【東京】国土交通、厚生労働の両省やトラック事業者などで構成する「トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会」（野尻俊明座長、流通経済大学学長）の発足を受け、東京都地方協議会が13日、初会合を開いた。人材不足などの現状や、それに対する要望、解決策について事業者が意見交換するとともに、協議会の今後の方針についても確認した。（土屋太朗） 　又野己知関東運輸局長が「他産業に比べ、トラック輸送業界は人手不足が深刻だ。業界の維持、発展には荷主との活動も不可欠で、協力関係を構築していきたい」とあいさつ。東京運輸支局が地方協議会について、東京労働局は労働基準法などの一部改正案についてそれぞれ説明した。 　トラック事業者や荷主が出席し、意見交換。天野運送（品川区）の天野智義社長が「業界を育てるならば、労働時間短縮に向け、荷主も含めた取り組みが必要だ」と強調。浅井（大田区）の浅井隆社長は「時間外労働は月60時間を超えるのが現状。高速道路の利用で改善できるが、料金が高い」と訴えた。西多摩運送（昭島市）の千原武美社長は「運送事業は外部環境に左右される。発荷主、着荷主の双方との環境整備が重要」と述べた。 　また、アスクルの池田和幸・ＥＣＲ本部統括部長が「トラック待機時間解消に向けて、サプライヤーにウェブ上で納期回答できる仕組みをつくっており、徐々に改善している」と語った。 　今後協議会では、長時間労働の実態を明らかにするため、９月14〜20日にかけてドライバーを調査。東京は30社各５人ずつ、計150人を調べる。第２回会合は本協議会後、秋ごろを予定している。 【写真＝長時間労働の実態を明らかにするため、９月にドライバー150人を調査】

　ＰＡＬＴＡＣは10日、埼玉県白岡市に大型物流センター、ＲＤＣ関東を開設し、８月から稼働させる、と発表した。関東エリアでの出荷能力拡大、サプライチェーン（供給網）の最適化を図り、化粧品・日用品・一般用医薬品などをフルラインで取り扱う中間流通業者として、「顧客満足の最大化と流通コストの最小化」を目指す。 　既存の群馬、東京、横浜のＲＤＣと連携して出荷地を最適化。トラック便の効率運用などにより、納品リードタイムの短縮、配送の生産性向上を図る。 　ＲＤＣ関東は、延べ床面積３万8965平方メートルで、東北自動車道と首都圏中央連絡自動車道（圏央道）が交差するエリアに立地。年間出荷能力は800億円で、投資額115億円。 　施設には、パレット自動倉庫、ケース自動倉庫と連動したピッキング棚への商品自動補充システムなど最新設備を導入した。 　作業量計算、作業指示、生産性管理、配車計画などの物流全体管理は独自システムで実施。２万を超えるアイテムの販売実績と需要予測をデータベース化し、欠品の無い最適なアイテム別在庫日数コントロールを実現する。 　また、個口検品、カテゴリー納品で小売業者の店頭作業を効率化。電子発注システム（ＥＯＳ）、電子データ交換（ＥＤＩ）の活用で、小売業との間の受発注業務をよりスムーズに行う。 　自然災害などの有事に備え、３日間の稼働を可能にする非常用自家発電装置も設置。全館に発光ダイオード（ＬＥＤ）照明を採用するなど環境負荷軽減に配慮した。段ボール圧縮機、自動オリコン洗浄機も採り入れた。（高橋朋宏） 【写真＝ピッキング棚への商品自動補充システムなど最新設備を導入】

