シモハナ物流（下花実社長、広島県坂町）は、人材の確保・育成対策を強化している。４月から大型免許取得助成制度の補助額を５万円から30万円にするとともに、新人ドライバー育成のノウハウを学ぶため、９月から沼田自動車学校（新原学社長、広島市安佐南区）で所長・運行管理者クラスの研修をスタートした。（江藤和博） 【写真＝正社員募集のステッカーを貼りアピール】

　【東京】海外輸出品の梱包物流サービスを手掛ける大網梱包（渡邉和雄社長、東京都瑞穂町）は８月22日、取引先などを招き、社内の５Ｓコンクールを開催した。同社は５Ｓ（整理、整頓、清掃、清潔、しつけ）活動を単なる職場美化運動とするだけでなく、業務の合理化・効率化の要に位置付け、５年にわたって改善を進めている。（佐々木健） 【写真＝部署ごとに組織された５チームがそれぞれの改善ポイントを選定】

　日本貨物運送協同組合連合会の古屋芳彦会長と中川才助副会長（高速道路委員長）は２日、国土交通省の森昌文道路局長と藤井直樹自動車局長に会い、「高速道路料金割引制度に関する要望書」を提出し、現行大口・多頻度割引制度の恒久化などを訴えた。 　最重点要望事項の一つは、最大割引率50％の現行大口・多頻度割引の恒久化。2013年度の補正予算で最大40％だった割引率に10％が上乗せされ、14年度は最大割引率が50％となった。更に、14年度補正予算も同様の措置が取られたことから、今年度も継続している。しかし、単年度の予算措置のため、15年度補正予算に盛り込まれなかった場合、今年度で終了する。 　日貨協連では、恒久化の理由として、一般道路に比べ高速道路での走行は交通事故が少なく、環境負荷の低減にもつながることを説明した。加えて、７月に閣議決定された過労死等防止大綱で、「過重な負担による労災死亡事故件数は道路貨物運送業の運転従事者が最も多い」と指摘されたことを紹介。サービスエリア（ＳＡ）やパーキングエリア（ＰＡ）といった運転者の休憩施設が整備されている高速道路利用を促進することの重要性を訴えた。（北原秀紀） 【写真＝国交省の森局長に要望書を手渡す古屋会長（中央）＝右端は中川副会長】

　【宮城】日本通運の気仙沼支店（前川哲也支店長、宮城県気仙沼市）の新社屋が完成し、８月31日から営業を開始した。保管庫付きの施設で、26日には竣工式が開かれた。（黒田秀男） 　東日本大震災で気仙沼地域では甚大な被害受けた。被災者の公営復興住宅を建設する用地不足の中で、気仙沼市の要請を受けて、高台のＪＲ気仙沼駅前にあった旧施設（用地）の売却に応じた。 　移転先は国道284号沿いの気仙沼市下八瀬地区で、岩手県一関市とつながる国道284号に面し、45号バイパスにも近く、三陸沿岸部と内陸部を結ぶ交通の要衝に当たる。 　敷地面積が3630平方メートル、一部２階建ての事務所と保管庫を建設、延べ床面積は640平方メートル。このうち、平屋建ての保管庫は床面積330平方メートルで、天井を高くし、幅広い需要に対応する。施設は、外灯も含め照明は全てＬＥＤ（発光ダイオード)を採用した。新店舗には、同支店に加え、実動部隊となる日通気仙沼運送(門間純一社長、気仙沼市) が入居する。車両は36台、ドライバー37人とスタッフが入り、気仙沼市周辺の宮城岩手両県をカバーする。 　川支店長は「これからも地域に密着したサービスを提供していく。交通の要衝というアクセスを生かし、顧客ニーズに的確に対応するとともに、物流を通して地域の復興にも貢献したい」と話している。 【写真＝外灯も含め、照明は全てＬＥＤを採用】

