福岡運輸（富永泰輔社長、 福岡市博多区）の冷凍トラック（10トン）のボディーに障がい者たちが描いた絵をデザインした「アートトラック」が完成し、６日、福岡女子大学で披露された。 　同社は、ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動の一環として、2013年からアートトラックの製作を通して障がい者の芸術活動と自立を支援。今回、同社、福岡女子大、障がい福祉サービス事業所「葦（あし）の家」（小関正利施設長）、障がい者の福祉・芸術の自立支援団体「だんだんボックス」（神崎邦子代表）の４者が連携し、14年11月からアートトラック作りに取り組んできた。 　同大の体験学習課目「サービスラーニングＢ」でアートトラックの製作に携わってきた４年生２人が、葦の家の６人の作品を紹介。真っ白なボディーのキャンパスには、クマやウサギ、柴犬、スミレ、アジサイ、パンジーなどの動物や花が、色彩豊かな温かみのある表現で描かれている。 　富永社長が「素晴らしいアートトラックが完成した。明日から福岡－大阪を往復する。このプロジェクトは継続して取り組んでいく」と述べた。 　福岡女子大の梶山千里学長は「４者のコラボレーションで、立派な社会貢献活動に取り組めた」とあいさつ。また、小関施設長が「このトラックが高速道路を走ることを思い浮かべると、わくわく、びっくり、驚きだ」、神崎代表は「一人ひとりが感性と豊かな創造力で思い思いの絵を描いた。心から感謝している」と、福岡運輸の社会福祉支援活動へ謝意を示した。 　完成披露式では、九州大学、ＵＤトラックス九州支社（棚町久雄支社長、福岡市東区）、矢野特殊自動車（矢野彰一社長、新宮町）など、多くの関係者が完成を祝った。（武原顕） 【写真＝多くの関係者が完成を祝う】

　【熊本】熊本県トラック協会（住永豊武会長）は６月24日、2015年度の交付金等助成事業の説明会を開き、会員38社から43人が出席した。 　事務局から交付金による助成事業の目的や助成対象、交付額、申請期間などを踏まえ、申請書類の記入方法や必要な添付書類などを説明した。 　15年度の助成事業として①大型・中型免許の取得に伴う費用②健康診断補助額――を増やした。一方、適性診断（初任・適齢）、ドライバー等安全教育訓練促進、ドライブレコーダー、低公害車導入などの助成事業で一部減額するなど助成基準を変更。エコタイヤ、グリーン経営認証取得、適性診断（一般）の助成は廃止している。（武原顕） 【写真＝経営者や経理担当者が出席】

　【石川】石川県トラック協会（谷本義治会長）は６月28日、江戸時代に行っていた「加賀飛脚」を復活させた。天然の氷を将軍家に献上した史実に基づく伝統行事に参加。青年部会（坂池克彦部会長）の有志が運搬に携わり、広く一般に物流の重要性をアピールした。 　金沢市の湯涌温泉観光協会（安藤精孝会長）が30年間、継続している夏の風物詩「氷室開き」に協賛。以前は、冬季に仕込まれた雪氷を取り出し、近くの寺に奉納してイベントは終了していたが、2014年から石ト協も協力し、実際に長持で市内中心部まで運ぶパフォーマンスを加えた。 　前回は湯涌温泉から金沢城公園までの13キロだったが、今年は北陸新幹線の開業を祝い、ＪＲの金沢駅まで人力で輸送した。４キロほど伸びたものの、その分、より多くの人たちが目にすることになった。 　部会員が飛脚の衣装をまとい、４、５日かけて昼夜を問わず走ったとされるエピソードを忠実に再現。途中、雨に降られる時間も数回あったものの、地域社会と共生する業界の姿勢を世間に示そう――と、ひた向きに取り組んだ。 　大勢の観光客らがカメラを構え、拍手や声援を送る中、同駅東広場の鼓門前に到着。多数の関係者と一緒に出迎えた谷本会長が、取り出された氷を安藤会長へ手渡した。 　谷本氏は「私たち業界を取り巻く情勢は大変厳しいが、若手のすがすがしい姿は県民に活力を与えられたのではないか。本当にあっぱれ、ご苦労さま」とねぎらった。 　坂池部会長も「５時間を要したが、たるんだ体にむち打ちながら何とか頑張ることができた。今後も可能な限り続けていきたい」と表明した。 　なお、氷は10月17日に加賀藩が下屋敷を構えていた東京都板橋区へ改めて届けられる。（河野元） 【写真＝鼓門前で氷を掲げる谷本会長（左）と湯涌温泉協会の安藤会長】

