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ヤマト運輸/小型商用EVトラック、来年1月から順次500台 30年メド 次世代モビリティー5000台 持続可能な社会へ貢献

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2019/11/26 0:00

 ヤマト運輸(栗栖利蔵社長、東京都中央区)は19日、ドイツポストDHLグループ傘下のストリートスクーター(STS、イエルグ・ゾマー最高経営責任者=CEO、ドイツ・アーヘン)と共同開発した、宅配に特化した日本初の小型商用E…

好川商運、ハイブリッド冷凍車導入 関東・関西地方に投入

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2019/11/19 0:00

 好川商運は6日、日野自動車が今夏発売した電動冷凍車「日野プロフィア クールハイブリッド」を5台(増トン車)導入した。菱重コールドチェーン(安藤憲生社長、東京都千代田区)を通じ、三菱重工サーマルシステムズ(楠本馨社長、同…

本紙ピックアップ

新経済対策決定、取引指導強化へ下請法改正

 政府は22日、新たな経済対策を閣議決定した。荷主と物流事業者間の取引に対する指導の執行強化に向け、下請代金支払遅延等防止法(下請法)の次期通常国会での改正を検討。また、ダブル連結トラック(全長21㍍超のフルトレーラ)や…

国交省、新モーダルシフト推進

 国土交通省は、ダブル連結トラック(全長21㍍超のフルトレーラ)や自動運転トラック、航空貨物輸送など多様なモードも活用した「新モーダルシフト」の推進に取り組んでいく。官民物流標準化懇談会のモーダルシフト推進・標準化分科会…

大王海運、モーダルシフト後押し

 大王海運(岩井正実社長、愛媛県四国中央市)は、関東で初めてとなる倉庫拠点(延べ床面積1万400平方㍍)を、同社のRORO船が発着する千葉中央港に近い千葉市若葉区に開設する。2026年1月完成を見込む。関東に保管拠点がな…

全農物流、輸送力を維持・増強

 全農物流(寺田純一社長、東京都千代田区)は事業の継続・拡大を図る体制づくりを加速させている。「2024年問題」を契機に社会課題であるとの認知が進んだ輸送力確保に向けた取り組みを強化。全国農業協同組合連合会(JA全農)グ…