【滋賀】滋賀県高速道路交通安全協議会（田中亨会長）は10月30日、草津市の名神高速道路上り線・草津パーキングエリアで、ハロウィーンにちなんだ啓発活動を行った。  　田中会長が「高速道路上での事故死者数は2014年より大幅に増えている。大変憂慮すべき状況であり、１件でも事故が減るよう、子供たちの力を借りてドライバーに訴えよう」と述べた。 　妖精やお化け、アニメのキャラクターに扮した地元の保育園児が太鼓演奏やダンスで利用者にアピール。可愛いお化けたちは「シートベルトをしないといたずらするよ、飲酒運転するといたずらするよ、早めに休憩しないといたずらするよ」と注意を呼び掛けた。 　手作りのしおり、ポケットティッシュやタオルなどのグッズと共に安全運転を呼び掛けるチラシを配布し、安全運転と正しいマナーの啓発に努めた。（小菓史和） 【写真＝仮装した子供と共にグッズを配布する田中会長】

　【鹿児島】鹿児島県トラック協会（黒木一正会長）は10月21日、日置市の伊作小学校で環境出前講座を開いた。５年生を対象に地球温暖化のメカニズムと環境保全対策を説明。校庭に安全産業（矢野健社長、鹿児島市）のＢＤＦ（バイオディーゼル燃料）使用車を出動させ、植物油リサイクルの取り組みを紹介した。 　環境保全・人材確保育成対策を協議する専門委員会、トラビジョン21委員会の田代真一委員長は、「環境保全のために何ができるのか、自分で考えて行動できる立派な大人になって欲しい」とあいさつ。 　委員らは、アニメやイラスト、クイズを盛り込んだ動画を上映しながら、地球温暖化対策の仕組みを解説。協会が取り組むＢＤＦ原料となる菜の花の栽培事業を紹介した。 　安全産業のＢＤＦ使用トラックで、エンジン稼働のデモンストレーションを実施。子供たちはトラックの表面を触ったり、マフラーに顔を近付けたりしながら、排気ガスの色やにおいを確かめて、食用油で動くトラックに興味津々の様子だった。(上田慎二) 【写真＝ＢＤＦ車のマフラーに顔を近付けて排気ガスのにおいを確かめる】

　【愛知】愛知県トラック協会の青年部会（丹羽悟部会長）は10月25日、会員事業所の家族を招き、ハロウィーンパーティーを開いた。日頃支えてくれている家族に対して感謝するとともに、楽しんでもらうのが狙い。2014年まではクリスマス会として行ってきたものの、年末の繁忙期と重なるため、参加できない会員が多いことを配慮し、時期を前倒した。 　この日のために準備した仮装を披露し、大勢で盛り上がった。また、メークアップアーティストに特殊メークを施してもらい、衣装を借りられるコーナーも設置。モンスターや芸能人のものまねなど、思い思いのキャラクターに扮して、パーティーを満喫した。 　背中が大きく開いたドレス姿の「とおる子」として登場し、会場を沸かせた丹羽部会長は「家族への日頃の感謝を示す機会として３回目となるが、ハロウィーンの仮装パーティーとしたことで、予想以上に楽しんでもらえた。2016年は、今年のうわさを聞いて、もっと参加者が増えるはず。一層工夫を凝らし、部会の定番イベントにしていきたい｣と語った。 　会場には、ビンゴ大会やプロのマジックショーといったアトラクションも用意。最後は、仮装の洗練度を競うベストドレッサー賞を選び、受賞者には豪華なプレゼントが贈られた。（梅本誠治） 【写真＝思い思いのキャラクターに扮して、パーティーを満喫】

