GLP、着工前に入居4割決定 埼玉・北本のマルチ型
産業
2020/04/28 0:00
日本GLP(帖佐義之社長、東京都港区)は21日、埼玉県北本市で、マルチテナント(複数企業入居)型物流施設「GLP北本」を着工した、と発表した。着工前の時点で、既に全賃貸面積の約4割で商社の入居が決定。竣工は2021年6…
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2020/04/28 0:00
日本GLP(帖佐義之社長、東京都港区)は21日、埼玉県北本市で、マルチテナント(複数企業入居)型物流施設「GLP北本」を着工した、と発表した。着工前の時点で、既に全賃貸面積の約4割で商社の入居が決定。竣工は2021年6…
産業
2020/04/24 0:00
産業
2020/04/21 0:00
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、システムやIT(情報技術)活用の促進が期待されている。物流業界では濃厚接触の可能性が高い物流センターや倉庫への入場受け付けや対面点呼について、非接触で実施可能な最新システムの活用が促…
産業
2020/04/21 0:00
ドライブレコーダー(DR)やデジタルタコグラフの販売などを手掛けるソルブブレイン(照井徹社長、札幌市白石区)では、企業がVR(仮想現実)を活用して自社PRを図れるサービスを提供している。会社の外観や内部を360度紹介で…
産業
2020/04/17 0:00
【岡山】自動車整備事業のティーエス自動車(齋藤時彦社長、岡山市東区)は、2002年の設立以来、業務の裾野を広げ、05年にはティーエス物流(同、南区)を設立して一般貨物自動車運送事業に進出。互いに関連が深い整備・物流事業…
産業
2020/04/03 0:00
Japan Work(鈴木悠人社長、東京都新宿区)は、仕事を探す外国人と企業をマッチングするプラットフォームを運営している。16万人超の登録求職者の4割弱が永住者で、留学生などと比べて長時間勤務が可能。日本語レベルが低…
産業
2020/04/03 0:00
エム・ケー(小林勁社長、東京都日野市)が五霞インターチェンジ(IC)周辺地区土地区画整理組合(橋本由郎理事長)の業務代行者として、首都圏中央連絡自動車道(圏央道)・五霞IC周辺の地権者や進出企業などと交渉を行った五霞町…
産業
2020/03/31 0:00
産業
2020/03/20 0:00
ドライバーに特化した人材紹介事業を展開しているプレックス(黒崎俊社長、東京都文京区)は、大阪と京都を中心とする近畿圏において4月から取引先の運送会社を募る。ドライバーの確保難が常態化している中、首都圏と中部圏に続いて近…
産業
2020/03/17 0:00
日本GLP(帖佐義之社長、東京都港区)は10日、千葉県浦安市の物流施設「GLP浦安Ⅱ」の一部建て替え事業を完了した、と発表した。浦安Ⅱは2棟からなる物流施設で、うち1棟を建て替え。これにより、2棟合わせた延べ床面積は約…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が2025年度内にも成立――。25年の臨時国会に提出したものの、衆院解散で廃案になっ…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は5日の理事会で、Gマーク(安全性優良事業所認定)制度について、トラック事業の許可更新制の導入などを見据え、根本的な見直しを求める声が高まったことから、引き続き制度の在り方を検討してい…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で、ホルムズ海峡が封鎖されたことを受け、日本船主協会(長澤仁志会長)は4日、「海上安全等対策本部」(同本部長、日本郵船)の初会合を開いた。長澤本部長は、同協会会員の船舶40隻余り、日…
厚生労働省は、職場での熱中症対策を強化するため、防止対策ガイドライン案を策定した。労働安全衛生規則を改正し、2025年6月から罰則付きで対策を義務化したものの、同年夏の熱中症による休業4日以上の労働災害死傷者数は、速報…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が2025年度内にも成立――。25年の臨時国会に提出したものの、衆院解散で廃案になっ…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は5日の理事会で、Gマーク(安全性優良事業所認定)制度について、トラック事業の許可更新制の導入などを見据え、根本的な見直しを求める声が高まったことから、引き続き制度の在り方を検討してい…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で、ホルムズ海峡が封鎖されたことを受け、日本船主協会(長澤仁志会長)は4日、「海上安全等対策本部」(同本部長、日本郵船)の初会合を開いた。長澤本部長は、同協会会員の船舶40隻余り、日…
厚生労働省は、職場での熱中症対策を強化するため、防止対策ガイドライン案を策定した。労働安全衛生規則を改正し、2025年6月から罰則付きで対策を義務化したものの、同年夏の熱中症による休業4日以上の労働災害死傷者数は、速報…