　【大阪】エムカンパニー（松木克浩社長、大阪市住之江区）では今夏、仕事に対する思いや考え方が込められたオリジナルの「エムカン魂｣タオルを作製した。 　「物流を通じて社員・お客様に幸せを届ける」を経営理念に事業を展開。社員の心得として、①元気いっぱいのあいさつ②安全安心輸送の徹底③確認業務の徹底④責任を持って行動する⑤報連相の徹底――を掲げる。タオルは「経営理念を判断基準に心得を実践する」というエムカンパニーの「魂」を表現。赤を基調としたインパクトのあるデザインで、松木義浩専務らが中心となって考えた。長く大切に使ってもらえるよう、生地にもこだわり、厚手で丈夫なものを選んだ。 　社員や顧客に配ったところ好評で、中にはキャビン内に飾っているドライバーもいるという。現在、2016年版のデザインを考案しており、新年会で配布する予定。（上田理子） 【写真＝赤を基調としたインパクトのあるタオルを掲げる松木専務】

　北海道トラック協会（伊藤昭人会長）は８月26日、「北海道フェリー五社会」に対し、「輸送繁忙期の北海道―本州フェリーの輸送力維持と、燃料価格調整金の適切な運用のお願い」と題する要望書を提出した。 　北ト協の北村洋専務、業務部の継岩俊明係長が訪問。五社会の幹事会社を務める商船三井フェリー北海道支社では、小川敬介支社長が応対した。 　懇談の中で北村専務は、７月末に苫小牧沖で発生したフェリー火災への見舞いと、要望への対応に礼を述べた。今回の火災で、苫小牧―大洗（茨城県）航路のフェリーが減便となっている状況に触れながら、秋の輸送繁忙期に向けた輸送力不足への懸念も語った。 　北海道―本州の貨物輸送の大部分は海上輸送を伴うことから「北海道の経済や道民生活に支障のないよう海上輸送力の維持を」と要望。 　更に、燃料価格の変動に対応して３カ月ごとに見直すことになっている調整金については、「最近の原油価格の下落で、必ずしも調整金の引き下げに連動していないケースが散見される」とし、より適切な運用を率直に要請した。 　小川氏は、最近の乗船状況や調整金導入の経緯などについて説明し「要望の趣旨を五社会に伝える」と応えた。（那須野ゆみ） 【写真＝商船三井フェリー北海道の小川支社長に要望書を手渡す北村専務（左）】

　８月24日に鈴鹿サーキット（三重県鈴鹿市）で開催された全日本エコドライブチャンピオンシップ2015（全日本学生自動車連盟主催）で、東京都トラック協会足立支部（藤倉泰徳支部長）の会員で構成する「東ト協足立支部ＧＥＰ（グリーン・エコプロジェクト）チーム」が、総合優勝を果たした。 　プロレーサーらを抑えての、60チームの頂点。タイムと燃費で競う大会で、「緑ナンバー」として実践している高い運転技術と省燃費への取り組みを多方面にアピールした。 　主要３メーカーのエコカー計３台を使い、それぞれの評価基準で燃費と消費電力、走行タイム、車庫入れ技術などをポイント化して競った。 　東ト協は、ＧＥＰ参加事業者から７チームを編成。総合優勝を成し遂げた東ト協足立支部ＧＥＰチームのメンバーは、吉本商一氏（51、八千代運輸）、藤倉氏（48、藤倉運輸）、鳥ノ海学氏（44、協同運輸）。総監督は山田正信氏（57、森田商運）が務めた。大会に向けてレーサー用のつなぎをそろえ、前日は伊勢神宮にお参り。「前夜祭」はほどほどに切り上げた。 　レースでは、３人が皆ハンドルを握った。３回目の出場となる藤倉氏は、他の２人が運転した際に助手席でナビゲーターを務め、適切にアドバイスして総合優勝に大きく貢献した。 　28日の取材に対し、藤倉氏は「運転のプロというだけではなく、環境に配慮した運転に日頃取り組んでいるということをアピールできた。来年は東ト協（大高一夫会長）のチームで表彰台を独占したい」と意欲。 　吉本氏も「初めての出場だったが、上位を目指す意志を持って競技したことが大きかった。優勝は『大変なことをしてしまった』という感じ。普段、ドライバーにエコドライブをお願いしているので、社長自ら示せて良かった」と喜ぶ。また、鳥ノ海氏が「ＧＥＰの成果が出た。プロのレーサーたちがあぜんとしていた。トラック業界の存在、取り組みをＰＲできてうれしい」、山田氏は「チームワークの勝利。来年も優勝を目指す」と、それぞれ話した。（高橋朋宏） 【写真＝総合優勝を果たした（左から）吉本氏、藤倉氏、鳥ノ海氏】

