日本郵政・楽天、資本業務提携を締結 物流拠点共同化&DX推進
物流企業
2021/03/19 0:00
日本郵政と楽天は3月12日、物流、モバイル、DX(デジタルトランスフォーメーション)など様々な領域での連携強化に向け、資本・業務提携を締結した。物流拠点、配送、物流DXプラットフォームの共同化や、EC(電子商取引)の利…
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2021/03/19 0:00
日本郵政と楽天は3月12日、物流、モバイル、DX(デジタルトランスフォーメーション)など様々な領域での連携強化に向け、資本・業務提携を締結した。物流拠点、配送、物流DXプラットフォームの共同化や、EC(電子商取引)の利…
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2021/03/19 0:00
中野倉庫運輸(中野晋一会長兼社長、東京都中央区)は3月12日、新たな物流拠点となる岐阜支店(岐阜県多治見市)を竣工させた。国内11番目の支店で大型倉庫施設を擁し、主に大手自動車メーカー関係の保管・配送業務を行う。(星野…
物流企業
2021/03/19 0:00
沼尻産業(沼尻年正社長、茨城県つくば市)が常磐自動車道・谷田部インターチェンジ(IC)近くに建設を進めていた「つくばゲートウェイ」(同市)が完成、大手飲料メーカーの専用物流センターとして稼働させる。沼尻産業24番目の拠…
物流企業
2021/03/19 0:00
サムライインキュベート(榊原健太郎社長、東京都港区)は3月10日、物流業界のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するスタートアップ企業のascend(アセンド、日下瑞貴CEO=最高経営責任者、新宿区)への出…
物流企業
2021/03/19 0:00
【千葉】アクティブレイン(久保田耕司社長、千葉市中央区)は東日本大震災の経験を踏まえ地域の防災に貢献しようと、コミュニティーFM「SKYWAVE FM」を運営し、防災情報の発信に向けた番組づくりに努めている。番組編成の…
物流企業
2021/03/19 0:00
【山口】グローバル(横瀬憲導社長、山口県防府市)は、2008年4月創業の若い会社だが、トラック43台を保有し、「G.Liner(ジーライナー)」をトレードマークに、自動車部品や化学工業製品、冷凍食品、鮮魚・青果、海上コ…
物流企業
2021/03/16 0:00
アサヒロジスティクス(横塚元樹社長、さいたま市大宮区)は、明治(松田克也社長、東京都中央区)の物流子会社、フレッシュ・ロジスティック(森立郎社長、同)の全株式を取得する。北海道から関東にかけて14拠点で冷凍・冷蔵食品を…
物流企業
2021/03/16 0:00
佐川急便(本村正秀社長、京都市南区)は、スタートアップ企業との連携による新たな物流サービスの創出、ソリューションの構築などの取り組みを加速させる。その第1弾として、スマートバーコードを活用してサプライチェーン(SC、供…
物流企業
2021/03/16 0:00
【埼玉】マルタケ運輸(武田功社長、埼玉県草加市)は、県警OBを積極的に採用し、交通事故撲滅に役立てている。定期的に各営業所に適性診断機器を持ち込み、一般診断に活用するほか、危険予知訓練などにも効果を発揮している。(谷本…
物流企業
2021/03/16 0:00
【滋賀】大沢運送(大澤隆社長、埼玉県東松山市)は3月6日、西日本物流センター(滋賀県東近江市)の隣接地を新たに取得、新倉庫の建設に着手した。同日、地鎮祭と起工式を行った。9月の竣工を目指す。(小菓史和) 【写真=起工式…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…