産業

　スカニアジャパン（アラン・スーダン社長、東京都港区）は日本国内でのスカニア車の販売・サービス拠点網を強化する。44カ所ある国内の拠点を2027年には60カ所まで増やす。直営の3店舗を含め16カ所ある販売拠点もほぼ2倍と…

　ライナロジクス（朴成浩社長、千葉県市川市）とtraevo（トラエボ、鈴木久夫社長、東京都港区）は16日、完全AI（人工知能）自動配車システム「LYNA（ライナ）自動配車クラウド」に、動態管理プラットフォーム「traev…

　アイオイ・システム（吉野豊社長、東京都品川区）は2024年度、TOPPANグループのシナジーにより、正確なピッキングを支援するデジタル表示器やプロジェクターの販売にとどまらず、WMS（倉庫管理システム）の開発や各種情報…

　物流業界の高度化に向けた最先端技術、製品、サービスの展示会である関西物流展が10～12日、インテックス大阪（大阪国際見本市会場、大阪市住之江区）で開かれた。過去最多規模となる376社（1046小間）が出展。「2024年…

　LIXILは、イトー急行（柴山隆社長、愛知県瀬戸市）、つばめ急便（石原修社長、大阪市北区）と協力し、「2024年問題」対応へ向けて最大の生産拠点である知多事業所（愛知県知多市）内の知多ディストリビューションセンター（D…

　東日本高速道路、中日本高速道路、西日本高速道路は2日、高速道路の休憩施設の大型車駐車スペースを2024年度に計557台分拡充する、と発表した。23年度は625台分を増やした。（田中信也）

　シービーアールイー（CBRE）は3月26日に発表したリポートで、半導体工場の国内回帰と「2024年問題」を背景に、地方都市圏の物流施設需要が拡大する可能性を指摘している。これまでに公表されている半導体工場の大型設備投資…

　物流革新に向けた政策パッケージを受けた法制化の動きを踏まえ、物流の効率化・合理化を図るため、特に着荷主でバース予約システムの導入が進むとみられる。運輸デジタルビジネス協議会（TDBC）の小島薫代表理事（64）は「荷主都…

　ドラEVER（岡野照彦社長、東京都新宿区）は、人材、車両、配車情報を一括管理する基幹システム「運SOUL」に共同配送システムを追加するための開発を進めている。19日のユーザー会で発表した。（宮崎茉里奈）

　東京海上グループは2024年度以降のトラックドライバー不足や働き方改革を見据え、課題が山積する物流・運送業界向けのソリューションの開発を加速させる。個社の業務を効率化するDX（デジタルトランスフォーメーション）関連のサ…