【高知】若藤物流（若藤武士社長、高知県南国市）は、冷凍・チルド物流を主力に業容を拡大中だ。通過型の物流サービスを展開しており、４月には新たなセンターも本社センターの隣接地に竣工。両センターの稼働状況を見ながら効率的に運営していく。（矢野孝明） 　新センターは本社に隣接し、敷地面積6600平方メートル。一部２階建て、延べ床面積3900平方メートルの倉庫に、デジタルピッキングによる最新の仕分け機能などを備えている。荷主は以前から取引のある大手商社で、地場ドラッグチェーンや量販店向けの冷凍・チルド食品を扱う。 　設立は2000年で社歴は比較的浅いが、当初から地場大手スーパーの物流業務を受託していた。07年には、現在の本社を置く物流拠点を建設。敷地面積１万３千平方メートルで、延べ床面積5500平方メートルの倉庫を構え、通過型センターとして幅広い物流サービスを提供してきた。保有トラック50台で、従業員数はドライバー70人と作業員80人を抱えている。 　若藤社長は「新センターは立地面で本社センターの機能を兼ねることができ、効率的な運営が可能だ。南海トラフ地震を想定した避難路も自治体によって整備されており、ＢＣＰ（事業継続計画）で最重要な人命保護の対策も取れている」と説明する。 　業容拡大と同時に、事故防止にも注力している。トラックにはデジタルタコグラフとドライブレコーダーを完備。また、ドライバーの安全運転意識を高めるため、ナンバープレートは相手に覚えられやすいよう、あえてぞろ目で統一している。このほか、全車禁煙やサングラス使用禁止など、乗務中のマナーにも気を配っている。 【写真＝デジタルピッキングによる仕分け機能を備える新センター】

　全日本トラック協会は17日、トラックの日のポスターのデザイン＝写真＝を発表した。 　子供の大きな笑顔の下にトラックがあり、その周りに家族やドライバーの写真を配した。 　４月１日から６月22日まで一般公募。204点の応募作品から、今月２日の広報委員会（小林和男委員長）で投票の結果、浅野恭弘氏（ＴＯＹＢＯＸ）の作品がグランプリに選ばれた。賞金は50万円。 　公募で決めるのは３回目。８月から都道府県トラック協会に配布する。（北原秀紀）

　【神奈川】神奈川県トラック協会（筒井康之会長）は９日、県立平塚湘風高校で物流出前授業を行った。 　人材確保とトラック業界のイメージアップを目的に、2014年度から実施しているもの。今回は３年生35人が対象で、富国運輸（飯沼健史社長、横浜市金沢区）、丸島運輸（江藤忠社長、平塚市）、聖亘トランスネットワーク（山田裕社長、同）が大型車と４トン車合わせて３台を出した。 　飯沼経営改善委員長のあいさつに続き、各社がトラックの積み荷や必要な運転免許、性能などを説明。続いて、生徒が11、12人のグループに分かれてトラックに試乗し、運転席の死角や構造上の特性などを学んだ。 　今後、９月２日に神奈川工業高校、10月19日には横須賀工業高校でそれぞれ出前授業を行うほか、相模向陽館高校と小田原市立白山中学校ではスタントマンが交通事故を再現する、スケアード・ストレイト方式の交通安全教室も予定する。 　飯沼氏は「今年度は神奈川の様々な取り組みを積極的に発信していきたい」としている。（吉田英行） 【写真＝生徒にトラックの性能などを説明】

　ランテックの瀧内貞男社長（73）が、博多祇園山笠（１～15日）の集団山見せで「台上がり」を務めた。期間中唯一、博多市街地から那珂川を越え、福岡市中央区の天神地区に乗り入れる集団山見せが13日あった。 　瀧内氏は、七番山笠土居流れの「見送り」で「舁（か）き山」に座り、舁き手を大きな声で鼓舞し、福博の街を駆け抜けた。 　毎年、博多祇園山笠振興会が福博の街にゆかりの名士や経済人など28人の「台上がり」を選ぶ。小川洋福岡県知事や高島宗一郎福岡市長、九州旅客鉄道（ＪＲ九州）、福岡銀行、博多人形師の代表らが祭りを盛り上げた。（武原顕） 【写真＝舁き山に座り、舁き手を鼓舞する瀧内社長（中央左）】

