ブリヂストン物流（坂梨明社長、東京都中央区）は23日、岩槻事業所（さいたま市岩槻区）の開所式を行った。リードタイム短縮や業務効率化によるコストダウンを主眼に５月７日から稼働させたのに続き、リトレッドタイヤと新品タイヤの共同配送を６月から開始。関東エリアの中核拠点と位置付け、時代の要請に応じた物流サービスを提供していく。 　事業所の新設は、物流拠点の立地を需要地により近付けるのが目的。これに伴い、群馬県館林市の倉庫機能を移管した。倉庫は３階建てで、延べ床面積は２万7800平方メートル。18万５千本のタイヤを収納でき、関東で神奈川県を除く１都５県をカバーする。坂梨社長が「今年７月に創立20周年を迎えた。節目の年に倉庫を開設することができ非常にうれしく思っている。需要地に物流拠点を寄せることにより、サービスの向上と作業性の改善を図る。タイヤ倉庫では初めての３層階拠点で、首都圏の１都５県に向けて出荷する」と説明。 　更に、「バースを多く確保することで、ドライバーを待たせない上に、積み込み作業も効率化できる。休憩所やシャワー室も設けており、おもてなしできる事業所を目指していく。また、空調設備を初めて導入したほか、ＬＥＤ(発光ダイオード）照明も採用している。生産から販売までが一体の物流体制を構築していく」と述べた。(沢田顕嗣) 【写真＝18万５千本のタイヤを収納】

　【東京】アイ・シー・カーゴサービス（森本康二郎社長、東京都江東区）は、医療関連物流の現場に３人のベトナム人を投入している。人手不足を解消する施策の一環で、今後は既定の採用枠に基づき毎年３人ずつ新規に雇用。３年目からは最多で９人のベトナム人にシュリンク梱包やラベル貼付の作業を委ねていく。（沢田顕嗣） 【写真＝雇用した３人はシュリンク梱包作業に従事】

　【宮城】閖上トラック（針生美千子社長、宮城県名取市）が設置工事を行っていた新給油所と洗車場が10日に完成した。 　設立60周年の施設整備事業の一環で、５月に落成した新社屋（オフィス）に続く設備。今回の給油所と洗車場の完成により、一連の記念事業が完了した。 　給油所は、旧設備の貯蔵量10キロの地下タンクを、2キロに入れ替えた。品目は軽油のみで、1979年に設置の設備が老朽化したことや、保有車両が増えたために増設した。 　設置に当たっては、全ト協の2014年度低公害車普及促進対策費補助金（中小トラック事業者の燃料費対策）を活用し、設備費用の10分の１の補助を受けた。 　併せて、給油所手前には洗車場も整備した。大型車の洗車には、大量の水が必要となるため、新たに井戸を掘り、地下水を活用。工事では、地下37メートルで水脈に当たったという。 　針生社長は「奇麗な車で商売をしたいので、こまめな洗車を心掛ける。地下水は夏冷たく、冬は温かく感じる。これで社内の60周年記念事業は完了した。後は、お世話になっている地域住民の皆さんに何らかの形で恩返ししたい」と話している。(黒田秀男) 【写真＝リニューアルした給油所。後方は５月に完成した新社屋】

　富士ロジテック（鈴木庸介社長、静岡市駿河区）は10日情報通信研究機構(ＮＩＣＴ、坂内正夫理事長）と共同で、ＵＷＢ（超広帯域無線）測位システムを使った倉庫内作業の実証実験を通じて、ピッキングカートの動線可視化に成功した、と発表した。 　動線データとカート作業のデータを基に、ピッキング経路を最適化。商品の平均ピッキング歩行時間、商品１個当たりのピッキング時間短縮につなげた。物流倉庫内での作業効率の大幅な改善に役立つ、と期待している。 　３～７月にかけ、愛知県小牧市の物流倉庫内で実施。ＮＩＣＴが開発したＵＷＢ測位システムを倉庫構造に合わせて配置し、16台のピッキングカートの動線取得に必要な測位精度を把握できた。取得した動線と、カートシステムで計測される歩行ピッキング時間を解析することにより、商品の配置見直しやピッキング担当エリアを区切るといった効率化対策を施した。 　対策前後で歩行距離が短くなり、歩行時間は平均で50％、商品１個当たりのピッキング時間も8.5秒から6.5秒に縮まった。通路の混雑状況を分析しながら、商品棚の最適配置も検討可能で、今後、複数台のフォークリフトが稼働する倉庫での利用も見込んでいる。（奥出和彦） 【写真＝16台のピッキングカートの動線取得に必要な測位精度を把握】

