【北海道】タイヨウ（重信秀俊社長、札幌市厚別区）は、江別市の太陽光発電所に太陽光パネルを増築し、12日から稼働させた。道内の運送事業者では、自家用の太陽光パネルを設置している事例はあるが、売電を行う本格的な発電所は初めて。 　2013年10月、グループの協和環境サービス（同、江別市）所有の敷地を借り上げ、寒冷地向けのパナソニック製多結晶シリコン型パネル1834枚を設置。年間41万9531キロワット時（一般住宅に換算して157世帯分の使用量）を発電し、北海道電力へ売電してきた。 　今回の２期工事では、同様のパネル1722枚を増設し、年間39万1225キロワット時（同146世帯分）を発電する。１期工事分と合わせた年間発電量が81万756キロワット（303世帯）で、二酸化炭素（ＣＯ２）削減量は39万321キロ、杉の木２万8087本の吸収量に相当する。（那須野ゆみ） 【写真＝左側に２期工事分のパネルを設置】

　【茨城】茨城県高速道路交通安全協議会（小林幹愛会長）は９日、常磐自動車道下り・友部サービスエリア（ＳＡ）で春の交通安全キャンペーンを実施し、多くの来場者らに安全運転を呼び掛けた。11日からスタートする春の全国交通安全運動に先駆けて周知することで、交通事故防止の意識高揚を図った。 　県警高速道路交通警察隊の黒沢和幸隊長のあいさつに続き、小林会長は「今年は統一地方選の関係で、例年より１カ月遅れでの開催となった。陽気が良いので、居眠り運転にも注意しなければならない。重大事故となりやすい高速道路上では、特に安全意識の徹底が欠かせない」と呼び掛けた。 　キャンペーンには県警音楽隊も参加。オープニングではカラーガード隊と共ににミニコンサートを行い、多くの来場者が足を止めていた。また、観光協会からはミス水戸に当たる「水戸の梅大使」も駆け付け、会場は華やいだ雰囲気となった。 　来場者らに交通安全グッズとペチュニア500鉢を配布して、事故防止を呼び掛けた。「安全運転が根付くように」との願いを込めた鉢植えは来場者に人気で、開始後わずか10分足らずで無くなった。（谷本博） 【写真＝来場者に鉢植えを配る「水戸の梅大使」】

　【愛媛】愛媛県トラック協会は災害対策の一環として、自転車一体型の浄水装置を導入した。巨大地震などの自然災害が発生した際、一般市民に飲料水を供給することを想定している。 　災害用浄水器の専門メーカーが開発した製品で、３月に２台購入した。自転車の荷台に浄水器が取り付けられており、河川やプール、貯留雨水などの水源から直接、水をホースで吸い上げてろ過処理し、無菌で安全な飲料水を毎分５リットル作る機能を持っている。自転車をこぐことによって機器が作動するため、電源は不要。 　事務局では「渋滞時や自動車が通行できなくなった被災地などにも、自走して行くことができる。県と締結している災害協定とも連動し、有事の備えにしたい」としている。（矢野孝明） 【写真＝安全な飲料水を毎分５リットル作る機能を持つ】

　中播運輸工業（櫻井進社長、兵庫県姫路市）は、新型のポールトレーラで長尺物を一つの貨物とみなすバラ積みの基準緩和認定（結束緩和）を受けた。３月23日に姫路自動車検査事務所で２台の登録を済ませて現場に投入しており、５月末までに３台目も導入する。ポールトレーラ単体での最大積載量は19.5トンで、連結状態での最短の車長を12メートル以内（11.5メートル）に収めたため、空車時には特殊車両通行許可が不要になった。結束緩和の認定を受け、これだけの積載量を確保したポールトレーラは全国で初めて。（江藤和博） 　バラ積みが認められていないポールトレーラはこれまで、例外的に複数の長尺物を結束し、一つの貨物とみなす結束緩和が行われてきた。しかし、ブレーキ機能の基準強化などにより、認定されない状態が続いており、中播運輸工業でも2000年に新車で受けて以来、結束緩和認定を受けられなかった。このため、老朽化が進み、廃車となった後には長尺物の輸送に大きな支障が出る――と懸念されていた。 　今回の新車は、東邦車輛のポールトレーラで、ブレーキの応答時間（トラクタのブレーキ操作から全車輪のブレーキが作動するまでの時間）測定試験で基準の0.45秒以下をクリア。14年９月22日に近畿運輸局に緩和申請し、同10月15日付で認定が出た。 　結束緩和の対象はこれまで１品目に限定されてきたが、今回は初めてＨ鋼と鋼矢板の２品目で認定を受けた。連結時の最大積載量はＨ鋼が30.94トン、鋼矢板は31.92トン。連結時の車長は最大19メートルで、車両総重量は37.76トン。 　櫻井俊雄専務は「結束緩和認定やブレーキ性能の向上、積載量の確保など総合的に見て、これだけのポールトレーラはこれまで無かった。車両を最短で12メートル以下にし、空車時の特車通行許可を不要にしたことで、業務も大幅に効率化する。今後は古いポールトレーラを順次、新車に代替していきたい」と話している。 　長尺物はセミトレーラならバラで運べるが、荷物から大きくはみ出すため、後続車に追突される危険性が高い。これに対して、荷物の長さに応じて伸縮できるポールトレーラは、狭い場所への侵入が可能で、長尺物では絶対的な優位性を持つ。櫻井氏は「新車で結束緩和が認められたことで、鉄鋼メーカーも施主の要望に応えることができるし、現場の利便性も高まる」と期待しており、今後は輸送品目も橋げたやクレーンガーターなどに広げていく構えだ。 【写真＝結束緩和認定を受けた新型ポールトレーラ】