　【新潟】北陸信越方面の荷主と運送会社の関係が微妙に変化している。現在の軽油価格は、2014年の同時期に比べて１リットル当たり30円ほど下がっているが、燃料サーチャージ制をストレートに適用し、荷主から運賃値下げを求められた事業者は意外と少ない。昨年、軽油や諸費用の高騰により運賃ベースを上げた運送会社も、今年の軽油が値下がり傾向であるにもかかわらず運賃ダウンを言い渡されていない。これまで、荷主は景気変動や人件費アップ、原材料費の高騰など様々なコストアップ要因に対して敏感に反応し、「理不尽」と批判されるほど強引な運賃値下げを突き付けてきた。それが今、鳴りを潜めている。荷主と運送会社の間に、一体何が起きているのか。（俵箭秀樹） 　リーマン・ショックが起きた08年後半まで、軽油価格はこれまで経験したことのない高騰を続け、資源エネルギー庁の石油製品価格調査によると、同年８月４日に167.4円のピークを記録した。 　全ト協の年度別軽油価格平均（新潟・北陸信越）でも、ローリー単価は1990年代に60円前後で推移していた。しかし、2000年度の63.89円を皮切りに、05年度83.08円、東日本大震災のあった11年度以降は100円台で高止まりし、14年度は106.87円だった。 　全ト協の導入事例に掲載された企業の燃料サーチャージ基準価格65〜70円なら、上昇額36〜41円のサーチャージ分を受け取ったことになる。 　そして、新潟県トラック協会（小林和男会長）の県内軽油価格調査情報によると、５月は91.85円であり、サーチャージ分は大幅減となる。 　ところが、実際の運賃は、今年の軽油安でも値下がりしていない運送会社がある。 　河島運輸（富山県射水市）の河島節郎社長（65）は「軽油価格は昨年より安いが、運賃の値引きを求める荷主はいない。消費増税前の昨年２、３月に車両不足で大変苦労したので、荷主にも人手不足の状況は十分理解されている。少しでも高い運賃で運送会社をつなぎ留めておきたいという思惑があるからだ」と推測する。 　荒木運輸（同）の荒木一義社長（45）も「昨年は人手不足を理由に、運賃ベースで値上げしてもらったため、今年は軽油安でも運賃の値下げは無い」と話す。 　これまで、荷主は自身の収支を第一に考え、理不尽と言わざるを得ないほどの運賃値下げを迫ってきた。しかし、トラック業界の深刻な人手不足と消費増税前の駆け込み需要という要因が重なり、自社の荷物を運べなくなりそうな危機に直面、一転して囲い込みに動き始めている。 　新潟市中央区の老舗運送会社のオーナー（74）は「運賃はこれ以上下げられないレベル。軽油価格が下がっても運賃値下げを言える荷主はいない」と指摘。 　２月の軽油価格は84.97円で底値を打ったものの、昨年の運賃に据え置かれている千曲運輸（長野県小諸市）の中島剛登社長（46）は、「価格が下がれば、こちらから率先して、運賃から燃料サーチャージ分を下げる提案を行う。軽油価格の変動に合わせて機能させることが、燃料サーチャージ制を生かすことにつながる」と考えている。 　北信越の主要荷主や物流子会社によって、軽油安以降の対応は分かれる。 　北越紀州製紙では「サーチャージは、軽油価格が上がれば運賃も上げて、下がれば下げるのが原則。ただ、トラック業界は人手不足、長時間労働といった課題を抱えているので、軽油の値下がりには適用していない。むしろ、運賃ベースをアップした」としている。 　一方、海上貨物の取り扱いが多いリンコーコーポレーションの物流子会社、リンコー運輸（玉木国男社長、新潟市東区）では「軽油価格が100円以下になったらサーチャージの適用を休止する約束がある。一方、一般荷主のサーチャージ減額分を協力会社に、ストレートに適用すると過酷な運賃になるので、当社が少し肩代わりしている」と、制度通りに運用できない難しさもある。 　燃料サーチャージの届け出件数が３月末時点で5074件、届け出率は全事業者の８％に過ぎない。 【写真＝軽油価格は昨年より安いものの、再び値上がり傾向にある（イメージ写真）】