　日本郵政グループは今秋、日本郵政（西室泰三社長、東京都千代田区）、ゆうちょ銀行（長門正貢社長、同）、かんぽ生命（石井雅実社長、同）の３社同時上場を目指している。政府与党からは、上場後、物流・金融の国際化で企業価値を高め、地方創生へ貢献することが期待されているが、物流事業者や金融機関には「民業圧迫」との不満が募る。郵便・物流事業では、宅配便事業者とのシェア獲得競争が激化しそうだ。（田中信也） 　日本郵政など３社は６月30日、東京証券取引所に上場を申請した。順調にいけば10月に上場する見通しだ。売却益は東日本大震災の復興財源に充てるが、政府保有の株式が市場に売り出され、政府が長年取り組んできた郵政民営化が完遂する。 　半面、上場後に予定する、ゆうちょ銀行の預入限度額と、かんぽ生命の契約限度額の拡大の方針に、民間金融機関が猛反発。日本郵政の連結子会社として残る日本郵便が「郵便・物流事業の反転攻勢」を旗印に進める、ゆうパック、ゆうメール、ゆうパケットなどのシェア拡大戦略、豪物流大手トールの買収といった国際物流の展開は、国有時代からの豊富なインフラや潤沢な資金を活用したこともあり、物流業界からは民業圧迫との批判も上がる。 　上場後の日本郵政グループの方向性を検討してきた自民党の郵政事業に関する特命委員会（細田博之委員長）は、６月26日の会合で提言を取りまとめた。 　ゆうちょ銀行やかんぽ生命の受け入れ限度額拡大を容認。国際物流分野の本格展開を目指す日本郵便も含め、「物流・金融などの国際化に対応できる自らのビジネスモデルを構築し、企業価値を高めるとともに、日本の経済戦略に寄与する企業であることを望む」とした。 　特命委の提言では「グループの最大の特徴である全国２万４千の郵便局ネットワークは、政府が推進している地方創生に対しても可能性を秘めている」と指摘。物流に関して「地域の農業協同組合や漁業協同組合、森林組合と連携し、新鮮で安全安心な農林水産物を国内だけでなく世界に届けること」や「郵便局を中心とした小さな拠点を形成し、高齢者の見守りサービスなど自治体の代替機能」への期待感に言及。「地方公共団体を積極的に支援することで地方創生に参加する」ことを求めている。 　地域活性化や過疎地の物流機能の維持に関しては、国土交通省が14年度に開催した検討会に、ヤマト運輸（長尾裕社長、東京都中央区）、佐川急便（荒木秀夫社長、京都市南区）とともに日本郵便も参加。生活支援サービスの展開などのモデル事業に取り組んでいくことで合意した。地方創生の観点で、「呉越同舟」に踏み出す。 　一方、かつては郵便の独壇場だった地方自治体との連携だが、ヤマト運輸は過疎化が進む自治体と提携し、見守りサービスなどを展開。また、佐川急便は、長崎県平戸市と、ふるさと納税の特典（返礼品）発送を核にした地域活性化包括連携に関する協定を締結した。返礼品以外の特産品の流通・販売チャネルの提供も含め、他の自治体への水平展開を視野に入れており、日本郵便の「ふるさと小包」との競合に発展する可能性もある。 【写真＝国有時代からの豊富なインフラや潤沢な資金を活用（日本郵政本社）】

