円谷運送店、新社屋完成し営業を開始 大型物流センターも建設 混載貨物の拠点機能強化
物流企業
2023/03/24 0:40
【福島】円谷運送店(円谷義広社長、福島県須賀川市)の新社屋が完成し、1日から営業を開始した。併せて、本社敷地内に進めている大型物流センターの建設工事(1期分)が6月に完成する見込みで、配送から保管、流通加工の一貫サービ…
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2023/03/24 0:40
【福島】円谷運送店(円谷義広社長、福島県須賀川市)の新社屋が完成し、1日から営業を開始した。併せて、本社敷地内に進めている大型物流センターの建設工事(1期分)が6月に完成する見込みで、配送から保管、流通加工の一貫サービ…
物流企業
2023/03/24 0:30
【愛知】東電運輸(石井栄二社長、三重県四日市市)は7日、愛知県豊田市高岡町に高岡物流センターを竣工させた。延べ床面積2万平方㍍の倉庫を擁する大型物流施設で、三重県に本社を置く中小物流事業者の県外拠点としては最大級の規模…
物流企業
2023/03/24 0:10
【香川】キューブコーポレーション(宮武知基社長、香川県坂出市)は、輸送エリアを四国―関西に限定する戦略で、業務効率化や労働時間短縮を進めている。今後は大型車から中小型車へのシフトを進め、四国島の共同配送を拡充して「20…
物流企業
2023/03/21 0:30
【山形】YBSサービス(佐藤侑功社長、山形市)は安全確保に力を入れ、「安全第一・健康第一」を掲げ、法令順守や運行管理、車両管理の徹底、ドライバーの健康管理にも注意を払い、事故の未然防止に努めている。(黒田秀男)
物流企業
2023/03/21 0:20
【東京】サンケイ城北広告社(香取精一社長、東京都足立区)は、新聞折り込みチラシ事業を本業とするものの、一般貨物自動車運送事業、第一種利用運送事業の許可も受け、東京都トラック協会足立支部(鳥ノ海学支部長)や西新井物流事業…
物流企業
2023/03/21 0:10
【岡山】山本水産輸送(山本新吾社長、岡山市中区)を中核とするヤマスイグループは遠隔点呼の承認を受け、4月からテスト的に実施し、5月をメドに本格運用する。点呼執行者の人手不足をカバーするとともに、ドライバー数の少ない拠点…
テック
物流企業
2023/03/17 17:20
日本郵便(衣川和秀社長、東京都千代田区)は17日、日本で初めてドローン(小型無人機)のレベル4…
物流企業
2023/03/17 2:40
明治ロジテック(荒木智社長、東京都江東区)は、目前に迫る「2024年問題」をはじめとする課題の解決にギアを入れていく。協力会社の経営を支援する取り組みの一環で、4月1日から燃料価格変動調整金を制度化。運賃の改定や労働時…
物流企業
2023/03/17 2:20
成田国際空港(NAA、田村明比古社長、千葉県成田市)は4月3日から、航空貨物を扱う運送事業者向けにトラック待機場を開設し、輸出貨物を扱う上屋と連携した搬入事前予約システムの運用を始める。新型コロナウイルス禍による旅客便…
物流企業
2023/03/17 0:30
【愛知】丸総(橋口智規社長、静岡県吉田町)は1日、建設工事を進めていた中京営業所と東海倉庫を愛知県東海市に新築し、6日に稼働させた。2017年に近隣の借地に開設した同営業所を移転。関東から関西を結ぶ独自のネットワークを…
日本財団(尾形武寿会長)は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)相当の自動運航が可能で、釧路港(…
関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合(松本正義本部長、関西経済連合会会長)を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4%に上っている。5日の全日本トラック協会(寺岡洋…
国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…
日本財団(尾形武寿会長)は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)相当の自動運航が可能で、釧路港(…
関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合(松本正義本部長、関西経済連合会会長)を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4%に上っている。5日の全日本トラック協会(寺岡洋…
国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…