【速報】日野エンジン不正、対象車種拡大
産業
2022/08/02 16:03
日野自動車は２日、エンジンの不正検査を行っていた期間、対象車種が広がった、と発表した。これ…
産業
PRE-EVモビリティ、大・中型トラック電動化 発電機が軽量＆小排気量 「燃費の良さ」メリット 主要都市に整備工場増設
産業
2022/07/29 2:51
商用EV（電気自動車）の大型化に向け、PRE－EVモビリティ（安田猛社長、山形市）が既存トラック…
ZMP、搭乗可能な搬送ロボ発売 年末 「キャリロ」ベースに開発 段差５センチ・勾配10度対応
産業
2022/07/26 2:10
ZMP（谷口恒社長、東京都文京区）は21日、物流支援ロボット「キャリロ」をベースに、運搬者が搭…
ネントリーズ、リノベ車両販売が好調 半導体・一部部品 供給不足受け 少ない経費で奇麗に
産業
2022/07/22 2:10
商用車の売り手と買い手をマッチングするオンラインプラットフォーム「トラック王国」を運営して…
GLP、福岡・小郡にマルチ型 来年11月竣工 地域へ開かれた空間 市と環境保全協定
産業
2022/07/19 2:20
日本GLP（帖佐義之社長、東京都港区）は13日、福岡県小郡市でマルチテナント（複数企業入居）型…
下西技研工業、ドローン物流むけ新技術 荷物遠隔脱着 「置き配」可能性拡大 発熱・落下の危険なし
テック
産業
2022/07/08 2:10
下西技研工業（下西孝社長、大阪府東大阪市）が開発・販売する新タイプの磁気式保持装置「スイ…
倉庫産業ＤＸへ共同事業 三菱商事など7社
産業
2022/07/01 14:38
三菱商事など７社は１日、倉庫産業のDX（デジタルトランスフォーメーション）に向けた共同事業に…
【動画】首都高／日本橋地下化事業、橋桁撤去作業を公開 青空見える景観に
産業
2022/07/01 14:09
首都高速道路（前田信弘社長、東京都千代田区）は6月24日、首都高の日本橋周辺区間地下化事業で…
フォロフライ、新型EVトラック発表 冷凍・冷蔵輸送需要に対応 荷台をカスタマイズ
産業
2022/07/01 2:30
フォロフライ（小間裕康社長、京都市左京区）は6月23日、平ボディー型の新型EV（電気自動車）ト…
GLP、神奈川・平塚に2拠点 3PL＆日用品対応
産業
2022/06/28 2:10
日本GLP（帖佐義之社長、東京都港区）は17日、神奈川県平塚市に物流施設「GLP平塚Ⅱ」「同Ⅲ」を…
本紙ピックアップ
-
-
交付金法改正案、年度内成立濃厚に
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法（交付金法）改正案が2025年度内にも成立――。25年の臨時国会に提出したものの、衆院解散で廃案になっ…
-
-
全ト協、Ｇマーク制度の在り方検討
全日本トラック協会（寺岡洋一会長）は5日の理事会で、Ｇマーク（安全性優良事業所認定）制度について、トラック事業の許可更新制の導入などを見据え、根本的な見直しを求める声が高まったことから、引き続き制度の在り方を検討してい…
-
-
イランへの攻撃でホルムズ海峡封鎖、船主協会が対策本部初会合
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で、ホルムズ海峡が封鎖されたことを受け、日本船主協会（長澤仁志会長）は4日、「海上安全等対策本部」（同本部長、日本郵船）の初会合を開いた。長澤本部長は、同協会会員の船舶40隻余り、日…
-
-
厚労省／熱中症防止、小規模事業場の対策推進
厚生労働省は、職場での熱中症対策を強化するため、防止対策ガイドライン案を策定した。労働安全衛生規則を改正し、2025年6月から罰則付きで対策を義務化したものの、同年夏の熱中症による休業4日以上の労働災害死傷者数は、速報…
オススメ記事
-
-
交付金法改正案、年度内成立濃厚に
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法（交付金法）改正案が2025年度内にも成立――。25年の臨時国会に提出したものの、衆院解散で廃案になっ…
-
-
全ト協、Ｇマーク制度の在り方検討
全日本トラック協会（寺岡洋一会長）は5日の理事会で、Ｇマーク（安全性優良事業所認定）制度について、トラック事業の許可更新制の導入などを見据え、根本的な見直しを求める声が高まったことから、引き続き制度の在り方を検討してい…
-
-
イランへの攻撃でホルムズ海峡封鎖、船主協会が対策本部初会合
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で、ホルムズ海峡が封鎖されたことを受け、日本船主協会（長澤仁志会長）は4日、「海上安全等対策本部」（同本部長、日本郵船）の初会合を開いた。長澤本部長は、同協会会員の船舶40隻余り、日…
-
-
厚労省／熱中症防止、小規模事業場の対策推進
厚生労働省は、職場での熱中症対策を強化するため、防止対策ガイドライン案を策定した。労働安全衛生規則を改正し、2025年6月から罰則付きで対策を義務化したものの、同年夏の熱中症による休業4日以上の労働災害死傷者数は、速報…