OUシステム&ダイヤ工業、腰痛予防・治療を支援 アシストスーツ販売で提携
産業
2020/10/02 0:00
運輸業向けパッケージソフトのオーユーシステム(南石拓哉社長、岡山市北区)と運動器のサポーティングメーカーのダイヤ工業(松尾浩紀社長、同)は業務提携し、運送会社向けのサービスを充実させる。その一環として、オーユーシステム…
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2020/10/02 0:00
運輸業向けパッケージソフトのオーユーシステム(南石拓哉社長、岡山市北区)と運動器のサポーティングメーカーのダイヤ工業(松尾浩紀社長、同)は業務提携し、運送会社向けのサービスを充実させる。その一環として、オーユーシステム…
産業
2020/10/02 0:00
【愛知】トヨタL&F中部(佐藤達男社長、名古屋市昭和区)では、フォークリフトの技能向上と事故防止を啓発するため、各営業所から事業者に出向く出張安全講習でリフトの正しい使い方の周知に努めている。(梅本誠治) 【写真=三和…
産業
2020/09/29 0:00
豊田自動織機は9月24日、最大搬送重量が従来の500㌔から1㌧まで対応できる簡易型AGV(無人搬送車)「キーカート 1000㌔級」を発売した。シンプル構造、カスタマイズ性、低価格をコンセプトに開発。新型コロナウイルス対…
産業
2020/09/22 0:00
技術資料のマニュアルや動画制作などを手掛ける平プロモート(平知恭社長、愛知県豊田市)では、運送事業者の経営者や安全・衛生管理者を対象に、無料の腰痛予防対策講習会を全国で実施し、業界に多い腰痛持ちの負担低減に向けた支援を…
産業
2020/09/18 0:00
中小企業向けコンサルティング・ホームページ(HP)制作のWEBマーケティング総合研究所(WEB総研、吉本俊宏社長、東京都新宿区)は10月から、中小規模の物流企業に特化した営業・採用支援サービスを本格化する。HPの制作に…
産業
2020/09/18 0:00
五常(河野佳介社長、千葉市若葉区)は、サステナブル(持続可能な)倉庫・体育館モデルの確立と普及を目指している。省電力で庫内温度を調節できるシーリングファンを活用しつつ、太陽光と蓄電池によって自給自足で電力を賄う仕組みを…
産業
2020/09/11 0:00
オリジナルユニホームの製造・販売を手掛ける原田(原田栄造社長、山口県防府市)は、デザインやカラー、機能性などにこだわった「オリジナルマスク」を販売している。オリジナルユニホームと合わせることで統一感が出ることから、トラ…
産業
2020/09/01 0:00
ダイワコーポレーション(曽根和光社長、東京都大田区)は8月25日、ESR川崎夜光ディストリビューションセンター(DC、川崎市川崎区)の賃貸借契約を1日に締結した、と発表した。同センターは2021年4月末の竣工を予定。輸…
産業
2020/09/01 0:00
配管高圧洗浄のフジクス(竹之内英社長、川崎市川崎区)は、トイレの排水管の詰まりを解消する洗浄サービス「管洗浄プラス」を拡大している。壁を壊さず短期に倉庫内の作業を止めずに施工。濃度の高い次亜塩素酸水を用い排水管を洗浄す…
産業
2020/08/25 0:00
三菱ふそうトラック・バス(ハートムット・シック社長兼CEО=最高経営責任者、川崎市中原区)は8月20日、衝突被害軽減ブレーキ(AEBS)などの先進安全装備を搭載し、従来モデルより安全性を高めた小型電気トラック「eキャン…
大昇物流(和野裕一社長、宮城県大崎市)は倉庫事業の更なる拡大を目指し、1日から大和ロジスティクスセンター(大和町)を運営している。倉庫事業の強化で、輸送機能を向上させ、配送網を拡大し、利益確保を図る。(鈴木明香理)
アイ・エス運輸(川島健太郎社長、埼玉県川口市)は、創業50周年を迎え、記念に会社を紹介するパンフレットの作成や社内業務のDX(デジタルトランスフォーメーション)を進めている。併せて、荷主の経営環境の変化に伴い、来春にな…
新潟地方交通共済協同組合(土岐賢夫理事長)はロードサービスの扱いについて慎重に対応する。依然として損害率が高い傾向にある中で、現行制度の維持を決断。ただ、同じような状況が続けば、サービス提供が難しくなるため、その場合は…
近畿交通共済協同組合は13日、総務委員会(中村修二委員長)を開き、2024年度の中間決算を報告した。契約件数の増加に伴い収入は前年同期比5.4%増の139億3339万円と上向いたものの、対物事故の増加と修理費の高騰で支…
大昇物流(和野裕一社長、宮城県大崎市)は倉庫事業の更なる拡大を目指し、1日から大和ロジスティクスセンター(大和町)を運営している。倉庫事業の強化で、輸送機能を向上させ、配送網を拡大し、利益確保を図る。(鈴木明香理)
アイ・エス運輸(川島健太郎社長、埼玉県川口市)は、創業50周年を迎え、記念に会社を紹介するパンフレットの作成や社内業務のDX(デジタルトランスフォーメーション)を進めている。併せて、荷主の経営環境の変化に伴い、来春にな…
新潟地方交通共済協同組合(土岐賢夫理事長)はロードサービスの扱いについて慎重に対応する。依然として損害率が高い傾向にある中で、現行制度の維持を決断。ただ、同じような状況が続けば、サービス提供が難しくなるため、その場合は…
近畿交通共済協同組合は13日、総務委員会(中村修二委員長)を開き、2024年度の中間決算を報告した。契約件数の増加に伴い収入は前年同期比5.4%増の139億3339万円と上向いたものの、対物事故の増加と修理費の高騰で支…