　【東京】首都直下型地震など大規模災害発生時に実際に動ける緊急物資輸送体制の構築へ――。東京都トラック協会の練馬支部（佐久間恒好支部長）は、防災対策委員会（植松俊次委員長）を設置し、練馬区と協議を重ねている。2016年３月末までに、区と支部の役割分担、発生時の初動体制を明確化した上で、同区の防災拠点である光が丘体育館と、民間輸送拠点の利活用に関する緊急物資輸送マニュアルを策定する。植松委員長は「実践的な体制を構築するとともに、トラック業界の地位向上にもつなげたい」と強調する。（田中信也） 　緊急時体制再構築のきっかけとなったのは、11年に発生した東日本大震災だ。当時、佐久間支部長は全国物流青年経営者中央研修会（現全ト協青年部会）の代表幹事として、被災地へ救援トラックを走らせるなど支援活動に携わっていた。２年ほど前、練馬区の防災計画課に緊急時体制について確認したところ、「これでは実際に災害が起こった時、対応できない」と愕然(がくぜん)とした。練馬区と練馬支部は、1982年に災害時の物資輸送に関する協定を締結している。しかしその内容は、登録した会員事業者の車両を出動することを定めるなどの大まかなもの。指令系統や地域の防災拠点までのオペレーション、更には区と支部の役割もはっきりしておらず、東日本大震災後の緊急物資輸送の考え方に則したものではなかった。 　こうした状況に危機感を覚えた佐久間氏は防災計画課に対し、現行の災害時体制の見直しを求めるとともに、防災対策委員会を新たに組織。区と支部の連携による検討を３月から開始した。 　防災対策委は、植松氏が委員長、平井政浩、斉藤秀樹の両副支部長を副委員長とし、地区別の９人の班長を委員に構成。なお災害発生時には、委員長と副委員長は災害対策本部となる区庁舎で指揮を執る。 　区との協議と並行して、全会員へのアンケートを実施。その結果、40社以上が輸送に協力し、10社程度が自社倉庫などを提供できることを確認した。また、災害時に必要な機器、設備に関する要望を取りまとめている。 　協議は10月までに７回にわたり開いた。両者の役割分担や初動体制などについて詰めるとともに、光が丘体育館の施設、道路との接続の状況を確認するため視察を実施。会員の所有する倉庫の利活用に関する検討も行っている。 　現在は、検討結果を踏まえたマニュアル（暫定版）の策定という大詰めの作業を迎えている。植松氏は｢区は、輸送から荷役までをトラック業界が一貫して取り組むことを求めている。実効性のあるマニュアルをつくり、戦略的なロジスティクスを展開したい｣と話す。 　また、災害時に不足の恐れが高い燃料に関して、区が緊急車両に優先供給する18カ所の指定サービスステーションで一定量の軽油を優先的に提供することも確認している。 　マニュアル策定に合わせ、新たに協定を結ぶ予定。その後は、ＰＤＣＡ（計画―実行―評価―改善）サイクルに基づき、訓練や見直しを継続して実施していく。民間拠点に対しては発電機を貸与することが決まっているが、更に必要な機器や設備の充実に向け、区は17年度予算に事業費を新規計上する方針だ。 【写真＝防災対策委のメンバーが光が丘体育館を視察し、施設の状況を確認】

　【宮城】仙台流通事業協同組合（佐藤俊一理事長）は10月23日、創立30周年記念式典を開き、新時代に向けて更なる飛躍を誓った。 　式典・祝賀会には、県中小企業団体中央会の今野敦之会長、日貨協連の村田省蔵専務らが出席し、30周年を祝った。 　佐藤理事長が「お陰さまで、創立30周年を迎える。ピーク時は組合員が50社近くだったが、現在は30社で組合員一丸となって協組事業を盛り上げている。30周年を契機に、決意を新たに一致団結し、経営基盤の安定と経済的地位の向上に努めたい。40、50周年に向かって、組合員と共に歩みたい」とあいさつ。 　村田氏は「更なる発展を祈念する。日貨協連が取り組むＢＣＰ(事業継続計画)対策など、各事業への理解と協力をお願いする」と語り、宮城県トラック事業協同組合連合会の庄子清一会長、商工組合中央金庫仙台支店の中野敏幸次長が祝辞を述べた。 　同協組は1986年に17社で設立。燃料共同購買や高速道路ＥＴＣ（自動料金収受システム）コーポレートカード共同精算、自動車運送取扱などの事業を積極的に推進。2015年８月期の取扱額は12億4800万円規模に成長。この間、ＷｅｂＫＩＴ事業にも加入している。 　表彰式では、事業功労組合員として大金運輸（大熊杜生社長仙台市宮城野区)など25社と、事務局職員の桜井久代主任に感謝状を贈呈。また日貨協連からは佐藤理事長らに表彰状が贈られた。（黒田秀男） 【写真＝佐藤理事長（左）への表彰状を読み上げる日貨協連の村田専務】

　環境省が進める放射能汚染土壌等の中間貯蔵施設への搬入事業に伴い、施設建設に向けた関連資材輸送を担うための緑ナンバートラックの対応・受注窓口となる福島復興支援輸送協同組合が誕生した。10月30日には設立総会を開いて、今後３年間の事業計画や予算を決定。理事長に福島県トラック協会の渡辺泰夫会長（会津通運）を選出するとともに、建設資材やコンクリート製品の安定輸送を図って福島県の復興、再生に尽力する決意を示した。（富田久男） 【写真＝設立総会で、今後３年間の事業計画や予算を決定】

　【大阪】素敵な写真残します――。セイコー運輸（宮高豪社長、大阪市住之江区）では、高齢者向け移動写真館「フォトすむーぶ」の新たなサービスとして、シニアビューティー撮影会を実施している。 　「ドレス姿の写真を残しておきたい」「今のうちに素敵な写真を残しておきたい」といった高齢者の声に応えた。荷台を撮影スタジオに改造したトラックで自宅や高齢者施設を訪れ、その場で写真撮影する。 　衣装としてドレス20着以上、よろいかぶとなどもそろえた。プロの美容師によるメイクやヘアセットもできる。１回につき６人まで対応可能で価格は３時間５万円から。 　宮高社長は「60～70代にはカラードレスを着たことが無い方も多く、反響がある。このサービスを通して、高齢者向け引っ越しサービス『住むーぶ』も広く知ってもらえるようにしたい。地域の高齢者を元気にして、地域貢献にもつなげたい」と話す。 　11～12の両月、2016年２月の第一日曜には、住之江区役所（大阪市住之江区）でサービスを広くＰＲするための撮影会を予定。「このイベントを機会に発信力をつけていきたい」（宮高氏）（上田理子） 【写真＝自宅や高齢者施設を訪れ、その場でスタッフが写真を撮影】