　全国物流ネットワーク協会（瀬戸薫会長）は14日の社員総会と事業報告会で、女性ドライバーの働く環境を考えるプロジェクト（ＰＪ）の発表会を実施した。労働力確保が喫緊のテーマとなる中、現役女性ドライバーの視点で職場の環境を整備する必要性を指摘。ＰＪに参加した「トラガールＰＪ2020」のメンバーが登壇し、具体的な施策を提示するとともに、「経営者の関与が不可欠」との見解を示した。 　ＰＪは物流開発委員会（勝又長博委員長）が女性ドライバーの就労環境に関して意見交換したことを契機に、2014年10月に発足。６社（佐川急便、山紀、西濃運輸、新潟運輸、名鉄運輸、ヤマトホールディングス）の女性社員６人が、勤務形態や職場施設、作業体制、子育て支援策などについて半年かけて議論した。 　発表会は、座長を務めた石田悟子氏（佐川急便文京営業所）の趣旨説明に続いて、村石香織氏（西濃運輸京浜ターミナル支店）がガイドラインの内容を説明。村石氏は女性が活躍するための基本的な考え方として、「期待する」「機会を提供する」「声を掛ける」の「３Ｋ」を列挙。女性ドライバーに期待されることには「社内コミュニケーションの活性化」「コミュニケーション能力の高さが営業につながる」「お客さまに安心を提供する」などを例示した。 　また、具体的施策の一環として作成した「職場環境の整備」「働きやすい環境づくり」「採用方法」「制度の整備（仕事と育児の両立支援への対応）」に関するチェックリストを紹介。その上で、女性の体の特性を理解・尊重することや、セクシュアル・ハラスメント対策の重要性にも言及した。 　最後に、「女性ドライバーは企業が生き残るために必要。『ドライバー＝男性』の固定観念を排除し、性別に関係無く、一人ひとりの能力を見極め、最大限生かす」ことを提言。女性の視点が会社の発展につながるのみでなく、若い男性や高齢者など属性にとらわれない職場環境の整備に結び付くとし、「働きやすい環境の実現には、経営者の関与が欠かせない」と強調した。 　懇親会では、瀬戸会長が「女性を戦力とすることが大切。肉体的な負荷などは大きなハンディキャップだが、女性の目線で考えれば女性ドライバーは増えると思う」と指摘。更に、「将来のドライバー不足に対応する研究会『10年先の幹線運行を考えるプロジェクト』を前年度に立ち上げた。今年は無駄をなくす取り組みを始める元年。一緒に新しい仕組みを考え、生産性を上げたい」と抱負を述べた。（沢田顕嗣） 【写真＝西濃運輸の村石香織氏（左から３人目）らが具体的な施策を提示】

