算を報告した。契約件数の増加に伴い収入は前年同期比5.4%増の139億3339万円と上向いたものの、対物事故の増加と修理費の高騰で支…
大昇物流(和野裕一社長、宮城県大崎市)は倉庫事業の更なる拡大を目指し、1日から大和ロジスティクスセンター(大和町)を運営している。倉庫事業の強化で、輸送機能を向上させ、配送網を拡大し、利益確保を図る。(鈴木明香理)
アイ・エス運輸(川島健太郎社長、埼玉県川口市)は、創業50周年を迎え、記念に会社を紹介するパンフレットの作成や社内業務のDX(デジタルトランスフォーメーション)を進めている。併せて、荷主の経営環境の変化に伴い、来春にな…
新潟地方交通共済協同組合(土岐賢夫理事長)はロードサービスの扱いについて慎重に対応する。依然として損害率が高い傾向にある中で、現行制度の維持を決断。ただ、同じような状況が続けば、サービス提供が難しくなるため、その場合は…
近畿交通共済協同組合は13日、総務委員会(中村修二委員長)を開き、2024年度の中間決算を報告した。契約件数の増加に伴い収入は前年同期比5.4%増の139億3339万円と上向いたものの、対物事故の増加と修理費の高騰で支…