SBSロジコム、脳MRI検診を定期化へ 健康起因事故リスク低減 全運転者対象 SAS検査も促す
物流企業
2023/02/10 2:20
SBSグループのSBSロジコム(鎌田正彦社長、東京都新宿区)は、輸送の安全確保対策の一環として脳MRI(磁気共鳴画像装置)検診を行っている。生命線である安全を担保する施策を強化し、健康に起因する事故の発生リスクを低減。…
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2023/02/10 2:20
SBSグループのSBSロジコム(鎌田正彦社長、東京都新宿区)は、輸送の安全確保対策の一環として脳MRI(磁気共鳴画像装置)検診を行っている。生命線である安全を担保する施策を強化し、健康に起因する事故の発生リスクを低減。…
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2023/02/10 0:40
【北海道】横山運輸(山口好平社長、北海道北斗市)は、入院などの際にも社員の生活を保障できるよう保険制度を拡充し、働きやすい環境づくりを進めている。グループ内のコミュニケーションの活性化にも力を入れ、人材の採用・定着につ…
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2023/02/10 0:20
【大阪】優輪商事(豊島優助社長、大阪府東大阪市)は2023年の事業戦略に、直取引の増加を掲げる。直取引の比率は既に3割まで上昇しており、運賃の平均単価も大幅に向上。トラックドライバーの時間外労働時間が年960時間に制限…
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2023/02/10 0:10
【岡山】まことサービス(矢吹祐介社長、岡山市中区)グループは急ピッチで業容を拡大している。自動車整備の須賀原自動車(同区)と関連会社の須賀原運送(同)をグループ会社化し、2020年7月に傘下に収めた誠和運輸(同社長、大…
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2023/02/07 2:50
日本郵便(衣川和秀社長、東京都千代田区)は1日、千葉県北西部の郵便・物流機能を集約した地域区分局、市川南郵便局(千葉県市川市)を13日にオープンする、と発表した。同社で初めてマルチテナント(複数企業入居)型の物流施設に…
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2023/02/07 2:40
東洋メビウス(篠山健司社長、東京都品川区)は1日、整備を進めてきた熊谷物流センター(埼玉県熊谷市)が4月に営業開始する、と発表した。延べ床面積は2万2千平方㍍で、1万5千パレット(1440㍉×1100㍉)が保管可能な大…
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2023/02/07 2:20
津軽海峡フェリー(村上玉樹社長、北海道函館市)は2日、室蘭港(室蘭市)と青森港(青森市)を結ぶ定期航路を10月をメドに新設する、と発表した。保有するフェリー「ブルーマーメイド」を1日1往復させる。乗船時間は約7時間で、…
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2023/02/07 0:20
【静岡】浜松市に拠点を置く運送事業者8社は、NHK大河ドラマ「どうする家康」の放送開始に合わせて、徳川家康と浜松城をモチーフにデザインしたトラックを製作し、浜松市のPRを兼ねた配送を開始した。1月21日に出発式を開き、…
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2023/02/07 0:10
【岡山】平賀運送(平賀哲也社長、岡山市中区)は、本社敷地に建築建材物流センターを建設する。4月をメドに着工し、9月の完成を目指す。石膏(せっこう)ボードの配送、保管、加工、リサイクルの一貫サービスを行っているが、新倉庫…
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2023/02/03 0:30
【秋田】ヨコウン(塩田充弘社長、秋田県横手市)は、秋田市にある秋田営業所の常温倉庫とテナント事務所を増床し、1月19日に「ヨコウンエステート秋田B棟」として竣工式を開いた。保管・配送需要に応える営業倉庫とテナント事務所…
自動車運送業分野特定技能1号評価試験が始まって1年が経過した。トラックは4304人が国内外で受験し、3054人が合格。大手、中堅に加え、中小規模の運送事業者が特定技能制度を活用して外国人ドライバーを採用する事例が各地で…
法務省は、飲酒や大幅な速度オーバーなど悪質運転による交通事故を厳罰化するため、危険運転致死傷罪の適用要件として数値基準を盛り込んだ自動車運転死傷行為処罰法の改正案を明らかにした。9日、法制審議会の刑事法(危険運転による…
国土交通省は、2026年度からスタートする次期事業用自動車総合安全プラン(26~30年度)の死者数、人身事故件数などの目標値について、適切に評価できるよう総走行距離当たりの件数を指標として用いる。目標設定対象の業態に関…
国土交通、経済産業の両省は8日、2025年度グリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰の受賞者を決定した、と発表した。国交大臣表彰には、宅配拠点と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を活用したドラッグストアの店…
自動車運送業分野特定技能1号評価試験が始まって1年が経過した。トラックは4304人が国内外で受験し、3054人が合格。大手、中堅に加え、中小規模の運送事業者が特定技能制度を活用して外国人ドライバーを採用する事例が各地で…
法務省は、飲酒や大幅な速度オーバーなど悪質運転による交通事故を厳罰化するため、危険運転致死傷罪の適用要件として数値基準を盛り込んだ自動車運転死傷行為処罰法の改正案を明らかにした。9日、法制審議会の刑事法(危険運転による…
国土交通省は、2026年度からスタートする次期事業用自動車総合安全プラン(26~30年度)の死者数、人身事故件数などの目標値について、適切に評価できるよう総走行距離当たりの件数を指標として用いる。目標設定対象の業態に関…
国土交通、経済産業の両省は8日、2025年度グリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰の受賞者を決定した、と発表した。国交大臣表彰には、宅配拠点と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を活用したドラッグストアの店…