九州の青果輸送5社、新会社で長距離輸送開始 来月 北九州に貨物集約 関東・関西へ船舶も活用
物流企業
2023/06/20 2:20
九州の青果物輸送事業者5社で構成する九州農産物配送システム(KNS、村方浩司社長、北九州市小倉北区)が7月、事業を本格的に開始する。北九州市に定温ストックポイント(SP)を構え、関東、関西の青果市場に向けた商品を集約し…
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2023/06/20 2:20
九州の青果物輸送事業者5社で構成する九州農産物配送システム(KNS、村方浩司社長、北九州市小倉北区)が7月、事業を本格的に開始する。北九州市に定温ストックポイント(SP)を構え、関東、関西の青果市場に向けた商品を集約し…
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2023/06/20 0:50
【北海道】丸大トラック(比良友彦社長、北海道小樽市)は、物流の重要性を訴えるイラストを制作し、会社のPRに活用している。「あなたのそばに、ブツリュウはいる」をテーマに、恐竜のオリジナルキャラクター「ブツリュウ」が小樽の…
物流企業
2023/06/20 0:30
【三重】新成運輸(村木尚哉社長、三重県四日市市)は5日、本社近くの吉崎倉庫に危険物倉庫を竣工・本稼働させた。界面活性剤の安定した需要を見込んで増棟したもので、吉崎倉庫群では12棟目の倉庫となる。(星野誠)
物流企業
2023/06/19 16:00
日本郵政グループとヤマトホールディングスは19日、メール便と小型薄物荷物のポスト投函サービス…
物流企業
2023/06/16 2:40
弘和通商(長谷川朋弘社長、札幌市東区)は日本財団(笹川陽平会長)主催の「職親プロジェクト」に賛同し、社会貢献の一環として出所者の雇用を進めている。5月末時点で、整備士の三浦貴志氏、ドライバーの仲條博志氏が勤務。今後も採…
物流企業
2023/06/16 2:20
ダイセー倉庫運輸(吉田憲三社長、愛知県小牧市)は、2025年7月竣工予定の物流施設、小牧第3物流センター(同市)の建設工事を本格的に始める。鉄骨造り2階建てで、延べ床面積は同社最大規模となる3万1400平方㍍。24年2…
物流企業
2023/06/16 1:20
【北海道】大勝(生川勝則社長、北海道千歳市)は、グローブなどを製造・販売するHS-WORLD(佐藤肇社長、音更町)と提携し、5月27日、野球用品の販売店を開いた。HS-WORLDの販売店「年中野球」の道央支店として営業…
物流企業
2023/06/16 0:40
【石川】大協運送(津田淳一社長、石川県能美市)は本社社屋を移転、新設し、5月29日から本格稼働させた。災害時の「地域避難施設」としても活用し、地元から愛される企業へ体制強化を図る。同市が民間企業の施設を対象に加えたのは…
物流企業
2023/06/16 0:10
【愛媛】トーヨー・ロジテック(西岡斉社長、愛媛県四国中央市)は従業員が長く安心して働ける会社を念頭に、職場環境を整備している。未経験者や高齢者の活躍にも目を向けた多様な取り組みを展開し、1日付で働きやすい職場認証(運転…
物流企業
2023/06/13 2:40
日本郵便(衣川和秀社長、東京都千代田区)は8日、ゆうパックの運賃を10月1日に改定する、と発表した。燃料価格をはじめとする物価や人件費の上昇を踏まえ、基本運賃を約10%引き上げ。重量便、空港引き取りサービスは基本運賃へ…
日本財団(尾形武寿会長)は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)相当の自動運航が可能で、釧路港(…
関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合(松本正義本部長、関西経済連合会会長)を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4%に上っている。5日の全日本トラック協会(寺岡洋…
国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…
日本財団(尾形武寿会長)は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)相当の自動運航が可能で、釧路港(…
関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合(松本正義本部長、関西経済連合会会長)を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4%に上っている。5日の全日本トラック協会(寺岡洋…
国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…