パッケージコン、SGLなど経産大臣賞 注文ごとにサイズ最適化
産業
2020/10/20 0:00
日本包装技術協会(矢島進会長)が主催する「日本パッケージコンテスト2020」の受賞者が9日決定し、最高位の経済産業大臣賞に佐川グローバルロジスティクス(SGL)、アルテック、王子コンテナー、王子ホールディングスが共同で…
産業
2020/10/20 0:00
日本包装技術協会(矢島進会長)が主催する「日本パッケージコンテスト2020」の受賞者が9日決定し、最高位の経済産業大臣賞に佐川グローバルロジスティクス(SGL)、アルテック、王子コンテナー、王子ホールディングスが共同で…
産業
2020/10/20 0:00
整備や車体製造などを手掛けるエフテック(森孝司社長、千葉県四街道市)は10月29日、千葉市若葉区のちばリサーチパーク内で最新設備を整えた大規模整備工場を開設する。25㍍フルトレーラに対応できる設計・設備とするほか、大型…
産業
2020/10/20 0:00
【栃木】栃木県を中心に経営コンサルティングなどを手掛けるサクシード(水沼啓幸社長、宇都宮市)は、地域特化型M&A(合併・買収)プラットフォーム「ツグナラTOCHIGI」を展開している。県内の中小企業のM&Aによる事業承…
産業
2020/10/16 0:00
ベアリングリテーナー製造などを手掛ける中西金属工業(中西竜雄社長、大阪市北区)は10月8日、物流倉庫向け配送システム「Hacologi」を開発した、と発表した。仮想通貨などに使用されるブロックチェーン(分散型台帳)技術…
産業
2020/10/13 0:00
鈴与(鈴木健一郎社長、静岡市清水区)とATOUN(アトウン、藤本弘道社長、奈良市)は10月6日、腕と腰の両方をアシストするパワードウェア「アトウン モデル ワイ+コテ」の実地テストを開始している。同日にメディア向けの説…
産業
2020/10/13 0:00
【大阪】航空貨物の段ボール梱包を主に手掛ける松栄(三枝隆宏社長、大阪府泉佐野市)は9月10日付で大阪税関からAEO(認定事業者)制度による特定保税承認者の認定を受けた。総括管理部門を設けたほか、爆発物検査装置の導入など…
産業
2020/10/09 0:00
製紙パレット機構(岩田憲明社長、東京都中央区)は、再生可能な資源の有効活用に寄与する木製パレットの回収事業が、地球環境保全に貢献していることを訴えるポスターを関係先に掲示するとともに、パレットの回収協力と不正流用防止を…
産業
2020/10/09 0:00
【北海道】グッドマンは、新型コロナウイルス感染対策グッズとして、飛沫(ひまつ)を防止するデスクシールドを社内で製造し、販売している。9月中旬からネット通販サイトで取り扱いを始めた。(朽木崇洋) 【写真=折り畳み式で、正…
産業
2020/10/09 0:00
運輸事業向けパッケージソフトのオーユーシステム(南石拓哉社長、岡山市北区)は、運動器のサポーティングメーカーのダイヤ工業(松尾浩紀社長、同)と提携し、ダイヤ工業が6月に発売した飛沫(ひまつ)拡散防止用マスクを販売してい…
産業
2020/10/06 0:00
日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)などが主催のドローン(小型無人機)の国際展示会・コンファレンス「ジャパン・ドローン2020」が9月29、30の両日、幕張メッセ(千葉市美浜区)で開催された。初の大型…
大昇物流(和野裕一社長、宮城県大崎市)は倉庫事業の更なる拡大を目指し、1日から大和ロジスティクスセンター(大和町)を運営している。倉庫事業の強化で、輸送機能を向上させ、配送網を拡大し、利益確保を図る。(鈴木明香理)
アイ・エス運輸(川島健太郎社長、埼玉県川口市)は、創業50周年を迎え、記念に会社を紹介するパンフレットの作成や社内業務のDX(デジタルトランスフォーメーション)を進めている。併せて、荷主の経営環境の変化に伴い、来春にな…
新潟地方交通共済協同組合(土岐賢夫理事長)はロードサービスの扱いについて慎重に対応する。依然として損害率が高い傾向にある中で、現行制度の維持を決断。ただ、同じような状況が続けば、サービス提供が難しくなるため、その場合は…
近畿交通共済協同組合は13日、総務委員会(中村修二委員長)を開き、2024年度の中間決算を報告した。契約件数の増加に伴い収入は前年同期比5.4%増の139億3339万円と上向いたものの、対物事故の増加と修理費の高騰で支…
大昇物流(和野裕一社長、宮城県大崎市)は倉庫事業の更なる拡大を目指し、1日から大和ロジスティクスセンター(大和町)を運営している。倉庫事業の強化で、輸送機能を向上させ、配送網を拡大し、利益確保を図る。(鈴木明香理)
アイ・エス運輸(川島健太郎社長、埼玉県川口市)は、創業50周年を迎え、記念に会社を紹介するパンフレットの作成や社内業務のDX(デジタルトランスフォーメーション)を進めている。併せて、荷主の経営環境の変化に伴い、来春にな…
新潟地方交通共済協同組合(土岐賢夫理事長)はロードサービスの扱いについて慎重に対応する。依然として損害率が高い傾向にある中で、現行制度の維持を決断。ただ、同じような状況が続けば、サービス提供が難しくなるため、その場合は…
近畿交通共済協同組合は13日、総務委員会(中村修二委員長)を開き、2024年度の中間決算を報告した。契約件数の増加に伴い収入は前年同期比5.4%増の139億3339万円と上向いたものの、対物事故の増加と修理費の高騰で支…