　【岡山】井倉運輸（林田昌吾社長、岡山県新見市）は、サンキュー運送（同、真庭市）の全株式を取得し、100％出資の子会社とした。今後、グループ挙げて更なる品質アップに力を入れ、スケールメリットを生かしながら荷主の多様化するニーズに応えていく方針だ。 　後継者不在で事業承継に悩んでいたサンキュー運送の全株式を取得したのは３月27日。同社にとっては県北東部に新たなグループの拠点を確保したことになり、より効率的なサービスを目指している。 　サンキュー運送は４トン車を中心に24両を保有。大手建材メーカーを主力荷主とし、愛知県から広島県（一部）の製品輸送を担当するとともに、機械部品も扱う。井倉運輸では、優良荷主を持っていることにも着目して全株の取得を決めた。 　林田社長は「地元のトラック業界との協調を図りながら、当面は現状の体制を維持していきたい」と話している。（江藤和博） 【写真＝井倉運輸の傘下に入ったサンキュー運送の社屋】

　日本トラックドライバー育成機構（ＪＴＤＯ、酒井誠代表、東京都新宿区）は11日、トレーニングセンター愛知（愛知県大府市）で、プロドラ３級（ブロンズ）認定コースを開講した。 　新人ドライバーやドライバー職を体験したい人向けに、１日６時間で取得できる初級コースに初任運転者指導の法定４項目が含まれる。実技講習で正しいスキルを身に着けて、事故を未然に防ぐカリキュラムが組まれている。 　また、現場経験豊富なプロドライバーが講師を務めることで、同機構がプロドラと位置付ける「スキル・マインド・マナー＆モラルを身につけた荷主から選ばれるドライバー」を育てることが目的。 　同日、入講式に続き、座学でトラックの安全運転に関する基本事項を学んだ。構造上の特性と日常点検、乗車時の正しい運転姿勢なども実技指導。危険予測と回避の安全確認で、事故予防のポイントを確認した。 　酒井代表は「初任講習は、自動車事故対策機構や自動車教習所でも受けられる。しかし、当機構では、現場経験豊富な講師が明日からすぐに役立つプロドライバーの基本姿勢を指導している。我々を信じて事故無く確実に指名されるドライバーとなり、更に上の認定取得を目指して欲しい」と呼び掛けた。（梅本誠治） 【写真＝「我々を信じて事故無く確実に指名されるドライバーを目指して欲しい」と酒井代表】

　【京都】京都府トラック協会（金井清治会長）は６日、府及び府警察本部と、危険ドラッグ等の運送の自粛に関する協定を結んだ。2014年12月に制定された府薬物乱用の防止に関する条例の具体的な施策を進めるのが狙い。今後、会員事業所に対し、運送する荷物が危険ドラッグであることを知った時には運送契約を締結しないよう周知するとともに、薬物乱用を防ぐための啓発事業に協力していく。（落合涼二） 　京ト協に加え、府宅地建物取引業協会（大工園隆会長）、全日本不動産協会京都府本部（坊雅勝本部長）とも危険ドラッグの製造等の防止に関し協定した。 　府警の遠藤雅人刑事部長は「府との合同取り締まりで店舗による危険ドラッグ販売は無くなったものの、ネット通販に移行し、販路が複雑化してきた。本日の協定により、それぞれの団体が協力しながら、撲滅に努めたい」と呼び掛けた。 　府健康福祉部の松村淳子部長も「条例では、土地、建物、運送事業者に対しての責務を明確にしている。しかし、どのようなルートで危険ドラッグが府に入ってくるかは不明。一致団結して防いでいきたい」と述べた。 　金井会長は「配送にトラックが使われる可能性は極めて高い。現実問題として、配送依頼を受けた荷物の中身を確認するのは難しいが、違法薬物の疑いがある時には情報提供していく」と強調した。 　府によると「条例で荷物の中が見られるようにするのは難しい。ただ、定期的に特定の住所へ配達する荷物がある場合など、少しでも疑問を感じたら教えて欲しい」としている。 　同条例は14年12月に制定、１月から施行された。第８条には、運送事業者の責務として、受けた荷物の中身が危険ドラッグなど違法薬物と分かった時、または、疑わしいと思われる時には、府に情報提供するよう努めることが盛り込まれている。 　これを受け、京ト協では１月、条例啓発のためのパレードに参加。今井茂雄副会長と浅井孝司専務が市内を歩き、市民に危険ドラッグの恐ろしさや乱用防止を訴えた。また、ホームページを通じて、会員向けに情報発信している。 【写真＝協定書を手にする金井会長（中央）】

