行政

　経済産業省は物流クライシスの打破に向け、自動走行ロボットによる配送を早急に実現させるため、公道での走行ルールといった法規制の整備に乗り出す。経産、国土交通の両省、警察庁など関係省庁と、国内外のメーカー、トラック運送事業…

　国土交通省は、隊列走行など新しい物流システムに対応した高速道路インフラの活用の方向性を固めた。2022年度を目標とする新東名高速道路での後続車有人システムの商業化までに静岡県内の既存のサービスエリア（ＳＡ）・パーキング…

　【群馬】群馬県トラック協会（武井宏会長）は11日、県の2019年度離職者等再就職訓練事業「大型自動車一種運転業務従事者育成コース」の入校式を総合会館で開いた。受講者は大型自動車運転免許を取得するとともに、各種法令などの…

　国土交通省は18日、社会資本整備審議会道路分科会の基本政策部会（石田東生部会長、筑波大学名誉教授）を開き、自動運転に対応した道路空間の在り方について、専用走行空間や、トラック隊列走行での連結・分離スペースの確保などを当…

 　消防庁は17日、倉庫や給油所など危険物施設の風水害対策の検討に着手した。事業者による措置のガイドライン（指針）を2019年度中に策定。20年度以降、先進技術を使った事業者向け風水害リスクの通知システムを整備する。ガソ…

　厚生労働省は12日の有識者検討会で、フリーランスなど「雇用類似」の働き方をしている労働者の保護に向けた議論の中間整理案を示した。労働基準法で定義される「労働者」に当たらなくても、発注者から仕事を受けて個人で稼ぐ人を、労…

　大企業の働き方改革で、中小企業への「しわ寄せ」が生まれてはいけない――。厚生労働省は2020年４月の中小企業への時間外労働時間の罰則付き上限規制の適用開始を見据え、大企業による下請け企業への負担の押し付けを是正する。８…

　【北海道】北海道運輸局の観光・自動車関係功労者表彰式が３日に開かれ、貨物自動車運送事業では、堀川和雄（元札幌地区トラック協会副会長、丸北建設運輸）、田垣憲雄（釧根地区トラック協会理事、釧路陸運）の両氏が団体役員功労者に…

　国土交通省は今夏、物流総合効率化法の基本方針を改正し、発着荷主や荷主と物流企業の「タテの連携」により物流効率化を促進する。運転者の荷待ちや付帯作業軽減につなげるのが狙い。併せて、物効法の認定を受けるのに必要な手続きを洗…

　厚生労働省が５月31日に開いた「働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会」（遠藤久夫座長、国立社会保障・人口問題研究所所長）では、パートタイマーなど短時間労働者の厚生年金・医療保険加入拡大について、参加委員…