木津運送（岡吉利昌社長、京都府木津川市）は、本社、姫路、学研都市の全ての営業所で働きやすい職場認証（運転者職場環境良好度認証）を取得しており、社内環境の整備を進めたり、社員同士のコミュニケーションの機会を積極的に設けたりしている。（中川美咲）

　西阿運送（遠藤圭介社長、徳島県美馬市）は、働きやすい職場認証（運転者職場環境良好度認証）の二つ星を取得するなど職場環境を整備し、ここ半年で同業他社を退職したドライバー3人を採用した。3人とも、所属していた運送会社が時間外労働上限規制に対して十分な対策を打てないため、不安を抱いて応募した。遠藤社長は「『2024年問題』は当社にとって追い風だ。今後も職場環境の整備を進めたい」と語る。（江藤和博）

　物流効率化法と改正貨物自動車運送事業法の「新物流2法」が26日の参院本会議で賛成多数で可決、成立した。「2024年問題」に対応するとともに、物流の構造的な問題を改善するため、荷主への規制や多重下請け構造の是正措置、軽貨物事業者への安全確保措置などを規定。発着荷主による荷待ち・荷役作業時間の短縮といった物流効率化の取り組みや、一定規模の事業者に対する中長期計画策定と物流統括管理者の選任の義務化、元請事業者による「実運送体制管理簿」作成の義務付けなどの措置を、26年春までに施行する。（田中信也）

　政府が新たに外国人在留資格の「特定技能」の対象分野に追加した「自動車運送業」のうちトラックは、働きやすい職場認証（運転者職場環境良好度認証）に加え、Ｇマーク（安全性優良事業所認定）の取得でも受け入れられるようにする。法務、外務、厚生労働、国土交通の各省、警察庁が17日に公表した制度運用の方針に関する運用要領で明らかにした。（田中信也）

　全国軽貨物協会（西田健太代表理事）は24日、記者向け説明会を開き、軽貨物運送業界全体の資質向上に向け「適正化のためのロードマップ」を年度内に公表する方針を示した。このロードマップの位置付けについて、西田代表理事は「政府が公表を求めている物流適正化に関する『自主行動計画』の軽貨物業界版に当たるもの」と説明。業界内の自主努力により、コンプライアンス（法令順守）環境の整備を促進していく。（佐々木健）

　丸紅ロジスティクス（五島洋一郎社長、東京都千代田区）は、業界別プラットフォーム事業やBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスなどを軸に業容の拡大を図る。2025年3月期の売上高は前期比で十数％増の450億円に引き上げる。（沢田顕嗣）

　スカニアジャパン（アラン・スーダン社長、東京都港区）は日本国内でのスカニア車の販売・サービス拠点網を強化する。44カ所ある国内の拠点を2027年には60カ所まで増やす。直営の3店舗を含め16カ所ある販売拠点もほぼ2倍となる30カ所にする。25日に開いたメディア向けの懇談会で、経営陣が方針を説明した。（小瀬川厚）

　トラックなどの架装をメインとする三和ボデー工業（林直明社長、北海道北広島市）は、移動式の遺体安置用保冷庫を独自に開発した。100㌾の電圧で動かせる上、専用の台車に載せれば乗用車でけん引できる。特許も取得しており、葬儀場や災害現場での利用を想定している。（朽木崇洋）

　北陸貨物運輸（山田秀一社長、金沢市）は荷物の保管業務に力を入れる。金沢市内の安原異業種工業団地に整備した新設の金沢安原倉庫を活用し、県内で生産された商品をいったん集め、県外へ発送する。着荷主へ直接届けるパターンと異なり、方面別に積み替えることで輸送効率化を図るとともに、ドライバーの労働時間削減につなげる。（河野元）

　富士運送（山下裕司社長、高松市）は早くから労働時間の短縮に取り組み、ドライバーの年間時間外労働は最も長い人で450時間、短い人では十数時間にとどまり、上限規制（年960時間）をクリアしている。2023年6月には働きやすい職場認証（運転者職場環境良好度認証）の二つ星を受け、24年5月には「2024年問題」対策の一環として新しい配車システムを導入。細かい改善基準の順守状況を改めて検証し、25年度には三つ星を申請する。（江藤和博）