行政

　新型コロナウイルス感染拡大に伴う特例措置として国土交通省が認めた、タクシーによる有償貨物運送では、全国で1200超の事業者が許可を受け、フードデリバリーや買い物代行サービスを展開している。緊急事態宣言の延長や、タクシー…

　阪神国際港湾（外園賢治社長、神戸市中央区）と神戸市港湾局では、2019年度に続き神戸港を活用したアジア広域集貨促進事業の積極的活用を呼び掛けている。成長著しい東南アジアなどからの集貨を図るため、神戸港を活用した物流改善…

　【福岡】福岡市、福岡北九州高速道路公社（喜安和秀理事長、福岡市東区）、九州地方整備局が事業主体となり、福岡都市高速道路の香椎浜ランプ付近とアイランドシティ（人工島、同区）を結ぶ福岡高速６号線（アイランドシティ線）の整備…

　ＳＮＳ（交流サイト）などで物流企業やトラックドライバーへの応援メッセージが広がっているが、福島県内を走る国道や県道にある、物流に携わる人々へ感謝を示す道路情報板がドライバーを元気づけている。これを見たドライバーからは「…

　国土交通省の自動車局で、新型コロナウイルスの感染が拡大している。４月20日に１人の感染が確認されて以降、30日までに11人の感染が判明。いずれも同じフロアに勤務する男性職員で、発熱、味覚・嗅覚障害などの症状があり、自宅…

　アルコール検知器を介した新型コロナウイルス感染の懸念が交通・運輸事業者に広がりつつある中、国土交通省自動車局は、検知器の取り扱いについて、関係事業者団体へ通知した。アルコール検知器メーカー側の知見を踏まえ、主に正しい除…

　新型コロナウイルスの感染が拡大する中、安倍晋三首相は６日、東京都、大阪府など７都府県に対し、改正新型インフルエンザ特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令する方針を表明した。実施期間は１カ月。緊急物資の輸送体制をはじめ、食…

　2020年度に新たに着手する高速道路暫定２車線区間の４車線化候補として、徳島自動車道・土成インターチェンジ（ＩＣ）―脇町ＩＣ（7.7キロ）、松山自動車道・伊予ＩＣ―内子五十崎ＩＣ（9.7キロ）が挙げられた。災害時などの…

　自民党は３月31日、政府が近く取りまとめる新型コロナウイルスによる影響緩和のための経済対策、2020年度補正予案への提言を、安倍晋三首相に提出した。交通・運輸分野では、資金繰り支援や、関係諸税の支払い猶予・減免などに加…

　国土交通省は３月27日、総合物流施策大綱（2017～20年度）に基づく「総合物流施策推進プログラム」を改定し、トラック事業者、荷主双方のトラック事業に関するコスト構成などの共通理解の促進と、標準的運賃の告示制度の適切な…