　【新潟】北陸信越運輸局と新潟労働局は、トラック運送業の取引環境や労働時間の改善について検討する新潟県地方協議会を立ち上げた。産学官で構成される組織で、13日に新潟市で初会合を開催。深刻なドライバー不足を全員が認識した上で、安定した輸送力の提供・確保へ、具体的な課題をすり合わせ、互いに歩み寄って解決策を探る方向性を確認した。（河野元） 　新潟大学の長塚康弘名誉教授を座長に選任し、トラック事業者、荷主、経済団体、労働組合などがそれぞれ現状を報告。併せて、１社当たり５人、計20社100人に労働時間の実態調査を行う計画も示された。 　トラック事業者が「荷主から一方的に取引条件を押し付けられてきたことは間違いではないが、同業者との競争に勝つため、我々が悪化させた部分もある。大昔は長く働くことが当たり前だった。しかし、今はそれではやっていけない。労働時間を減らす流れは正しい」と発言。 　月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率50％が実現した場合、大きな負担になることを憂慮し、「このタイミングで関係者が話し合うのは非常に意義がある」と期待を寄せた。 　荷主企業は「ドライバーの拘束時間順守へ、納入業者に協力を依頼しているが、コストも考慮しなければならないため難しい」「待機時間の解消に向けた取り組みに着手した。この会で話し合った内容を参考にしたい」と努力していることを発表。 　労組から「若い人たちに来てもらうためには、労働時間の短縮も重要だが、賃金が下がらないようにして欲しい」との要望が出た。加えて、作業の詳細内容を記載した運送契約書面化の推進と徹底を求める声も上がった。 　また、実態調査に関して「トラック事業は輸送品目で全く事情が異なる。依頼する20社は慎重に選んで欲しい」「アンケート項目は多岐にわたるが、一番の問題である荷待ち時間に絞った方がやりやすいのではないか」といった指摘も聞かれた。 　今後、これら意見を踏まえて調査を進める方針。次回の会合は、中央協議会の動向を見計らいながら決める。 【写真＝深刻なドライバー不足を全員が認識】