　【栃木】アクティチャレンジ（ＡＣ中村雄三社長宇都宮市）は10月27日、栃木県内のプロバスケットチーム「リンク栃木ブレックス」の遠征移動用に、２トントラック１台を贈呈した。車両にはブレックスのロゴマークや、マスコットキャラクター「ブレッキー」などをデザインしている。 　贈呈式では中村社長のほか、ブレックスの運営会社リンクスポーツエンターテインメント（同市）の鎌田真吾社長が出席。中村氏は「遠征先での資材移動に苦労していると聞き、ワイドボディーでリアゲートを装備させたものにした。オートマチックでバックアイカメラも装着した、使いやすい車両。地域密着の経営を目指している中、地元のプロスポーツチームを支援できることは社員の励みだ」とあいさつし、贈呈用の大型キーを鎌田氏に手渡した。 　鎌田氏は「今まで５台のワンボックスカーを連ね、北は北海道から南は熊本まで、遠征先に移動していた。素晴らしい車両を提供してもらい、効率的なチーム運営ができる。今シーズンは６戦全勝。最後まで戦い抜き、優勝・日本一を目指したい」と謝辞を述べた。 　ＡＣは2014年秋からブレックスの公式スポンサーを務め、贈呈するトラックの準備を４月から進めてきた。また、車両を販売した栃木いすゞ自動車（小平武史社長、同）はスタッドレスタイヤを贈った。（佐々木健） 【写真＝リンクスポーツエンターテインメントの鎌田社長（右から２人目）と大型キーを手にする中村社長（左端）】

　グローバル・ロジスティック・プロパティーズ（ＧＬＰ、帖佐義之社長、東京都港区）は10月30日、都内で記者会見を行い、千葉県流山市に３棟から成る延べ床面積32万平方メートルの大型物流施設「ＧＬＰ流山」を建設する、と発表した。倉庫のほか工場用途にも対応できるのが特徴で、生産から配送までのサプライチェーン（供給網）一体化ニーズに応える。2016年夏に着工し、18年の竣工を目指す。（吉田英行） 　都心部から25キロに立地し、常磐自動車道・流山インターチェンジ（ＩＣ）に近接。首都高速道路６号三郷線と常磐道の三郷ＩＣからも６キロと、アクセスに恵まれている。 　敷地面積14万４千平方メートルで、３棟ともプレキャストコンクリート造り免震構造４階建て。物流施設でありながら工場としても使えるのが特徴で、３棟をそれぞれ工場、倉庫、配送ターミナルとして利用すれば、生産から配送までをトータルに行い、作業の無駄や重複を解消して効率化を図ることができる。 　全棟にランプウエーを備え、ＬＥＤ（発光ダイオード)照明や空調設備を採用冷凍冷蔵倉庫としても使える。太陽光パネルを備え、売電だけでなく館内の電気の一部を賄うなど環境面にも配慮する。 　更に、労働力確保対策として構内に大手人材派遣会社の出張所を設け、テナントに対し優先的に人材を斡旋するサービスを提供。託児所やコンビニエンスストアの設置といったハード面に加え、ソフト面からも人材確保をサポートする。 　記者会見で、帖佐社長は「これまでの物流施設に関するノウハウを集約するとともに、新たなイノベーションを含んだ象徴的な開発となる。物流施設単体の機能ではなく、川上から川下までのサプライチェーンを統合することができる施設だ」と述べた。 　また、シンガポールに本拠を置くグローバル・ロジスティック・プロパティーズのミン・メイ最高経営責任者(ＣＥＯ)も「日本の先進物流施設の割合は２、３％と言われている。日本は世界で最も投資したい市場で、長期的な展望を持っていきたい｣と国内での物流施設開発に意欲を示した。 【写真＝川上から川下までのサプライチェーンを統合(完成予想図)】

　【北海道】北海道トラック協会（伊藤昭人会長）と札幌地区トラック協会（奈良幹男会長）、札ト協の後志支部（鴋ばん沢ざわ善吉支部長）は10月21日、道や泊村、共和町など13町村が主催する北海道原子力防災訓練に参加し、救援物資の緊急輸送を行った。 　後志管内内陸部で震度６強の地震が発生し、北海道電力泊発電所１～３号機の原子炉が自動停止した後、異常が確認され、発電所から半径30キロ圏内の住民が緊急避難した――と想定。緊急事態応急対策拠点の施設運営や対象区域の住民避難、緊急時連絡通信、緊急時環境放射線モニタリングなど各種訓練を実施した。 　緊急物資輸送訓練では、札ト協後志支部のトラックが札幌から後志総合振興局まで衣料品や日用品、医薬品などを詰めた段ボール30箱を運搬。到着後、物資は自衛隊真駒内駐屯地の装甲車２台に積み替えられ、避難所へ届けられた。（大島杏奈） 【写真＝トラックから緊急物資を詰めた段ボールを下ろす】