　【京都】近畿２府４県合同による、高速道路交通安全キャンペーンが10 日、京都市南区の名神高速道路上り線の桂川パーキングエリア（ＰＡ）で展開された。京都府高速交通道路安全連絡協議会（金井清治会長）の事務局も参加し、啓発グッズを配りながら、事故防止を呼び掛けた。（落合涼二） 　春の全国交通安全運動（11日から）に先立ち実施。関西を中心に活躍するタレントの河辺奈緒さんと吉川亜樹さんも応援に駆け付け、交通安全トークショーで、活動を盛り上げた。 　ＰＡ内では、各府県のパトカーや白バイの体験や記念撮影、シートベルトコンビンサーによる衝撃体験も行われた。当日は好天に恵まれ、行楽へ向かう家族連れも多く立ち寄り、受け取った啓発グッズを確認したり、イベントを体験し、意識高揚を図っていた。 　【京都】京都府トラック協会の青年部会（宮本昌季部会長）と女性部会（室戸礼子部会長）は９日、東山警察署と協力し、京都四條南座（京都市東山区）周辺で、交通安全啓発活動を展開した。 　社会貢献活動の一環で、毎年、春と秋の全国交通安全運動期間中に実施。今回、初めて女性部会も参加した。 　宮本会長は祇園や亀岡市で起きた暴走事故に触れながら、「交通事故撲滅に向け、安全意識を高めることは非常に重要。全国的に発生している悲惨な事故を１件でも無くすため啓発して欲しい」と呼び掛けた。 　南座周辺や大和大路四条交差点、京阪電気鉄道の祇園四条駅改札口に分かれ、リーフレット、携帯ストラップなどが入った啓発グッズ500セットを配布。市民や観光客に交通ルールの順守を訴えた。 　室戸部会長は「春の全国交通安全運動の期間中だけではなく日々、安全に気を付けてもらいたい」と述べた。（落合涼二） 　【京都】京都府トラック協会（金井清治会長）の浅井孝司専務は11日、京都府交通対策協議会（山田啓二会長、知事）が主催したパトロール出発式に参加し、関係団体と共に府民へ啓発活動を行った。 　山田会長が、府内における死亡事故発生件数に触れ、「2015年は今日時点で、31人の死亡事故が発生しており、前年同期に比べ８人増えている。特に高齢者の被害が多い」と強調。 　更に「祇園や亀岡市で起きた悲惨な事故の教訓をもう一度思い出し、高齢者、子供を守り、皆が安心・安全に暮らせる街づくりに努めたい」と呼び掛けた。 　信愛保育園（京都市上京区）の園児による交通安全宣言に続き、各団体から提供された車両が山田氏らに見守られながら、府内のパトロールへ向かった。（落合涼二） 【写真＝ＰＡに立ち寄った家族連れにインタビューするタレントの吉川亜樹さん】

　【岩手】陸災防岩手県支部（海鋒守支部長）は５、６の両日、陸上自衛隊岩手駐屯地（滝沢市）でフォークリフト運転技能講習を開いた。同駐屯地へ勤務する大型特殊免許の所有者を対象に、初日が学科、２日目に実技の11時間コースで実施。隊員の資格取得を後押しするとともに、退職者の再就職先として、物流業界に目を向けてもらえるようにする取り組み。６日の実技講習では、１人の講師に対して10人の受講者が付き、安全な操作に必要な技術を学んだ。修了試験合格者には、修了証を発行する。 　フォークリフトの資格を欲しがる自衛隊員が多い背景を踏まえ、自衛隊内部の任意団体から同支部に依頼があって講習会が実現。受け付け開始後、すぐに40人の定員がいっぱいになるほどの人気だった。担当官によると、今回受講できなかった希望者のために、夏から秋にかけて再度同様の内容で開催することも検討しているという。 　岩渕健二事務局長は「こうした要請は大歓迎。講師と日程を調整し、可能な限り対応していきたい」と話す。今後は県内の高校へ出向いて講習会を開き、高校生の免許取得を支援する予定もある。（今松大） 【写真＝操作技術を学ぶ隊員（６日）】

　シーアールイーは12日、さいたま市緑区にマルチテナント（複数企業入居）型物流施設、ロジスクエア浦和美園を開発するプロジェクトに着手した、と発表した。2016年３月上旬に着工し、17年３月下旬の竣工を目指す。 　東北自動車道・浦和インターチェンジから700メートルに位置するほか、首都高速道路川口線、東京外環自動車道へのアクセスに優れ、関東エリア全域をカバーする好立地。埼玉高速鉄道の浦和美園駅より10分のロケーションにあり、労働力確保の優位性が見込めるという。 　敷地面積２万４千平方メートル、４階建てで、延べ床面積は５万２千平方メートル。３階部分に大型車両が乗り入れ可能なスロープを設けるとともに、トラックバースを１階と３階に設置する。床荷重が１平方メートル当たり1.5トン、有効高さは６メートル、照度は300ルクス　をそれぞれ確保した。更に、ＢＣＰ（事業継続計画）の支援に加え、ＣＡＳＢＥＥ（建築環境総合性能評価システム）埼玉Ａランクを取得する予定。（沢田顕嗣） 【写真＝トラックバースを１階と３階に設置（完成予想図）】

