行政

　自民党は28日、物流の「2024年問題」に対応するため、荷主による「買いたたき」などの行為を迅速に取り締まれるよう、発荷主と物流事業者との取引を下請代金支払遅延等防止法（下請法）の対象へ追加するとした提言を決定した。6…

　自民党の物流調査会（今村雅弘会長）は、物流効率化法と改正貨物自動車運送事業法の「新物流2法」を着実に遂行するため、2024年度の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）で物流DX（デジタルトランスフォーメーション）の…

　自民党の政務調査会（渡海紀三朗会長）、中小企業・小規模事業者政策調査会（伊藤達也会長）などは28日、物流の「２０２４年問題」に対応するため、発荷主と物流事業者との取引を下請代金支払遅延等防止法（下請法）の対象に追加する提言を決定した。…

　「2024年問題」に対応するドライバーの労働環境改善の流れは、急拡大するEC（電子商取引）向け貨物を運ぶ貨物軽自動車運送事業者にも及ぶ。軽トラックの交通事故が急増する中、国土交通省は「軽貨物安全管理者」の選任などを柱と…

　政府は20日、今夏に決定する「国土強靭（きょうじん）化年次計画2024」の素案を明らかにした。国土強靭化基本計画に基づき、24年度に取り組むべき具体的な施策を提示するもの。円滑な支援物資物流の実現や、サプライチェーン（…

　国土交通省は16日、社会資本整備審議会道路分科会の国土幹線道路部会（朝倉康夫部会長、東京工業大学・神戸大学名誉教授）の会合を開き、能登半島地震を踏まえた道路ネットワークに関する関係者へのヒアリング結果を明らかにした。緊…

　「2024年問題」対策で、政府は積載率の向上を重要課題に挙げている。ドライバー1人でトラック2台分の荷物を運ぶことができるダブル連結トラック（全長21㍍超フルトレーラ）の取り組みが注目されているが、駐車マスの不足や通行…

　国土交通省は、道路空間を活用した新たな物流モードとして構想する「自動物流道路（オートフロー・ロード）」について、物流需要が大きい東京―大阪の長距離幹線輸送を念頭に、早期の実験開始を目指す。2034年の実運用を目指し検証…

　トラック運送業務への時間外労働上限規制のスタートから1カ月が経過したが、適正運賃収受や、荷主都合による長時間の荷待ちの解消といった課題の解消が十分とは言えない──。こうした運送事業者などの声を受け、自民党の物流調査会（…

　厚生労働省が、働き方改革関連法の施行5年を踏まえ検討している、労働基準法などの見直しを巡り、労使双方の対立軸が浮き彫りとなった。経団連は事業場単位で行われている労使協定締結などの手続きを、企業単位に変更するといった仕組…