　ヤマトホールディングスと楽天は６日、楽天が運営するＥＣ（電子商取引）向けショッピングモール「楽天市場」の業務分野で提携する、と発表した。同市場の利用者は全国２万店のコンビニエンスストアや４千カ所のヤマト運輸（長尾裕社長、東京都中央区）の営業所で購入商品を受け取ることができるようになる。また、ヤマトＨＤの通販パッケージ「ＹＥＳ！」で中小の出店者を支援。両社でＥＣ市場の拡大に取り組む。（北原秀紀） 　ヤマトＨＤの山内雅喜社長と楽天の三木谷浩史会長兼社長が同日記者会見した。 　楽天のＥＣ市場での売上高は２兆円超。これまでコンビニでは購入商品を受け取れなかった。今夏からは、ファミリーマートなどセブン―イレブンを除くコンビニ２万店舗で受け取れるようにする。また、2015年度中にはヤマト運輸の４千の直営店でも受け取りが可能となる。これまで取り扱っていなかった冷凍・冷蔵品もクール宅急便で対応する。 　同市場に出店しているＥＣ事業者に対しては、ヤマトグループが６月から発売している、複数モールの一元管理、自動伝票出力、顧客管理、決済、配送までをパッケージにしたＹＥＳ！（Ｙａｍａｔｏ Ｅｃ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ）を提供。業務効率化を支援し、中小事業者でも大手並みの高品質、高度なサービス展開を可能とする。 　ＹＥＳ！では東京―名古屋で、60サイズの商品１個当たり535円で配送するという。 　両社はこれまで情報交換程度の関係でしかなかったが、今回の提携により、楽天のＥＣ売り上げ２兆円に付随するコンビニ、ヤマト直営店経由の配送料金はヤマトグループが受け取ることになる。 　山内氏は「ＥＣ利用者の利便性向上とＥＣ市場の発展を目指して検討してきた。利用者は好きな場所で好きな時間帯に受け取れ、事業者は大手並みのサービス、品質が提供できるようになる」と強調。三木谷氏も「我が国のＥＣ化率は４％といわれ、中国、英国、米国よりはるかに遅れている。今回の提携は利用者、事業者双方にメリットがあり、日本の消費者の利便性が高まる。今後もＥＣ市場の発展に努める」と述べた。 【写真＝記者会見後、固く握手を交わすヤマトＨＤの山内社長（右）と楽天の三木谷社長】

　日本ミシュランタイヤ（ベルナール・デルマス社長、東京都新宿区）は２日、中部タイヤセンター（林鋼司社長、名古屋市港区）で、メディア説明会を開いた。 　中部タイヤセンターは、名古屋港の海上コンテナ輸送事業者や愛知県南部のトラック事業者を中心に、タイヤの販売やメンテナンスを手掛ける。ミシュランとはＭＴＰＤ（ミシュラン・ＴＢ・プレミアム・ディーラー）として、パートナーシッププログラムを推進しており、タイヤチェンジャーを備えた車両で24時間・365日対応のミシュラン・レスキュー・ネットワークも結んでいる。 　説明会で、トラック／バス事業部の石井ミオ・リトレッドマーケティングマネージャーが、タイヤをムダなく使用する３Ｒ（ロングライフ・リグルーブ・リトレッド）について解説した。 　林社長は「2013年から始まったパートナーシッププログラムは、メーカーの担当者と同行してタイヤの特性を説明してもらえるなど、新規訪問に役立っている」と説明。３Ｒの取り組みについて、「販売本数は少なくなるが、環境意識の高いタイヤ業界の流れの中、本質を突いた未来図として支持している。今後は、販売よりサービスを磨いていきたい」と語った。 　トラック／バス事業部セールスマーケティング部の秋田修マネージャーも「05年から始めたリトレッドは、毎年シェアが伸びているので、販売店と手を取り合ってトラック業界への普及につなげていければ」と述べた。（梅本誠治） 【写真＝リグルーブでタイヤに新たな溝を刻む】