　高速道路通行料金の大口・多頻度割引の最大割引率50％の恒久化や、長時間労働抑制へ向けた補助制度の充実などを要請――。全日本トラック協会（星野良三会長）は19日、2016年度の税制改正と予算に関する要望書を取りまとめ、自民党トラック輸送振興議員連盟（細田博之会長）に提出した。議員側はコストに見合う十分な収益が上がっていない状況などを踏まえ、実現に向けて後押しすることを約束した。（田中信也） 【写真＝自民トラ議連の細田会長に要望書を手渡す星野全ト協会長（左）】

　医薬品をはじめ医薬部外品、医療機器の製造販売や衛生材料輸出入などを手掛けるハクゾウメディカル（中村保仁社長、大阪市中央区）は創業以来、医療現場のニーズを製品づくりに反映させてきた。「私たちは医療と介護サービスに取り組む全ての人々、医療や介護を受ける全ての人々にとって『なくてはならない』パートナーでありたい」を企業理念に業績を拡大。2014年12月期の売上高は105億1200万円（前の期比1.4％増）を確保した。中村社長（45）は「取扱量が増えるにつれ、営業と配送のバランスが課題となってきた。今後、物流の在り方についてアウトソーシング（外部委託）を含め研究していく」と話す。（落合涼二） 【写真＝「パートナーとしての位置付けを確立させたい」と中村社長】

　改善基準告示では、フェリー乗船時間のうち２時間を拘束時間、残りを休息期間としているが、トラックドライバーに限り、９月１日からは全て休息期間として扱われる。厚生労働省が12日、通達の一部改正を都道府県労働局に通知した。トラック業界やフェリー業界が要望していたもので、労働時間規制が事実上、緩和される。（田中信也、那須野ゆみ） 　フェリー乗船に関しては、労働基準局長告示に基づく「一般乗用旅客自動車運送事業以外の事業に従事する自動車運転者の拘束時間及び休息期間の特例（特例通達）」と「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）の一部改正等」（143号通達）で規定。上下船時のドライバーの作業時間を考慮し、乗船時間のうち２時間（２時間未満の場合はその時間）を拘束時間としてきた。 　だが、本州への物流の９割で長距離フェリーに頼っている北海道のトラック業界を中心に「ドライバーは乗船中、仮眠、食事など自由な時間を過ごしており、乗船時間の一部を拘束時間とする根拠は希薄」として、全乗船時間を休息期間とするよう求めてきた。 　これに対し、厚労省労働基準局も「近年、フェリー会社による乗船サービスの広がりに伴い、ドライバーが乗船後に作業を行うケースが少なくなっているなど、作業実態とかい離が生じている」と認め、原則として休息期間とすることを容認。今回の両通達の改正に至った。 　現在、苫小牧港（北海道）―八戸港（青森県）の乗船時間は７時間30分で、このうち拘束時間が２時間のため、８時間以上の休息期間を確保するには、下船後２時間30分は運転できない。これが改正後は、30分休めば運行可能になる。 　なお、２人乗務の場合は４時間、隔日勤務の場合は20時間乗船した場合、すぐに運転を開始できる。 　北海道トラック協会の伊藤昭人会長は「北海道―本州の物流は、９割が船舶を利用しており、海上輸送は北海道にとって生命線と言える」と指摘。更に、「拘束時間の『２時間』は、宇都宮―東京の走行時間に相当し、道内や九州の事業者にとっては、運行計画策定や拘束時間短縮、過労運転撲滅などに大きな改善が見込まれる。これからも、関係法令の順守に業界を挙げて取り組んでいく」と話している。 【写真＝フェリー利用事業者には朗報となる（新門司フェリーターミナル）】

