丸大通商、ストップ‼ ハラスメント 相談窓口は社長
物流企業
2021/02/26 0:00
【大阪】丸大通商(彦野修二社長、大阪府泉南市)では、事務所の壁に大きく「ストップ‼ ハラスメント」と書かれたポスターを貼り、彦野社長が相談窓口となって様々なハラスメント防止に注力している。ポスターを掲示し…
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2021/02/26 0:00
【大阪】丸大通商(彦野修二社長、大阪府泉南市)では、事務所の壁に大きく「ストップ‼ ハラスメント」と書かれたポスターを貼り、彦野社長が相談窓口となって様々なハラスメント防止に注力している。ポスターを掲示し…
物流企業
2021/02/26 0:00
キユーソー流通システム(KRS)は2月18日、電子部品や車載情報機器製造の大手であるアルプスアルパイン、損害保険ジャパン(西沢敬二社長、東京都新宿区)と組み、物流業務でのパレット流出の課題解決に向けた実証実験を開始した…
物流企業
2021/02/26 0:00
SBSホールディングスが2月19日開いた2020年12月期の決算説明会で、鎌田正彦社長がグループの成長戦略を発表した。20年11月に連結子会社化したSBS東芝ロジスティクス(佐藤広明社長、川崎市川崎区)をはじめ、M&A…
物流企業
2021/02/26 0:00
北海道丸和ロジスティクス(遠藤和博社長、北海道石狩市)は2月16日、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用して芽室町に100万円を寄付した。同社が2008年まで同町に本社を置いていた縁で、町からの打診を受けて実現…
物流企業
2021/02/23 0:00
SBSグループのSBSゼンツウ(近藤治水社長、埼玉県戸田市)は、運行管理体制の強化を推進している。八王子営業所(東京都八王子市)において、2月16日からIT(情報技術)点呼を新たに開始したほか、4月から、タイガー(竹添…
物流企業
2021/02/23 0:00
丸野(野上龍彦社長、長崎市)を中核とするMARUNOグループで食品のサードパーティー・ロジスティクス(3PL)サービスを担う丸野バンライン(同)は2月5日、ベトナム人技能実習生の歓迎式を催した。発展途上国に物流の技術や…
物流企業
2021/02/23 0:00
【福井】アイシー物流(吉川浩史社長、福井市)は2月5日から、自社倉庫のメンテナンスにドローン(小型無人機)を活用している。屋根や外壁の状態をドローン映像で確認し、危険な高所作業を減らすとともに、修復の効率化とコスト削減…
物流企業
2021/02/23 0:00
【岡山】三原運送(熊谷久郎社長、岡山県笠岡市)では、新型コロナウイルス禍による荷動き低迷から一転、トラックの稼働率が上がり始めた。また、2020年5月に本社隣接地に稼働させた倉庫(平屋建て、床面積492平方㍍)もフル稼…
物流企業
2021/02/23 0:00
2月13日夜に福島県沖で発生したマグニチュード7・3の地震により、宮城県内におけるトラック協会の会員の被害は、軽微なものも含め80社以上に上ることが分かった。倉庫協会にも荷崩れやシャッター破損などの被害報告が相次いでお…
物流企業
2021/02/19 0:00
【埼玉】少子高齢化を見据えて、東上通運(鈴木孝明社長、埼玉県川越市)が人材の多様化を進めている。現在、同社では永住権を持つ外国籍のドライバー十数人が働く。女性が活躍できる環境の整備も進め、県の第1期「SDGs(持続可能…
トラックの整備士不足への危機感が、運送事業者の間で一段と強まっている。電子制御化が進んだ車両の整備難度の上昇によって、整備体制の確保は現場レベルの課題を超え、経営の持続性を左右する要素となりつつある。そこに車両価格の高…
T2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は15日、レベル4(L4、特定条件下での完全自動運転)トラックによる幹線輸送サービスの実現に向け、自動運転システムの開発を手掛ける米PlusAIと覚書を締結し…
国土交通省は16日、「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する「適正原価」の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的とした実態調査に着手した。全てのトラック事業者を対象に調査票を発送…
国土交通省は、気候変動による港湾での平均海面水位の上昇に対応に向け、官民の多様な関係者による「協働防護計画」の取り組みを着実に進めるため、施設所有者間の協定締結に向けて参考となる手引を策定する。19日、有識者で構成する…
トラックの整備士不足への危機感が、運送事業者の間で一段と強まっている。電子制御化が進んだ車両の整備難度の上昇によって、整備体制の確保は現場レベルの課題を超え、経営の持続性を左右する要素となりつつある。そこに車両価格の高…
T2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は15日、レベル4(L4、特定条件下での完全自動運転)トラックによる幹線輸送サービスの実現に向け、自動運転システムの開発を手掛ける米PlusAIと覚書を締結し…
国土交通省は16日、「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する「適正原価」の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的とした実態調査に着手した。全てのトラック事業者を対象に調査票を発送…
国土交通省は、気候変動による港湾での平均海面水位の上昇に対応に向け、官民の多様な関係者による「協働防護計画」の取り組みを着実に進めるため、施設所有者間の協定締結に向けて参考となる手引を策定する。19日、有識者で構成する…