　2012年１２月、広島県東広島市の国道で大型トレーラの荷台から鉄板が落下し、直撃された乗用車の男性２人が死亡した事故から２年半――。事故の記憶を風化させず、プロとして改めて自らを律しようと、広島県の運送会社５社が立ち上がり、５月３１日に広島市西区で「生命（いのち）の大切さを学ぶ会」と題する講演会を開いた。亡くなった松本康志さんの妻、里奈さんは、時間の経過で癒えることの無い被害者遺族の苦しみと悲しみを打ち明け、「『法律を守っていたら物流業は成り立たない』という加害者の主張に、怒りを持ってもらえたらありがたい」と訴えた。（江藤和博） 　主催したのは、久保運送（現ＫＵＢＯＸＴ、久保満社長、広島市西区）、カープトラック（杉田健司社長、佐伯区）、リジョー（藤井巌社長、同）、ミサキ運送（三崎竜社長、西区）、今井運送（高西宏昌社長、同）。各社の従業員を中心に128人が集まり、被害者遺族の生の声に耳を傾けた。 　あいさつに立った久保社長は「我々は日頃から公道を職場としているが、無謀とも言える運転をするトラックドライバーを頻繁に目にする。危ないことを危ないと思えない我々の仲間が、公道で商売できることへの感謝を忘れ、事故を発生させてしまった。我々は本当に事故を防ぐ努力をしているのか。一瞬の緩みが事故につながることを自覚してもらいたい」と語った。 　ＮＰＯ（非営利活動法人）広島頸髄損傷Ｌｉｆｅ　Ｎｅｔの徳政宏一理事長の講演に続き、里奈さんが登壇。事故が発生して以来、加害者である運転者の刑事裁判で長男と共に被害者参加制度を利用して証人尋問、意見陳述を行い、運転者は自動車運転過失致死罪と道路交通法違反で禁固３年６カ月、罰金５０万円の判決が確定した。 　また、加害者の勤務していた楓商事（福山市）と元社長、博多雅和被告の起訴を求める署名活動を展開し、１万2305人分を広島地検へ提出、１３年１２月に在宅起訴に持ち込んだ。こちらも被害者参加制度を利用して長男、長女と共に被告人質問、証人尋問、意見陳述を行った。 　博多被告は１４年１０月、「事故には予見可能性があり、未然に防止する指導・監督の義務を怠った」として、業務上過失致死、道交法違反で禁固２年（執行猶予３年）、罰金５０万円の判決を受け、刑が確定している（楓商事も道交法違反で罰金５０万円）。 　これらの経緯を説明しながら、里奈さんは運転者について「ワイヤー１本で固縛していたことを認め、３回の公判で終わった。判決は、これまでの判例に比べて重かったが、遺族としては納得がいかなかった。謝罪の言葉も無く、頭も下げず、手を合わせてもらったことも一度も無い」と悔しさをにじませた。 　また、博多氏については「初公判から『自分には全く責任は無い』と主張した。運行管理しているのは労働時間だけで、積載方法はドライバーの判断であり、確実に指導するのは不可能で、同業他社もきちんと固縛しておらず、通行許可制度を守っていたら物流は成り立たない――と陳述していた」と説明。指導・監督義務がありながら、危険な積載を放置していた実態を語った。 　里奈さんが遺族としての思いを吐露し始めてから、会場は更に厳粛な空気に包まれた。 　「病院に行ったら、主人はストレッチャーに寝かされていた。周囲に医療器具は無かった。この時初めて、圧死による即死で、治療も受けずに死んでいったことを悟った。警察からは犯罪被害者のパンフレットを渡された。この時、こちらには非が無い犯罪被害者になったことを知った」 　会場では、長男の陳述書が配られたが、表現は「事故」ではなく「事件」で貫かれている。トラック業界では重大事故の一つでも、過失の無い遺族にとっては「犯罪事件」となる。 　里奈さんは「けんかばかりの夫婦だったが、主人がいたからこそ子供一番でいられたのだと気付いた」と話し、被害車両から取り出した遺品について「主人の存在を確認できるのは、遺品に染み付いた血のにおいだけ。いまだに捨てられずにいる。家族を他人に奪われた悲しみや苦しみに終わりは無い。今でも主人が長期出張に行っていると思ったりする。この苦しみから解放されるなら死にたい、と思うこともあった」と打ち明けた。 　更に、「理不尽に殺されるなら、好き放題に生きた方がいい」と投げやりになり、一時は不登校になった長女の「父さんが加害者じゃなくて良かった。加害者じゃったら、うち（私）は生きていかれんかった」という言葉も紹介した。 　トラック業界に対しては、「義務付けられていなくても、やった方が良いと思うことは積極的にやるべき。運送業界は変わったよ、もう二度とあのような事故は起きない――と主人に報告できる日が必ず来ると信じている」と締めくくった。 　里奈さんが大勢の聴講者の前で事故のことを語ったのは今回が初めて。最後に、カープトラックの杉田社長は「つらい実体験を語ってくれたことに心から敬意を表する。厳かな気持ちのまま講演が終わるのは初めての経験。心の緩みや横着心が取り返しのつかないことになる。知識としてだけでなく、全員がプロとして、当たり前のように危険回避の行動を取っていこう」と呼び掛けた。 【写真＝松本里奈さんが講演する壇上には、亡くなった康志さんの遺影と事故当時に履いていた靴を飾った等身大パネルを展示】

