物流企業

　【愛知】東電運輸（石井栄二社長、三重県四日市市）は7日、愛知県豊田市高岡町に高岡物流センターを竣工させた。延べ床面積2万平方㍍の倉庫を擁する大型物流施設で、三重県に本社を置く中小物流事業者の県外拠点としては最大級の規模…

　【香川】キューブコーポレーション（宮武知基社長、香川県坂出市）は、輸送エリアを四国―関西に限定する戦略で、業務効率化や労働時間短縮を進めている。今後は大型車から中小型車へのシフトを進め、四国島の共同配送を拡充して「20…

　【山形】YBSサービス（佐藤侑功社長、山形市）は安全確保に力を入れ、「安全第一・健康第一」を掲げ、法令順守や運行管理、車両管理の徹底、ドライバーの健康管理にも注意を払い、事故の未然防止に努めている。（黒田秀男）

　【東京】サンケイ城北広告社（香取精一社長、東京都足立区）は、新聞折り込みチラシ事業を本業とするものの、一般貨物自動車運送事業、第一種利用運送事業の許可も受け、東京都トラック協会足立支部（鳥ノ海学支部長）や西新井物流事業…

　【岡山】山本水産輸送（山本新吾社長、岡山市中区）を中核とするヤマスイグループは遠隔点呼の承認を受け、4月からテスト的に実施し、5月をメドに本格運用する。点呼執行者の人手不足をカバーするとともに、ドライバー数の少ない拠点…

　日本郵便（衣川和秀社長、東京都千代田区）は17日、日本で初めてドローン（小型無人機）のレベル4…

　明治ロジテック（荒木智社長、東京都江東区）は、目前に迫る「2024年問題」をはじめとする課題の解決にギアを入れていく。協力会社の経営を支援する取り組みの一環で、4月1日から燃料価格変動調整金を制度化。運賃の改定や労働時…

　成田国際空港（NAA、田村明比古社長、千葉県成田市）は4月3日から、航空貨物を扱う運送事業者向けにトラック待機場を開設し、輸出貨物を扱う上屋と連携した搬入事前予約システムの運用を始める。新型コロナウイルス禍による旅客便…

　【愛知】丸総（橋口智規社長、静岡県吉田町）は1日、建設工事を進めていた中京営業所と東海倉庫を愛知県東海市に新築し、6日に稼働させた。2017年に近隣の借地に開設した同営業所を移転。関東から関西を結ぶ独自のネットワークを…

　【大阪】ヨロズ物流（新谷剛社長、大阪府富田林市）は、物流を核に多数の事業を展開し、相乗効果を発揮した多角経営を行っている。トラック運送では、「2024年問題」で長距離輸送から撤退する事業者が増えると予想される中、静岡県…