ダイハツ不正、全車種の出荷停止 新たに174件 現場負担把握せず 車両調達や物流に影響
産業
2023/12/26 3:10
4月に発覚した側面衝突試験の認証申請を発端とする一連の不正行為で、ダイハツ工業(奥平総一郎社長、大阪府池田市)は20日、国内外で生産中の全ての車種の出荷を停止する、と発表した。認証での不正はなかったものの、軽商用車「ハ…
産業
2023/12/26 3:10
4月に発覚した側面衝突試験の認証申請を発端とする一連の不正行為で、ダイハツ工業(奥平総一郎社長、大阪府池田市)は20日、国内外で生産中の全ての車種の出荷を停止する、と発表した。認証での不正はなかったものの、軽商用車「ハ…
物流企業
産業
行政
2023/12/26 2:10
千葉市は20日、ドローン(小型無人機)と自動配送ロボットの連携による、個人宅前へのラストワンマイル配送の実証実験を美浜区の高層マンション「幕張ベイパーククロスタワー&レジデンス」で実施した。(田中信也)
産業
2023/12/15 2:10
三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)は小型電気トラック「eキャンター」新型モデルのごみ収集車を一般・産業廃棄物収集・運搬事業のティエラル(杉田直人社長、高松市)に納車し…
産業
2023/12/15 0:20
【大阪】堺泉北埠頭(中田憲正社長、堺市堺区)は11月28日、泉大津市の上條小学校の5年生を対象に、堺泉北港の見学会を実施した。同社の50周年記念事業の一環で、地域の港と働く人の仕事を知ってもらうとともに、同港の役割と物…
産業
調査
2023/12/12 2:10
三井不動産は5日、同社が運営する物流施設の従業員とトラックドライバーを対象に実施した顧客満足度調査の結果をまとめた。これによると、ドライバーの8割が施設の休憩所をほとんど利用しておらず、常にバースへの入庫タイミングを気…
産業
2023/12/05 2:10
プロロジス(山田御酒会長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は11月28日、岩手県矢巾町でマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「プロロジスパーク盛岡」を竣工させた、と発表した。北東北では希少な大型物流施設であ…
物流企業
産業
荷主
2023/11/24 2:20
デンソーなど7社は17日、スワップボディーコンテナ車両を用いた幹線中継輸送サービス「SLOC(Shuttle Line Of Communication)」の実証実験の結果を発表し、関東―関西の運行時間が最大30%削減…
産業
2023/11/24 2:10
Take Action(成田靖也社長、東京都品川区)は、人材採用後の定着をサポートするソリューション「THANKS GIFT(サンクスギフト)」を物流業界向けに提供している。助けてくれた同僚や成果を上げた同僚へ贈るデジ…
産業
2023/11/17 2:10
大和ハウス工業は10日、神戸市長田区でCBREインベストメントマネジメント・ジャパン、大林組と共同で開発してきた2棟(西棟、東棟)からなるマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「神戸長田物流センター」の東棟が10月1…
産業
調査
2023/11/07 2:20
NX総合研究所(廣島秀敏社長、東京都千代田区)が10月31日に発表した企業物流短期動向調査(NX総研短観)によると、2023年7~9月期実績(見込み)の荷動き指数はマイナス14と3期連続で二桁マイナスを続け、4~6月期…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
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