UPSジャパン、関空―深圳に直行便 電子部品・ECなど対応
物流企業
2021/07/23 0:00
米UPSの日本法人であるUPSジャパンは19日、関西国際空港(大阪府泉佐野市)―深圳宝安国際空港(中国深圳市)の直行フライトを開始した。アジアにおけるハブ空港と位置付ける深圳への直行便を通して、世界163の国や地域との…
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2021/07/23 0:00
米UPSの日本法人であるUPSジャパンは19日、関西国際空港(大阪府泉佐野市)―深圳宝安国際空港(中国深圳市)の直行フライトを開始した。アジアにおけるハブ空港と位置付ける深圳への直行便を通して、世界163の国や地域との…
物流企業
2021/07/23 0:00
【北海道】丸大トラック(比良友彦社長、北海道小樽市)は、「従業員が家族に誇れる会社」を目指し、労働環境改善に注力している。前年度の収入を保障した上で残業時間を削減し、余暇を家族のために使ってもらえるようにしたほか、長期…
物流企業
2021/07/20 0:00
中央最低賃金審議会が7月16日、今年度の最低賃金を全国平均で28円引き上げるよう答申したことを受け、中小企業がほとんどを占めるトラック運送事業者から悲鳴が上がっている。引き上げ幅は、2002年に最低賃金が時給で示されるよ…
物流企業
2021/07/20 0:00
ヒカリホールディングス(長田義光会長、岡山市東区)を持ち株会社とするヒカリグループは古くから、社内監査など独自の取り組みで働きやすい職場づくりに力を入れてきた。その一環として、グループ3社9事業所で働きやすい職場認証(…
物流企業
2021/07/20 0:00
日本貨物鉄道(JR貨物)が7月14日発表した6月の輸送動向によると、新型コロナウイルス禍前の2019年6月の輸送実績と比較し、10%以上の下落が継続している。20年6月と比べ、コンテナは9.0%増の160万3千㌧、車扱…
物流企業
2021/07/20 0:00
【山形】晃永運輸(野口雅弘社長、山形県天童市)は、将来の輸送手段の一つとして期待されているドローン(小型無人機)の活用にチャレンジしている。7月8日には国土交通省認定講習団体、日本マルチコプター協会(JMA、工藤政宣代…
物流企業
2021/07/20 0:00
【千葉】佐倉急送(大森康央社長、千葉県芝山町)が、次世代を担う若手従業員の採用に注力している。自動車運転免許の取得支援制度など若手が働きやすい環境を整備するとともに、合同説明会への出展といった採用活動を強化。こうした取…
物流企業
2021/07/20 0:00
【兵庫】ワールドライン(稗田健吾社長、兵庫県加古川市)は、物流事業者に向けたストレッチフィルムの通信販 売をスタートしている。EC(電子商取引)事業部設立とともに、「ワールドラインオンラインショップ」と名付 けた独自の…
物流企業
2021/07/20 0:00
【沖縄】沖縄トータルロジスティクス(森田幸二郎社長、沖縄県うるま市)は7月1日から、重量物用強化段ボールの加工・販売事業をスタートした。軽量かつ高強度な梱包ケースをオーダーメイドで提供しており、資源リサイクルの推進と貨…
物流企業
2021/07/16 0:00
ニチレイロジグループ本社(梅沢一彦社長、東京都中央区)は7月6日、突発的な長期停電の発生時における物流センターの庫内温度を維持するため、関西電力が提供する「かんでん総合防災サービス」を利用して移動電源車を関東と関西に1…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…