行政
2025/08/05 10:10
政府は5日、物流効率化法（新物効法）の関係政令を閣議決定した。一定規模以上の荷物を取り扱う特定事業者に対する中長期計画の作成・定期報告、特定事業者のうちの荷主（特定荷主）に対する物流統括管理者（CLO）選任義務化の施行期日を、2026年4月1日とする。このほか、特定事業者の指定に関する重量基準や、特定荷主に対する命令に際して意見を聴く審議会の設置、特定荷主の指定・届け出の受理、監督に関する権限を所管省の地方支分局長に委任することなどを規定している。（田中信也）
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会（寺岡洋一会長）は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便（小池信也社長、東京都千代田区）は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局（郵便局の出先拠点を含む）の57・5％に当たる1834局で不適切事案があったことを22…
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