行政

　全国の郵便局での不適切な点呼や、配達員による飲酒運転など相次ぐ不祥事を受け、国土交通省は、日本郵便（千田哲也社長、東京都千代田区）の一般貨物自動車運送事業の許可を取り消す方針だ。バン型などトラック2500台が対象だが、…

　燃料価格高騰や「2024年問題」、物流効率化などを支援する目的で、政府の地方創生臨時交付金に基づいて地方自治体が2025年度に実施する助成金制度の状況が、各自治体やトラック協会への取材で明らかになった。トラック、エコタ…

　政府は、2025年度の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）案を固めた。30年度までの「集中改革期間」での物流革新に向け、物流拠点・ネットワークの機能強化や、多重取引構造の是正をはじめとする商慣行の見直しなどを推進…

　全日本トラック協会の坂本克己会長の構想に基づき、超党派の議員立法で立案した「トラック事業適正化関連法」が4日の参院本会議で賛成多数で可決、成立した。トラックドライバーの社会的地位向上と物流の持続可能性の観点から、改正貨…

　国土交通省は、日本郵便（千田哲也社長、東京都千代田区）に対し、一般貨物自動車運送事業の許可を取り消す方針だ。全国的な点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんといった違反行為を受けたもの。許可取り消し後は5年間、一般貨物運送事業…

　国土交通省は3日、自動運航船の安全基準案と検査方法案を公表した。安全基準では、自動運航システムの機能要件の設定、欠陥発見時の報告や安全運用のための資料作成・供与を義務付けることなどを提示。検査方法は、設計段階、機器搭載…

　近畿地域の行政5機関は5月29日、物流効率化法（新物効法）に関するオンライン説明会を共同で開いた。荷主への物流改善の努力義務などについて理解を呼び掛けた。（根来冬太）

　交通空白地域の解消や、貨物・旅客でのドライバー不足に対応する取り組みとして、ライドシェア（RS）ドライバーが宅配貨物を配送する「宅配RS」がスタートしている。宅配大手3社がRS事業者とタッグを組み、実証実験を実施。双方…

　国土交通省は、2025～27年度を集中対策期間に位置付け、全国の交通空白解消に向けた対策を加速している。1116の企業・団体、地方自治体で構成する官民連携プラットフォームも活用し、ライドシェア（RS）ドライバーによる宅…

　トラック運送事業の許可更新制の導入や適正原価の義務化などを規定する「トラック事業適正化関連法」が4日の参院本会議で可決、成立した。関連法は、全日本トラック協会の坂本克己会長の構想に基づく議員立法。貨物自動車運送事業法の…