　石油石炭税の課税特例（環境税）の税率が2016年４月に引き上げられることに伴うトラック事業者への還元措置として、低炭素・省エネ化補助を拡大。環境、経済産業の両省が８月31日に明らかにした16年度予算概算要求によると、エネルギー対策特別会計を投入し、国土交通省と連携して行うエネルギー需給対策構造高度化対策（自動車局分）の予算は内航海運やバス、整備事業者を含め100億円超で、トラック単独でも15年度当初予算を上回り、80億円規模になりそうだ。事業メニューも一部リニューアルし、環境対応ディーゼル車に加え、大型圧縮天然ガス（ＣＮＧ）トラックも補助対象とする。（田中信也） 【写真＝大型ＣＮＧトラックも補助対象とし、事業者の導入を支援】

　日野自動車は８月31日、「日野レンジャー」に低燃費を追求した新型エンジンを搭載し、車両安定制御システム（ＶＳＣ）を標準装備とする新車種を追加する、と発表した。10月１日から販売する。 　新たに搭載するＡ05Ｃ型エンジンは、排気量5.1リットルのダウンサイジングエンジンで、小排気量でありながら低回転から高トルクを発揮し、十分な動力性能と低燃費を両立。ＶＳＣによって警報音やエンジンの出力制御、ブレーキを作動させることで横転や滑りやすい路面でのスピンなどを抑制し、ドライバーの危険回避操作を支援する。 　加えて、新型７段トランスミッションの採用で「重量車燃費基準＋５％」を達成。エコカー減税により取得税と重量税がそれぞれ60、50％減免される。また、搭載するＶＳＣが先進安全自動車（ＡＳＶ）技術としての技術要件を満たしており、装着車はＡＳＶ減税の対象となる。（小瀬川厚） 【写真＝ダウンサイジングエンジンを搭載】

　【高知】共同配送こうち（西内正社長、高知市）は８月から、同社の共同配送便を定期的に利用する新な加盟企業を獲得した。一般の荷主よりも主要なパートナー企業として位置付け、物流の合理化だけでなく、情報提供や営業活動など幅広い支援を行っていく。 　小型をメーンに冷凍と常温を混載できる22台のトラックを保有し、県内全域に36ルートの共配網を構築。食品関係を中心に県内外60社以上の荷主を持ち、積み合わせながら合計３千件以上の配送先に荷物を届けている。 　60社の荷主の中でも、より強い協力関係にあるのが20社の加盟企業だ。３千を超える配送先は、飲食店や量販店、小売店、給食、ホテルなどの業務筋で、食品関係のメーカーや卸業者にとっては重要な販路となる。 　このため同社では、加盟企業に配送先の情報を提供するほか、担当者を紹介するなど直接的な営業の橋渡しも行っている。また、共配ルートを組む際に加盟企業の要望を取り入れることもある。 　新たに加盟したのは、青果物の卸業者。複数の委託給食会社と取引があり、これまでは一部の取引先向けに共配便を利用していた。加盟後は、物流業務の大半を共同配送こうちに移行することで、窓口を一本化。効率化を図るとともに、新たな販路の開拓など営業展開に注力する。 　加盟の条件は20万円の加盟金と、月５千円の運営費。２カ月に１回、加盟企業のトップと実務者それぞれの会議を開き、情報交換のほか、経営コンサルタントによるアドバイスも実施する。 　西内社長は「加盟企業にとって、一気に営業ターゲットが拡大するメリットは大きい。また、荷主が自家用トラックから営業トラックに転換することで、物流の合理化だけでなく経営改革を進めることができる。高知は物流の難所であるだけに、県外企業からの関心も高まっている」と話している。（矢野孝明） 【写真＝加盟企業はトラックに社名ロゴを入れることも可能】