　【大阪】「今年こそ満額交付を」――。大阪府トラック協会（坂本克己会長）では、長年にわたって大幅減額が続く運輸事業振興助成交付金の満額交付実現に向け、府や議員など関係先への働き掛けを活発化させる。 　６月25日には、坂本会長、松元憲行副会長らが小西禎一副知事を訪ね、松井一郎知事宛ての要望書を手渡した。 　要望書では「運輸事業の振興の助成に関する法律」の施行以後も全国で唯一、法にのっとった交付が行われていないため、環境対策、交通安全といった事業に重大な支障を来していることを強調。「他目的に造成された各種基金を取り崩して交付金事業費に充当してきたが、これらも既に枯渇した」と窮状を訴えている。 　更に、府が法によらず独自の要綱に基づき交付を行っている点を指摘。「要綱改正により法律及び政省令に定める算定式通りの満額交付」を行うよう強く求めている。 　大阪ト協事務局では「今後もこれまで以上に活発な活動を展開し、あらゆる機会を通じ満額交付を訴えていく」としている。（小菓史和） 【写真＝小西副知事に陳情書を手渡す坂本会長（中央）と松元副会長（その左）】

　福岡運輸（富永泰輔社長、 福岡市博多区）の冷凍トラック（10トン）のボディーに障がい者たちが描いた絵をデザインした「アートトラック」が完成し、６日、福岡女子大学で披露された。 　同社は、ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動の一環として、2013年からアートトラックの製作を通して障がい者の芸術活動と自立を支援。今回、同社、福岡女子大、障がい福祉サービス事業所「葦（あし）の家」（小関正利施設長）、障がい者の福祉・芸術の自立支援団体「だんだんボックス」（神崎邦子代表）の４者が連携し、14年11月からアートトラック作りに取り組んできた。 　同大の体験学習課目「サービスラーニングＢ」でアートトラックの製作に携わってきた４年生２人が、葦の家の６人の作品を紹介。真っ白なボディーのキャンパスには、クマやウサギ、柴犬、スミレ、アジサイ、パンジーなどの動物や花が、色彩豊かな温かみのある表現で描かれている。 　富永社長が「素晴らしいアートトラックが完成した。明日から福岡－大阪を往復する。このプロジェクトは継続して取り組んでいく」と述べた。 　福岡女子大の梶山千里学長は「４者のコラボレーションで、立派な社会貢献活動に取り組めた」とあいさつ。また、小関施設長が「このトラックが高速道路を走ることを思い浮かべると、わくわく、びっくり、驚きだ」、神崎代表は「一人ひとりが感性と豊かな創造力で思い思いの絵を描いた。心から感謝している」と、福岡運輸の社会福祉支援活動へ謝意を示した。 　完成披露式では、九州大学、ＵＤトラックス九州支社（棚町久雄支社長、福岡市東区）、矢野特殊自動車（矢野彰一社長、新宮町）など、多くの関係者が完成を祝った。（武原顕） 【写真＝多くの関係者が完成を祝う】