　ＵＤトラックス（村上吉弘社長、埼玉県上尾市）は、本社・上尾工場のテストコース内に、自社製品やアフターサービスなどを体験しながら知ることができる「ＵＤエクスペリエンス・センター」を新設した。ＵＤブランドに対する理解促進を図るとともに、ユーザーの事業効率を支援していく。物流事業者や自社従業員をはじめ、国内外から年間６千人の来場を見込んでいる。８日、一般公開に先駆けて、報道向けの内覧会が行われた。 　現行モデルの展示エリアに加え、1960年代に製造された大型トラック「６ＴＷ」、キャブオーバー大型トラック「サングレード」といった製品の歴史を実車やパネルで紹介。ＩＴ（情報技術）で自動車の安全性や快適性を高める、テレマティクス「ＵＤインフォメーションサービス」などのアフターサービス、デザインコンセプトを解説する四つのゾーンで構成する。 　エクスペリエンス・センターについて、岸伸彦バイスプレジデントは「実物大のプレゼンの場。広く、高さのある建屋としたことで、ダンプやウイング車の荷台を上げた状態で展示できる。当社の情報発信の場としていきたい」と語った。 　松尾泰造バイスプレジデントは「2007年にボルボ・グループ入りしたが、ユーザーの価値につなげていくために、創業時の思いとグローバル企業としての力をミックスしていく」と述べた。 　なお、同社の歴史やブランドに関するプレゼンテーション、工場見学、試乗をパッケージング化させた「ＵＤエクスペリエンス」プログラムを2013年からスタート。これまでに26カ国から累計１万人が参加している。（小瀬川厚） 【写真＝製品などを体験しながら知れるＵＤエクスペリエンス・センター】

　キユーソー流通システム（ＫＲＳ）は2014年11月期決算で、売上高1500億円を突破し、「構造改革」を掲げる第４次中期経営計画は最終年度に入った。キユーソーティス（佐々木健二社長、東京都稲城市）を運送機能、キユーソーエルプラン（木村孝寛社長、埼玉県所沢市）を倉庫荷役の中核会社として再編。厳しい経営環境下での意思決定の迅速化と、国内の総物量の減少下での効率化、物流品質向上への高いニーズに応えていけるグループ構築を目指し、構造改革を進めている。中計後を見据えた経営方針を、西尾秀明社長に聞いた。 　――15年11月期の第１四半期（14年12月～15年２月）は営業利益が向上した。 　前期の第１四半期（13年12月～14年２月）には、年末繁忙期の対応コストや２月に関東地方を襲った記録的大雪の影響があった。加えて、今期は燃料価格の安定と運賃改定効果もあり、増益になった。 　――運賃改定の進展は。 　道半ばだ。物流コストが上昇し、これを踏まえた料金提示を続けている。荷主各社にも物流を取り巻く環境悪化は理解してもらっているが、運賃改定までは、まだ時間を要する。また、電気料金の値上がりが続き、自助努力による節電対策だけでは限界にきている。保管料などの是正が不可避と考えている。 　――味の素などの食品大手６社、ビール３社による共同配送が始まった。 　当社グループは30年以上前から共配を手掛けてきた。今回の報道は、物流業界の窮状を訴える好機と捉えており、互いに協力できることは一緒に取り組む時代になってきた。メーカーの垣根を越えた共配は、同じ場所に持って行くから同じ車で――というほど簡単な話ではないが、今回のメーカーや業界の動きはプラスになると考えている。 　東日本大震災で物流の大切さが再認識されたが、時間の経過で危機意識が薄れているなど課題は多い。社会インフラを担う業界全体の地位向上を目指さないといけない。 　――次期中期経営計画に向けた取り組みを教えて欲しい。 　第４次中計の成果を基盤に、次期中計を組み立てている。食品物流業界の中で、独自性のあるユニークな存在と認識してもらい、他社に無いサービスや発想で、新商品を開発していく企業という地位を確立したい。そのキーワードは「一人ひとり」だ。 　私がキユーピー時代に扱っていた業務用食品は、ブランドが見えにくく、「商品＋担当者自身」の信用が無いと売れない業界。大切なのは「人」で、物流と似ている。物流も消費者には見えにくいからこそ、品質を大事にしなければならない世界だ。一人ひとりが常に品質を意識することで、企業ブランドもおのずと高まると考えている。我々には協力会社の「キユーソー創栄会」という仲間がいる。知恵を出し合って業界を盛り上げたい。鍵を握るのは一人ひとりの創意工夫と挑戦だと確信している。 文・写真　佐々木健 　にしお・ひであき　1957年２月、長崎県生まれ。79年九州産業大学商学部卒業、三英食品販売入社。90年キユーピー入社、2008年フードサービス本部長、10年取締役、12年広域営業本部長。14年キユーソー流通システム取締役執行役員社長補佐を経て、15年２月から現職。座右の銘は「Ｐａｙ　ｉｔ　Ｆｏｒｗａｒｄ（ペイ・イット・フォワード）」。 　◆企業メモ◆　食品物流大手として、温度管理物流を強みに共同物流事業、専用物流事業などを展開。2014年７月には、小口輸配送システム「キユーソースルー便」などのリードタイムを延長し、他社に先駆けてコンプライアンス（法令順守）重視を打ち出す。14年11月期の売上高は1507億8900万円、営業利益26億7200万円。今期は売上高1520億円、営業利益30億４千万円を見込む。