行政

　厚生労働省は９月から、副業・兼業の労務管理について、従業員の自己申告に基づく簡略化した手法を盛り込んだガイドラインを導入する。もし従業員が申告を忘れていたり、嘘の申告をしたりして労働基準法の枠を超えても、原則として会社…

　【宮崎】宮崎県やＪＡ宮崎経済連（坂下栄次会長）、宮崎県トラック協会（牧田信良会長）などで組織する、みやざき農の物流ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進協議会（牛谷良夫会長、県農政水産部次長）では、ＤＸの活用や共…

　各都道府県で開かれる標準的運賃の普及に向けたセミナーが８月４日、北海道トラック協会（工藤修二会長）を皮切りにスタートした。同日、国土交通省自動車局の伊地知英己貨物課長らが標準的運賃の目的や内容、地方運輸支局に提出する届…

　国土交通省は、新型コロナウイルス感染拡大を受け、運輸安全マネジメント認定セミナーのオンライン開催を検討する。年度内の実施を目指すが、受講証の発行の取り扱いなど課題が少なくないため、セミナー実施機関などと協議し、制度設計…

　加工食品分野での物流課題解決のカギを握る段ボール、パレットなどの外装サイズの標準化に向け、製造、卸・小売、物流のサプライチェーン（ＳＣ、供給網）を構成する事業者らによる協議会が７月30日発足した。標準化への課題・問題点…

　厚生労働省の有識者検討会は７月21日、脳・心臓疾患の労働災害認定基準に、認定対象の疾病として、エコノミークラス症候群などを新たに追加することを、今後の検討課題とした。同症候群は現在、労災認定の対象として基準に記載されて…

　【神奈川】川崎市は７月６日、川崎区東扇島地区で台切りシャシーの取り締まりを強化する、と発表した。専門監視員が巡回し、違反を繰り返したシャシーに警告フラッグを取り付け、運転者の出頭を求める。悪質な場合には、港湾法に基づき…

　国土交通省などは７月16日、2021年度からの次期物流施策大綱の策定に向け、関係者などによる検討会を立ち上げた。年内に方向性を固める方針。人口減少・少子高齢化に伴う労働力不足の深刻化や、ＡＩ（人工知能）・ＩｏＴ（モノの…

　国土交通省は７月２日、高速道路の料金所のＥＴＣ（自動料金収受システム）専用化に向けた検討を開始した。新型コロナウイルス感染拡大に対応する「新たな生活様式」の観点から進めるもので、今秋までに方向性を固める方針。ＥＴＣ非搭…

　新型コロナウイルス対策として、政府が全国の自治体に振り分ける新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金を、トラック業界でも活用するチャンスが広がっている。第２次補正予算で、交付金の使途は感染症防止対策や医療提供体制の整備に…