　セイノー商事（一柳正義社長、岐阜県大垣市）は６月29日、朝日大学（瑞穂市）の学生らと共同で企画・開発したサマーギフト商品を発表した。 　セイノーホールディングスが同大と行っている産学連携活動の一環。グループ企業のセイノー商事は、経営学部ビジネス企画学科の学生と、県特産品を使った通販用詰め合わせセットの開発に取り組んでいた。 　同日の発表会で披露された「柿のお茶会」は、３種の富有柿スイーツ、県産の紅茶、敷き紙として利用する美濃和紙をセットにしたもの。 　商品開発に携わった学生によれば、スイーツが紅茶と一緒に楽しめることを考えた上で、美濃和紙で高級感のアクセントを加えたという。 　価格は3450円で、今年のサマーギフトとして販売する。（星野誠） 【写真＝朝日大学と共同開発した「柿のお茶会」】

　【北海道】釧根地区トラック協会厚岸支部の中村暢幸支部長は６月29日、赤石美枝子副支部長と野村和人専務、業務・総務課の鈴木三穂子係長を伴って浜中町を訪れ、松本博町長と「緊急時における輸送業務に関する協定」を締結した。 　調印後、松本町長が「大変心強くありがたい。当町では十勝沖地震で３人、チリ沖地震で11人の津波による犠牲者を出しており、将来、34メートルを超す津波が起こる可能性も指摘されている。近年の異常気象などを考えると、自然災害への対応は予断を許さないところに来ている」とあいさつ。 　中村氏は「東日本大震災では、緊急物資の大量輸送をトラックが担った。自然災害はいつ、どこで起きるか分からない。万が一の時には、町民の生活を守るため貢献したい」と述べた。 　協定書の内容は、地震や津波、豪雨などの災害時に町の要請を受けて、被災者への救援物資輸送や崩壊した土砂の運搬を有償で行うもの。期間は１年間だが、両者のいずれかに特別な意思表示が無ければ自動更新される。 　釧根ト協と傘下の各支部ではこれまで２市（釧路、根室）６町（浜中、標茶、弟子屈、中標津、白糠、羅臼）と同協定を締結済み。今後は残る４町（厚岸、釧路、別海、標津）１村（鶴居）とも協定書を交わす。（那須野ゆみ） 【写真＝協定書を手にする松本町長と中村支部長（右）】

　トラック・マネジメント協会（瀬尾国大会長）は６月29日、中島急送（中島和生社長、愛知県岡崎市）で訪問模擬監査を実施た。 　瀬尾会長は「模擬監査の目的は、他社の良い部分をどんどん取り入れ、まずは自社を律していくこと。その上で、新規会員への指導ができるレベルに達するよう継続していきたい」とあいさつ。 　実際に運行を終えたドライバーが点呼を受ける様子や社内の雰囲気なども確認。中島急送では、健康管理手法のうち、①健康状態チェックシートの活用②血圧が180を超えたドライバーへのヒアリング③常用薬の確認――といった規定に注目が集まった。 　模擬監査を受けた中島社長は「自社だけでは気付かない点もあり、非常に役立つ指摘を受けられた。更に精度を上げるため、ドライバーの初任教育を生かした一歩進んだ教育プログラムが欲しい」と要望。 　あいち経営コンサルタントの和田康宏社長は「今後、各社で実施した模擬監査から得られた実績を基に、成果をフィードバックすることも考えている。具体的には、監査用に業務管理を簡略化できるソフトの提供などを計画したい」と答えた。（梅本誠治） 【写真＝実際に運行を終えたドライバーが点呼を受ける様子や社内の雰囲気なども確認】