　総合物流企業のあんしん（安里享英社長、沖縄県浦添市）は、中国や東南アジアから日本本土に直送されている貨物を台湾、沖縄経由で本土に運ぶ仕組みを構築する。台湾・沖縄をハブとするアジア－日本本土の輸送ルートを構築することにより、外貿コンテナのリードタイムを短縮。台湾で物流加工、保管を行うことで輸送コストを削減する。（上田慎二） 　地理的優位性を生かした中継貿易で沖縄発の貨物を増やし、国際物流拠点としての競争力を強める。県外への移出貨物が極端に少ない「宿命的な片荷輸送」のバランスを図り、本土－沖縄の物流コストを削減。県経済の活性化を後押ししていく。 　台湾の大手物流会社、ワゴングループ（洪清潭社長、台北市）と８日、戦略的パートナーシップを締結。県庁で共同記者会見を開き、協定の概要を発表した。今秋から、大手総合ディスカウントストア向けの商品を台湾経由で沖縄、日本本土向けに輸送する。 　記者会見で、安里社長は「沖縄は消費県。ただし、輸入品は、本土から移入される形で入ってきている。コスト削減やリードタイム短縮、品質向上が実現すれば、直接輸入の流れをつくり出せる」と強調。一方、ワゴングループの芳本強執行役員は「あんしんと物流網を構築し、新たな経済圏をつくりたい」と話した。 　具体的には、ワゴングループのアジアネットワークを生かし、中国や東南アジアから日本に送る商品を台湾に集約。仕分けや保管、組み立てなどの物流加工を行い、沖縄に海上輸送する。那覇港や東京港、大阪港からの国内輸送はあんしんが担う。 　「当社は東京、大阪、福岡に拠点があり、売り上げ対象の５割が本土企業。荷主からは、３拠点から沖縄まで内航輸送している商品を東南アジア、中国から直接、沖縄へ入れていきたいとの要望が多数あった。これが可能になるよう、具体的に検討している」（安里氏） 　台湾－沖縄の海上輸送は、県内の船会社が運行する定期航路を利用する。ワゴングループでは、台湾と石垣市、宮古島市を結ぶ高速貨客フェリーの就航を計画。20フィートドライコンテナを中国－台湾－沖縄経由で運んだ場合、中国－福岡－沖縄経由と比較し、海上運賃を45％低減できるという。 　また、アジア－先島（八重山、宮古）の直送貨物を増やし、高コストな離島の物流費を低減。更に、沖縄から本土への出荷貨物を増やし、海上輸送のトータルコストを減らすことで、県産品の競争力を高めていく。 　ワゴングループは1977年、ワゴン・シッピング・コーポレーションを設立。現在は中核会社３社で構成している。2014年の売上高は376億円。内訳は、フォワーディング事業が298億円、海運事業78億円だった。あんしんは14年10月、同グループと代理店契約を締結。以降、沖縄－台湾の貨物取り扱いで連携を強化してきた。 【写真＝がっちりと握手をする安里社長（中央）とワゴングループの芳本執行役員（左）ら】

　【岩手】一般貨物運送や倉庫業などを展開する丸才（中新井田淳社長、岩手県久慈市）は、宮古市田老地区に水産廃棄物の処理施設を建設する。（今松大） 　2014年11月、同市の水産業共同利用施設復興整備事業に応募。15年１月に、補助金交付要綱への適合が認定された。事業費は６億円。９月に着工し、16年５月に本格稼働する予定だ。魚介類の残さを、真空乾燥装置で低温乾燥処理・加工し、フィッシュミールや魚油等を製造。飼料化プラントとして再資源化する。１日の処理能力は、魚のあらが8.8トン、イカ・タコ・ホタテの内臓などは２トンとなる。 　従前の処理施設は、東日本大震災の津波で流失し、現在事業休止状態。近隣にもこうした設備が無いことから、宮城県や埼玉県まで運んで処理する状況が続いている。施設が完成すれば、ほとんどの残留物を市内で処理できる。 　中新井田社長は「廃棄物の輸送を請け負っていた手前、処理施設の建設も引き受けなければならないと思った。少しでも地域貢献になれば」と話している。 　創立は1963年。本社では一般貨物運送のほかに、鮮魚の出荷や資材販売も手掛ける。宮古営業所は、鮮魚と廃棄物の輸送がメーン。 【写真＝施設が完成すれば、残留物を市内で処理（本社）】

