物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

物流企業

いわべ物流、従業員定着&採用強化 給与前払いやポイント導入

物流企業

2021/05/21 0:00

 【北海道】いわべ物流(岩部俊社長、札幌市西区)は、給与の前払い制度や、出勤時にたまるポイントを商品券と交換できる仕組みなどを導入し、従業員の定着や採用強化につなげている。(高清水彩) 【写真=ペイミーの画面とポイントカ…

トレードトラスト、リフトに光源設置 構内事故防止へ役立て

物流企業

2021/05/21 0:00

 【静岡】トレードトラスト(宮澤寬社長、浜松市南区)は、営業所のフォークリフトにLED(発光ダイオード)の光源装置を取り付け、構内事故防止に役立てている。SDGs(持続可能な開発目標)推進の一環に位置付け、従業員の意識を…

アクトロジ、退職金制度を導入 待遇向上に注力

物流企業

2021/05/21 0:00

 【広島】アクトロジスティクス(平岩由紀雄社長、広島市西区)は2021年度から、退職金制度を導入した。勤続年数の長い社員に報いるのが目的で、入社6年目から支給対象となる。(矢野孝明) 【写真=21年度も堅調にスタートし、…

名門大洋フェリー、新造船「きょうと」進水 トラック積載1.5倍

物流企業

2021/05/18 0:00

 名門大洋フェリー(野口恭広社長、大阪市西区)は5月13日、大阪南港─北九州・新門司港の航路に代替投入する新造船の命名・進水式を三菱重工業下関造船所で開催した。省エネルギーを実現する推進方式を採用するほか、貨物ユーザーに…

渋沢倉庫、少スペースの作業効率化 BtoC業務に適用可能

物流企業

2021/05/18 0:00

 渋沢倉庫は5月10日、物流ロボットのサブスクリプションサービス(月額定額制)「RaaS」を提供する、プラスオートメーション(飯間卓社長、東京都港区)と共同で、松戸営業所(千葉県松戸市)に、ソーティングロボット「t-So…

AW食品物流、自家発電機を導入 非常時の業務遂行に備え

物流企業

2021/05/18 0:00

【宮城】エア・ウォーター食品物流(細川昇社長、仙台市宮城野区)は本社事務所に自家発電機を導入し、災害などの非常時でも業務に支障が出ない体制づくりを進めている。緊急時には100㌾の自家発電機から最低限必要な回路にのみ電気を…

本紙ピックアップ

トラック整備士不足、経営を左右する要素に

 トラックの整備士不足への危機感が、運送事業者の間で一段と強まっている。電子制御化が進んだ車両の整備難度の上昇によって、整備体制の確保は現場レベルの課題を超え、経営の持続性を左右する要素となりつつある。そこに車両価格の高…

T2、自動運転トラクタ開発 米企業と提携へ

 T2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は15日、レベル4(L4、特定条件下での完全自動運転)トラックによる幹線輸送サービスの実現に向け、自動運転システムの開発を手掛ける米PlusAIと覚書を締結し…

国交省、原価構造把握へ実態調査

 国土交通省は16日、「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する「適正原価」の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的とした実態調査に着手した。全てのトラック事業者を対象に調査票を発送…

国交省、「協働防護」手引策定へ 港湾の海面水位上昇対策

 国土交通省は、気候変動による港湾での平均海面水位の上昇に対応に向け、官民の多様な関係者による「協働防護計画」の取り組みを着実に進めるため、施設所有者間の協定締結に向けて参考となる手引を策定する。19日、有識者で構成する…

オススメ記事

トラック整備士不足、経営を左右する要素に

 トラックの整備士不足への危機感が、運送事業者の間で一段と強まっている。電子制御化が進んだ車両の整備難度の上昇によって、整備体制の確保は現場レベルの課題を超え、経営の持続性を左右する要素となりつつある。そこに車両価格の高…

T2、自動運転トラクタ開発 米企業と提携へ

 T2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は15日、レベル4(L4、特定条件下での完全自動運転)トラックによる幹線輸送サービスの実現に向け、自動運転システムの開発を手掛ける米PlusAIと覚書を締結し…

国交省、原価構造把握へ実態調査

 国土交通省は16日、「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する「適正原価」の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的とした実態調査に着手した。全てのトラック事業者を対象に調査票を発送…

国交省、「協働防護」手引策定へ 港湾の海面水位上昇対策

 国土交通省は、気候変動による港湾での平均海面水位の上昇に対応に向け、官民の多様な関係者による「協働防護計画」の取り組みを着実に進めるため、施設所有者間の協定締結に向けて参考となる手引を策定する。19日、有識者で構成する…