沖縄のトラ協・事業者、「まん延防止」適用で対策全力
物流企業
行政
2022/01/21 0:10
【沖縄】９日に新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」が適用された沖縄県では、沖縄県トラック協…
物流企業
KRS、温度管理基盤に新領域へ 新中計３カ年 設備投資230億円 海外事業を強化 インドネシアでの輸送体制拡充
物流企業
2022/01/18 2:20
キユーソー流通システム（KRS）は12日に開催した2021年11月期の決算説明会で、22年11月期からの第７次中期経…
宮岡、HACCP計画を構築 衛生環境、更に整備 医療分野へ年内進出
物流企業
2022/01/18 2:10
物流事業者で、流通加工事業のウェートが高い宮岡（宮岡義宜社長、埼玉県川口市）は、食品安全マネジメントシ…
脇地運送、男性の育休３人目 時間･半日有休 復帰後も支援
物流企業
2022/01/18 2:10
【広島】脇地運送（金子武司社長、広島市西区）は就業規則で育児休業制度を制定して男性社員の利用を促進して…
エンドレステック、北海道・恵庭に営業所 加工木材保管 輸送も引き受け 他の貨物も取り扱い視野
物流企業
2022/01/18 0:30
【北海道】エンドレス・テック（西村宏一社長、北海道北斗市）は７日、恵庭営業所（恵庭市）を稼働させた。荷…
トップライン、水配送拠点を拡大 西日本エリア展開見据え 協力事業者と連携
物流企業
2022/01/18 0:20
【愛知】トップライン（中嶋洋子社長、愛知県小牧市）はウォーターサーバーの水の配送拠点を拡大している…
東証「市場区分」再編 物流は47％がプライム移行
物流企業
2022/01/14 2:50
東京証券取引所の新たな市場区分が11日公表され、最上位の「プライム」には、物流関連企業85社の47％に当たる…
福山通運、輸送効率化へ拠点新増設 24年問題｢チャンス｣
物流企業
2022/01/14 2:30
福山通運は、2024年４月からのドライバーに対する残業時間上限規制への対応を加速する。21年は、輸送効率化に…
長岡運送、倉庫併設の新本社開設 低温物流を一気通貫で 男女ロッカールーム整備
物流企業
2022/01/14 0:30
【群馬】長岡運送（長岡治社長、群馬県伊勢崎市）は11日、伊勢崎市で新しい本社を開設した。冷凍・冷蔵倉庫を…
カネヨシ、大型３ＰＬ施設が竣工
物流企業
2022/01/14 0:20
【愛知】カネヨシ（鈴木克尚社長、愛知県みよし市）は12月25日、大規模集約拠点として全国への広域配送を担…
本紙ピックアップ
-
-
新経済対策決定、取引指導強化へ下請法改正
政府は22日、新たな経済対策を閣議決定した。荷主と物流事業者間の取引に対する指導の執行強化に向け、下請代金支払遅延等防止法（下請法）の次期通常国会での改正を検討。また、ダブル連結トラック（全長21㍍超のフルトレーラ）や…
-
-
国交省、新モーダルシフト推進
国土交通省は、ダブル連結トラック（全長21㍍超のフルトレーラ）や自動運転トラック、航空貨物輸送など多様なモードも活用した「新モーダルシフト」の推進に取り組んでいく。官民物流標準化懇談会のモーダルシフト推進・標準化分科会…
-
-
大王海運、モーダルシフト後押し
大王海運（岩井正実社長、愛媛県四国中央市）は、関東で初めてとなる倉庫拠点（延べ床面積1万400平方㍍）を、同社のRORO船が発着する千葉中央港に近い千葉市若葉区に開設する。2026年1月完成を見込む。関東に保管拠点がな…
-
-
全農物流、輸送力を維持・増強
全農物流（寺田純一社長、東京都千代田区）は事業の継続・拡大を図る体制づくりを加速させている。「2024年問題」を契機に社会課題であるとの認知が進んだ輸送力確保に向けた取り組みを強化。全国農業協同組合連合会（JA全農）グ…
オススメ記事
-
-
新経済対策決定、取引指導強化へ下請法改正
政府は22日、新たな経済対策を閣議決定した。荷主と物流事業者間の取引に対する指導の執行強化に向け、下請代金支払遅延等防止法（下請法）の次期通常国会での改正を検討。また、ダブル連結トラック（全長21㍍超のフルトレーラ）や…
-
-
国交省、新モーダルシフト推進
国土交通省は、ダブル連結トラック（全長21㍍超のフルトレーラ）や自動運転トラック、航空貨物輸送など多様なモードも活用した「新モーダルシフト」の推進に取り組んでいく。官民物流標準化懇談会のモーダルシフト推進・標準化分科会…
-
-
大王海運、モーダルシフト後押し
大王海運（岩井正実社長、愛媛県四国中央市）は、関東で初めてとなる倉庫拠点（延べ床面積1万400平方㍍）を、同社のRORO船が発着する千葉中央港に近い千葉市若葉区に開設する。2026年1月完成を見込む。関東に保管拠点がな…
-
-
全農物流、輸送力を維持・増強
全農物流（寺田純一社長、東京都千代田区）は事業の継続・拡大を図る体制づくりを加速させている。「2024年問題」を契機に社会課題であるとの認知が進んだ輸送力確保に向けた取り組みを強化。全国農業協同組合連合会（JA全農）グ…