　【兵庫】高吉運送（高吉智也社長、兵庫県姫路市）は、主力のピアノ輸送に加え、金庫の処分・回収事業に乗り出した。高吉社長個人が専用サイト「Ｅｃｏ　ｃｌｕｅ（エコクルー）」の権利を買い取り、全国のピアノ輸送の同業者グループと協力して、リユースを前提に引き取る。ピアノ輸送で培った重量物輸送のノウハウを生かして業務の間口を広げるとともに、仲間との連携をより深めていく。（江藤和博） 　2014年12月にエコクルーを運営する会社と買い取り契約を交わした。大阪営業所（大阪府摂津市）に専従のスタッフを配置し、サイト運営の全てを高吉運送で担う。小型から中型、大型まであらゆる重量、サイズの金庫に対応し、事務所や個人宅など設置場所から搬出する。 　インターネットで365日24時間の注文に対応し、引取料金は小型金庫で1980円（別途送料２千円、全国一律）。金庫のほか、店舗じゅう器や応接セット、コピー機など広範囲な品目の取り扱い実績がある。 　高吉運送は、全国６社のピアノ輸送会社と共同出資の会社を設立し、ピアノを積んだコンテナの空きスペースを利用して、引っ越しに伴う処分品をタイに輸出する事業も展開。金庫ビジネスは、この事業で取引のある事業者から打診を受けたのがきっかけ。高吉氏は「仲間の同業者がたくさんいる当社なら、全国をエリアにサービスが提供できる」と判断、進出した。 　ピアノ輸送のノウハウは他分野の強化にもつながっている。最近は冷蔵庫が大型化する傾向があり、２階から上の部屋に搬入する場合は、クレーン付きトラック（ユニック車）が必要で、ユニック車による冷蔵庫の搬入は姫路地区で100％近いシェアを誇る。冷蔵庫の大型化に合わせて、この分野も強化していく。 【写真＝エコクルーのサイトを開いて説明する高吉社長】

　生後１カ月余りで原因不明の難病、拡張型心筋症を患い、米国での心臓移植手術へ望みを託す大林夏奈ちゃんが、28日で１歳の誕生日を迎える。渡米手術を実現させようと、香川県トラック協会（楠木寿嗣会長）をはじめ全国で積極的な募金活動を展開してきたトラック業界に対し、「ななちゃんを救う会」（山内英司・後藤耕司共同代表）は深い感謝の意を示している。ただ、13日時点の募金額は１億1006万8384円と、目標の２億８千万円の半分にも達していない。（江藤和博） 　夏奈ちゃんの容体は決して楽観できる状況に無く、救う会では、他の団体や企業、個人にも協力を仰ぎ、一日も早い渡米手術を実現させたい考え。 　夏奈ちゃんは、高松市場運送（高松市）の成木肇社長の姪の長女で、成木氏の妹、真由美さんの孫に当たる。拡張型心筋症を発病したのは生後１カ月半の時で、父親の謙一さんと自宅で過ごしたことが無い。ベビーカーやベッドはそのままの状態で置かれ、夏奈ちゃんの帰りを待っている。 　もともと左心室が悪かったが、右心室への負担が増えているため、最近は不整脈を起こし、血圧が上昇。心拍数（１分間）が200を超えることもある。救う会は、専用のホームページで最新の募金額を公開するとともに、夏奈ちゃんの症状を報告しているが、「心不全の数値もベルリンハート（小児用人工心臓）装着時より上がってきている。今は体重に対して適量とされる薬を飲んでいるが、今後は体重の割合よりも多い薬を飲み、血圧の上昇・不整脈を防ぐことになる」としている。 　トラック業界では、支援の輪が全国に広がっており、特にトラック協会青年部が積極的に対応している。香ト協青年協議会（椎崎誠会長）の会員は、シンボルの黄色いＴシャツを着て街頭募金も行った。救う会では「組織の力はこんなに力強いのかと実感した」としており、労働組合などにも協力を求めていく考えだ。 　高松市場運送の成木孝次専務は「荷主や協力会社、トラックメーカー、ディーラーなどからご協力をいただき、深く感謝している。心が折れそうになりながらも元気付けられてきた。まだ道半ばであり、引き続き協力いただければ幸いだ」と述べている。 　また、真由美さんは「香ト協の楠木会長をはじめ、ご支援いただいた方々に感謝したい。国内における心臓移植の現状を知っていただいた上で、手術が実現できることを切に願っている」と話している。 　救う会の江波戸功一事務局長は「（募金の贈呈式の時）楠木氏から『助けられる命があるなら、助けなければならない』という言葉をいただき感動した。たくさんの人々に支えられているという思いは、明日への活力につながる。温かさに感謝するとともに、これからもご支援を賜りたい」と語っている。 【写真＝タブレットに写った夏奈ちゃんの写真を囲む（右から）真由美さん、江波戸事務局長、高松市場運送の成木専務】