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行政

ニュース深掘り/多重下請け構造是正へ、取次業者の実態を把握 「草の根」情報頼りか 相当数存在も全容不明

行政

2024/09/10 2:40

 国土交通省は、貨物利用運送登録を受けていない運送取次事業者や、荷主または運送事業者の委託に基づき仲介を行う事業者など運送の取引に介在する様々な事業者について実態把握に乗り出す。しかし、電話などによる旧来型の取次事業者に…

自民トラ議連会長/加藤勝信氏、政府と連携し施策進める 価格転嫁しやすい環境を 荷主・事業者・消費者一体で

行政

2024/09/06 2:35

 「2024年問題」への対応が喫緊の課題となる中、政府与党は一丸となって物流課題に取り組んできた。「物流革新に向けた政策パッケージ」の決定や、物流効率化法と改正貨物自動車運送事業法の「新物流2法」の公布などへと結実したが…

国交・経産・環境省/来年度エネ特事業、ドローン物流網を構築 SC全体 効率化へデジタル活用

行政

2024/09/06 2:30

 国土交通省が、経済産業、環境の両省と連携して推進する2025年度の物流・トラック運送分野の低炭素・省エネルギー事業では、トラックなど商用車の電動化補助のほか、ドローン(小型無人機)による地域物流網の構築、デジタル技術を…

混雑応じた高速道変動料金、来年度以降に本格導入 国交省 年度末まで方針固め 「国民周知・合意形成」必要

行政

2024/09/03 2:50

 国土交通省は、混雑に応じた高速道路の時間制変動料金を2025年度以降に本格導入する。社会資本整備審議会道路分科会の国土幹線道路部会(朝倉康夫部会長、東京工業大学・神戸大学名誉教授)が、東京湾アクアラインでの社会実験や海…

国交省/物流自動車局安政課長、事業用車事故「微増傾向」 飲酒運転対策 行政処分を強化 依存症の改善支援

行政

2024/09/03 2:40

 2023年に発生したトラック、バス、タクシーの事業用自動車による交通事故の人身事故発生件数・死亡者数が共に前の年を上回っており、新型コロナウイルス感染拡大の収束後、横ばい・微増傾向が続いている。また、飲酒運転による事故…

国交省概算要求、物流革新・持続へ大幅拡充 「自動運転」幹線輸送実証 モーダルシフト 自治体も対象に 宅配業者の負担軽減へ

行政

2024/08/30 2:40

 国土交通省は、2025年度の物流関係予算を大幅に拡充する。自動運転トラックによる幹線輸送の実証事業や宅配事業での先進的な取り組みへの支援、モーダルシフトの倍増に向けた公的機関との連携といった物流の革新、持続的成長のため…

国交・経産・農水省、特定事業者「基準案」提示 荷主9万㌧ トラック150台 倉庫70万㌧ 国内貨物量50%カバー 荷待ち・荷役 時間合算を容認

行政

2024/08/30 2:30

 国土交通、経済産業、農林水産の各省は、物流効率化法に基づく「特定事業者」の指定基準について、荷主などが「貨物重量9万㌧以上」、トラック運送事業者は「保有車両台数150台以上」、倉庫業者に対しては「保管量70万㌧以上」と…

国交省/多重下請け構造是正、「水屋」対策へ実態把握 取次やマッチング業者 受託料の設定根拠聴取 年度末まで取りまとめ

行政

2024/08/30 2:20

 国土交通省は、トラック運送事業での多重下請け構造に介在する取次業者やマッチングサービスなどいわゆる「水屋」の実態を把握するための調査に着手した。介在する事業者の関与の在り方や、運賃・料金の決定に及ぼす影響について整理し…

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国交省、約款に「置き配」など明記

 国土交通省は6月26日、再配達率の高止まりや宅配事業者の負担増加などの課題解消に向け、標準宅配便運送約款に「置き配」など多様な受け取り方法の取り扱いを明記し、普及を図っていく方針を示した。同日、有識者・関係者で構成する…

ブリヂストン、SBSに子会社譲渡

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社会資本整備・交通政策計画、一体化へ共通メッセージ

 国土交通省は6月27日、社会資本整備審議会計画部会(小林潔司部会長、京都大学経営管理大学院特任教授)と交通政策審議会交通体系分科会計画部会(竹内健蔵部会長、東京女子大学教授)の合同会合を開き、社会資本整備重点計画と交通…

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