物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

行政

「業務前自動点呼」先行実施、トラ事業者の申請急増 国交省が今春から運用へ 「運転者と意思疎通」要件 遠隔点呼の要件案も提示

行政

2025/01/10 2:50

 国土交通省が2025年春からの本格運用を目指す、自動車運送事業者による業務前自動点呼は、トラック運送事業者を中心に先行実施への申請が急増し、運行管理者不足の中で期待が高まっている。24年10月からの先行実施に、12月1…

静岡県内/ゴミポイ捨て、藤枝バイパスで後絶たず 運転者のモラル問われる ゴミ箱設置案 管理は国か市か

団体

行政

2025/01/10 0:30

 静岡県内の国道沿いで、車両からのポイ捨てによるゴミの滞留が地域の課題となっている。大量に捨てられたゴミを収集すると、ペットボトルに入ったし尿やアルコール類の容器が混ざることが少なくないようだ。道路メンテナンスを請け負う…

大阪・交野市/京阪バス撤退、人手不足が決定打に トラック運送「明日は我が身」? キャリア形成に視点を

行政

2025/01/10 0:20

 大阪府交野市で路線バスを運行する京阪バス(三浦達也社長、京都市南区)が、同市を通過する一部系統を除き、3月22日付で撤退する。市と京阪バスは2017年から対策を重ねたものの、慢性的な人手不足が決定打となり撤退を余儀なく…

日本海側中心に大雪の恐れ 国交省が緊急発表

行政

2025/01/08 16:10

 国土交通省は8日、大雪に関する緊急発表を行い、10日ごろにかけて本州の日本海側を中心に降雪が続き、平地でも大雪となる恐れがあるとして、やむを得ず運転する場合は冬用タイヤの装着、チェーンの携行・早めの装着をするよう呼び掛…

与党/来年度税制改正大綱、暫定税率廃止へ協議継続 中小投資特例を見直し 自動車関係 CN実現むけ検討

行政

2025/01/03 2:50

 自民、公明の両党は2024年12月20日、25年度与党税制改正大綱を取りまとめた。両党と国民民主党との幹事長間で合意した「ガソリンの暫定税率(当分の間税率)の廃止」の具体的な実施方法などについては、引き続き関係者間で誠…

国交省/ドライバーシェア、貨物運ぶ実験スタート GOと佐川・ヤマトが連携

物流企業

行政

2025/01/03 2:20

 国土交通省が構想するドライバーシェアの具体化に向け、一般ドライバーが宅配貨物を運ぶ実証実験がスタートしている。タクシー配車アプリを提供するGO(中島宏社長、東京都港区)が佐川急便(本村正秀社長、京都市南区)と連携し、2…

千葉の新湾岸道路/検討本格化、物流効率化・地域活性に期待 早期取り組み求める声 湾岸エリア 慢性的な渋滞が課題 県 来月末までアンケート

行政

2025/01/03 0:40

 千葉県の湾岸エリアに設ける新たな高規格道路「新湾岸道路」の実現に向けた検討が進んでいる。2024年8月には、計画の妥当性などを検討する有識者委員会が発足。千葉国道事務所では、25年2月末までプロジェクト(PJ)に対する…

「下関北九州道」事業化、物流活性化へ期待膨らむ 福ト協が働き掛け強化 来年にも都市計画決定

行政

2025/01/03 0:10

 北九州市と山口県下関市の関門海峡を結ぶ「下関北九州道路」の事業化に向けた動きが見え始めた。2024年5月に国、福岡県、山口県、北九州市、下関市がルート案を決め、都市計画と環境影響評価の手続きに入った。同年7、8の両月に…

業務前自動点呼、トラ136社先行

行政

2024/12/25 17:20

 国土交通省は24日、自動車運送事業者による業務前自動点呼の先行実施者の公募で、13日時点で144社から申請を受け付け、このうちトラック事業者が136社に上る、と明らかにした。同日の運行管理高度化ワーキンググループの会合…

本紙ピックアップ

新物効法4月施行、業種・業界単位で物流改革

 物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…

鳥取・島根で震度5強、高速道で一部通行止め

 6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…

経産省など、サイバー対策を可視化

 経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…

規制改革会議と成長戦略本部、規制・制度改革へ連携

 政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…

オススメ記事

新物効法4月施行、業種・業界単位で物流改革

 物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…

鳥取・島根で震度5強、高速道で一部通行止め

 6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…

経産省など、サイバー対策を可視化

 経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…

規制改革会議と成長戦略本部、規制・制度改革へ連携

 政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…