　荷主の指示で、常磐道や国道６号が使えない。風評被害を何とかして欲しい――。こんな悲鳴とも取れる声が、東北の太平洋沿岸部のトラック運送事業者から聞こえてくる。（黒田秀男） 　東日本大震災による東京電力福島第１原発事故により、福島県沿岸部の国道６号は通行止めになり、常磐自動車道も建設工事がストップしていた。ようやく2014年９月に国道６号、今年３月には常磐道が全線開通。事業者にとっては、従来の内陸部の東北自動車道、国道４号といった大動脈に加え、沿岸部の幹線道の開通で道路選択の幅が広がり、輸送の効率化やコストダウン、利便性の向上など大きなメリットを享受するはずだった。 　しかし、荷主の反応は違った。「（国道６号を含め）常磐道は、なるべく通るな」「原発事故の被ばく地区には近付くな。迂回（うかい）しろ」。輸送条件として、こうした要請や指示を出している荷主が少なくないという。 　そのため、宮城県など沿岸部の事業者が常磐以南や京葉地区へ輸送する際は、遠回りとなる東北道や国道４号を利用することになる。迂回しても、コストを運賃に反映してくれる荷主はほとんどいない。東京電力に補償を求めても、常磐道、国道６号が開通したため、応じてくれない。 　また、遠回りすることで、労働時間が延び、改善基準告示の順守にも影響が出てくる。 　荷主が恐れているのは風評被害だ。例えば、住宅用建材が東北から首都圏の現場に輸送され、完成検査で何らかの放射線量の数値が出れば、損害賠償を求められる。「どのルートを通って来たのか」と――。荷主はリスク回避として、常磐道や国道６号のルートを敬遠。水産物や農産物、食品、日用品の輸送も全て同じ理由とみられる。 　ただし、あくまでも大雪や土砂崩れなどの災害で、内陸部の道路を通れない時の代替ルートと位置付ける荷主もいるようだ。 　内閣府の原子力災害対策本部原子力被災者支援チームが６月24日に公表した資料によると、避難指示区域通過による被ばく線量は、国道６号で放射線量が最も多い区間（42.5キロ）を時速40キロで通過した場合が「1.2マイクロシーベルト」。これは、胸部Ｘ線集団健診の被ばく線量60マイクロシーベルトの50分の１程度だ。また、常磐道・広野インターチェンジ（ＩＣ）―南相馬ＩＣ（49.1キロ）を時速70キロで通過した際の被ばく線量は0.37マイクロシーベルトで、Ｘ線健診の160分の１に当たる――としている。 　更に、宮城県トラック協会（須藤弘三会長）が求めた、避難指示区域を通過する車両の積み荷に与える影響調査についても、表面汚染密度は実測値で「検出限界値未満」と、事実上の安全宣言を出している。 　この問題の根底には「放射線量は本当に大丈夫なのか」との不信感がある。解決するには、この不信感を拭い去ることだ。「健康上問題ない」という根拠となる数値を国が明示し、国民のコンセンサスを得るしかない。もしくは多くの車両が問題を意識せずに通行できる環境をつくることだ。 　ある物流子会社の責任者は「常磐道の通行料金を半額にすればいい」と説く。車両を誘導し、震災前と同じような状況になれば問題は解決する。 　石巻地区のトラック事業者はモニタリング数値の公表をマイクロシーベルトではなく、ミリ単位にしてはどうか――と提言。1.2マイクロシーベルトなら0.0012ミリシーベルトとなり、数値が低く感じられる。 　常磐道、６号の迂回問題は、地理的には一部の地域に限定される。しかし、被災地の復旧復興、国土の均衡な発展の上でも解決しなければならない問題。国には誰もが理解し、納得できるような対策が望まれる。荷主や一般市民の「放射能アレルギー」ともいえる漠然とした不安感、あるいは風評が払しょくされない限り、この状態は当分、続きそうだ。 【写真＝ならはＰＡにある放射線量の表示板】