　「青少年の雇用の促進等に関する法律」が10月から施行される。新卒の募集を行う企業に対し、幅広い情報提供を促しており、若手人材の確保・育成に取り組むトラック業界も無縁ではない。同法が制定された背景と事業者が守るべきポイントを確認してみよう。（江藤和博） 　Ｑ　どのような背景で法律が出来たのか。 　Ａ　２、３年前から新聞・テレビやインタ―ネットでブラック企業のことが問題になっている。この法律の大きな目的は、ブラック企業の排除だ。青少年の雇用促進や能力を発揮できる環境整備を目指した法律としては勤労青少年福祉法があったが、内容を一部改正するとともに名称を改めた。 　Ｑ　事業者が守るべきポイントは。 　Ａ　新卒の募集を行う際、幅広い情報提供を企業の努力義務とした。また、①募集・採用②労働時間③職業能力の開発・向上――について応募者から要望があった場合、必ず一つ以上は情報提供しなければならないよう義務付けた。企業規模に関係なく、中小企業も対象だ。この条項については2016年３月の施行となる。トラック事業者に特に関係してくるのは労働時間だろう。応募者から求めがあれば、従業員の勤務状況などの情報を提供しなければならず、それが実態とかい離していると問題になる。 　若者が離職する理由として「就職活動中に抱いた会社のイメージと現実とのギャップ｣があるギャップを感じて入社後３年以内に離職する割合は３割に上っている。厚生労働省としてはギャップを縮め、ハローワークの新卒求人への信頼を高めるため、企業に情報提供を促している。特に３項目は義務化されており、情報提供が曖あい昧まいだと、応募者からハローワークにクレームが入り指導･監督を受けるリスクが高まってくる。 　Ｑ　この法律に罰則はあるか。 　Ａ　一定の労働関係法令違反（残業代不払い、セクシュアル・ハラスメント、労働時間規制違反など）をし、処分を受けた企業からの新卒者の求人申し込みをハローワークが拒否できるようになった。職業安定法により、ハローワークは全ての求人申し込みを受理しなければならなかったが、特例を設けた格好だ。 　一方で、優良な中小企業に対しては、厚労相の認定制度が設けられる。若手人材をしっかり教育し、良好な労働条件を整えていると認めた場合は〝お墨付き〟を与えるものだ。 　Ｑ　ブラック企業排除の国の意図が明確に見て取れる。 　Ａ　７月24日に「過労死等の防止のための対策に関する大綱」が閣議決定された。四つの対策が打ち出されているが、そのうちの一つは｢啓発｣だ。国民に対して広く継続的に広報・啓発活動を行うとともに若者については学校教育の場で労働関係法令を周知し、過労死防止への意識を高めていく方針だ。これから若手労働者の権利者意識はますます強くなっていくだろう。 　人手不足の中、トラック業界でも新卒を採用する動きが活発になってきた。愛媛県トラック協会（一宮貢三会長）では、新卒向けの合同企業説明会を開催しており、毎年10社前後の会員事業所がブースを出展する。新卒を確保するには、コンプライアンス（法令順守）にのっとった真しな対応が求められる。 【写真＝愛媛ト協の合同企業説明会（イメージ写真）】

　アサヒロジスティクス（横塚元樹社長、さいたま市大宮区）は９日、従業員の家族や周辺住民を対象とした感謝イベント「アサフェスin滑川・アサヒオート」を開き、子供たちの夏休みの思い出づくりに協力した。 　会場となった滑川営業所（埼玉県滑川町）とアサヒオートサービス（同社長、同町）の構内には、トラックや電気式ミニフォークリフトなどの試乗ができる体験エリア、金魚すくいやヨーヨー釣りといったアトラクション、飲食の３ゾーンを設置。大型ウイング車を特設ステージにして生バンド演奏のほか、地元警察署のパトカーと白バイを展示して交通安全教室も行われた。 　子供向けのアトラクションに参加すると「子ども銀行券」がもらえ、会場に設けられた駄菓子屋でお菓子などと交換できるシステムを取り入れ、全てのアトラクションを通じてトラックに親しんでもらえるように配慮。会場内には地元のゆるキャラ「ターナちゃん（滑川町）」「むさし嵐丸（嵐山町)｣も登場し、子供たちの人気を集めた。 　今回の滑川営業所を皮切りに、越谷営業所（越谷市）、北関東共配センター（茨城県古河市）、狭山チルド物流センター・狭山グロッサリー物流センター（埼玉県狭山市）でも同様のイベントを開催する。（小瀬川厚） 【写真＝地元のゆるキャラも登場し、子供たちの人気を集める】

　【北海道】函館地区トラック協会（東谷武彦会長）は３日、函館で夏最大のイベント、函館港まつりに参加し、会員事業所の社員とその家族ら200人が「函館いか踊り」で、祭りを盛り上げた。 　祭りの開催期間は１日から５日まで。３日に開催された歌って踊るメーンパレード｢ワッショイはこだて｣に、飾り付けを施したトレーラを山車に見立てて出場。同日は、企業など37団体、山車20台、計7140人が参加した。 　同協会は2007年と14年に引き続き２年連続３回目の出場東谷会長の｢トラック業界に関わる人とその家族や子供、若手ドライバーらが元気に笑顔で踊っている姿が、業界の一番のＰＲ｣という思いから、昨年に７年ぶりの出場を決めた。 　東谷氏は「団体ごとのパフォーマンスを競うコンテストにもなっており、将来的には入賞したい｣と話し祭りを楽しむ参加者たちに目を細めた。 　函館港まつりでは、毎年２万人の市民がそれぞれの衣装をまとって「函館港おどり」や「函館いか踊り」などを披露するみこしやきらびやかに装飾された山車と共に踊りながら街を練り歩く。沿道の観客も踊りだすほど盛り上がる一大イベントとなっている。（北原進之輔） 【写真＝会員事業所の社員らが踊りを披露】