　鹿児島県では、梅雨前線の影響で記録的な大雨に見舞われ、地元の物流事業に影響が広がっている。６月の降水量は、平年の2.9倍に当たる1300ミリに達し、1883年の統計開始以来、観測史上最多となった。都市部や山間部を問わず各地で土砂崩れが発生。トラック事業者は迂回（うかい）などの対応に追われた。（上田慎二） 　県内全域で食品配送などを手掛ける園田陸運（園田剛介社長、垂水市）では、県北や宮崎県向けの一部のルートで１時間程度の迂回ロスが生じ、早めの出発などで対応している。「物量の多い鹿児島市－垂水市の輸送はフェリーに集約し、道路寸断の影響を回避している」（園田社長） 　県内全域で雑貨配送などを展開するエスライン九州（鹿児島市）の岡元幹雄社長は「雨が降り続き、夏物の食品、雑貨、衣料の荷動きに響いた。毎年６月は、農業が田植えで繁忙期のため、小売店から客足が遠のく。大雨が追い打ちを掛けた」と話す。 　垂水市牛根地区では、大隅半島を南北に走る国道220号が６ 月24日、土石流で寸断された。30日には昼間に片側交互通行を再開したが、７月５日、同じ現場で再び土石流が発生。「安全を確保できない」（大隅河川国道事務所）ため、再び全面通行止めとなり、７月８日時点で再開のメドは立っていない。 　垂水市の位置する大隅半島北部は傾斜地や山林の多い山間地帯で、トラックが利用できるう回ルートは限られる。山道はカーブ、アップダウンが激しく、時間とコストを浪費する。大雨による土石流で最短ルートが寸断された薩摩、大隅両半島を結ぶ物流は、海上輸送が頼みの綱となっている。 　九州南部では、日照時間も６月は平年の５割に満たない。夏、秋に収穫を迎える農作物の出荷量減少が懸念されている。全国有数の産地である南九州には、青果物輸送を手掛ける企業が多い。青果物の出荷が激減すれば、品目を問わず荷物の奪い合いとなり、運賃低迷に拍車が掛かる恐れがある。 【写真＝大雨による土石流で最短ルートが寸断された薩摩、大隅両半島を結ぶ物流は、海上輸送が頼みの綱】

　「荷主、株主、取引先の各視点から、共同物流の在り方について議論を積み重ねた。共同物流を担っていくプレーヤーが交代するという結論に達した」。プラネット物流（東京都中央区）が2016年７月末で解散することについて、馬場純夫社長（62）は７日、本紙の取材に対し、「流通の変化と物流事業者の台頭などにより、26年前と事業環境が様変わりした」と決断に至った経緯を説明した。（沢田顕嗣） 　６月５日の臨時取締役会で解散を決議。16年４月末にかけて４センターの業務を段階的に移管した後、同年７月末で四半世紀余りの歴史に終止符を打つ。今後は大団円に向けて事業継承に全力を傾注していく方針だ。 　九州流通センター（福岡県粕屋町）は、16年２月１日から味の素物流（田中宏幸社長、中央区）に業務を移管。これを皮切りに４月１日から北関東（埼玉県杉戸町）、関西（大阪府泉大津市）の両流通センターを丸全昭和運輸、５月１日からは北海道流通センター（北海道石狩市）をエア・ウォーター物流（川田博一社長、札幌市豊平区）がそれぞれ引き継ぐ。 　「メーカーの選択肢が増えるのに伴い、我が社の果たす役割は終わった。変化には変化で対応する。ノンアセット型の管理会社は、その役目を終えたと言えるのかも知れない」。日用品業界は卸が大規模化しており、「商品をばらまく力が相対的に弱まった」と指摘する。 　更に、物流事業者がサードパーティー・ロジスティクス（３ＰＬ）を手掛けるようになったほか、小売業の相次ぐセンター開設や道路事情の改善も撤退の一因。 　同社は、中部地区での共同配送実験を機に１９８９年８月に設立。共同物流事業の管理・運営サービスをノンアセット型で展開してきた。功績として①共同保管・共同配送によるコストダウンへの貢献②着荷主のセンターにおける庫内作業の生産性向上③情報システムやマテハンの開発を通じた物流品質の高度化―を挙げる。 　「これらの取り組みが二酸化炭素（ＣＯ２）の削減につながり、ひいては環境に優しい社会の実現に貢献できたものと自負している」。馬場氏はこのように強調する一方、「諸先輩が懸命に築き上げた財産を他の事業者に渡すことになる。この決断の重みを非常に感じている」と複雑な胸中も吐露する。 　「たすきを渡す相手は物流事業者となるが、共同物流の価値は不変。事業のスムーズな移管に傾注していく」。解散は収支の悪化によるものではなく、社員の将来を最大限に考慮した末の措置であり、「今の数字状況ならば、皆に還元できる。タイミングが合致した」と明かした。