国交省/港湾BCP、指針改定案など審議 「支援輸送の在り方」追加
行政
2025/03/14 2:40
国土交通省は10日、港湾におけるBCP(事業継続計画)策定ガイドライン検討委員会(多々納裕一委員長、京都大学防災研究所教授)の会合を開いた。能登半島地震の教訓を踏まえた海上支援ネットワークの形成に向けた港湾BCP策定ガ…
行政
2025/03/14 2:40
国土交通省は10日、港湾におけるBCP(事業継続計画)策定ガイドライン検討委員会(多々納裕一委員長、京都大学防災研究所教授)の会合を開いた。能登半島地震の教訓を踏まえた海上支援ネットワークの形成に向けた港湾BCP策定ガ…
物流企業
2023/08/22 0:10
【広島】大規模な自然災害が全国各地で多発する近年、とりわけ台風接近の回数が増えるこれからの季節は、暴風雨や高潮による被害が懸念される。最近も沖縄県や鹿児島県奄美地方などの上空に居座った台風6号と、盆休み中に中国、近畿地…
物流企業
2022/10/14 0:30
【埼玉】食品の店舗配送を手掛ける関東流通サービス(西野進社長、埼玉県久喜市)はBCP(事業継続計画)を策定するとともに災害時対応を強化し、「見える化」している。今後もBCPを更新しながら、より良い体制を模索する。(辻本…
物流企業
2022/09/23 0:20
【東京】三協運輸(南雲謙太郎社長、東京都品川区)は、新型コロナウイルスへの対応としてBCP(事業継続計画)の策定を進め、ドライバーの多能工化に取り組んでいる。全社員の業務内容をリスト化して、社員それぞれがどのような業務…
物流企業
2021/11/23 0:10
【和歌山】「BCP(事業継続計画)を再考する必要性を痛感した」――。和歌山市の紀の川に架かる水管橋の一…
荷主
2021/11/22 13:44
スズケンは17日、和歌山支店(和歌山市)と紀北支店(紀の川市)を統合し、新設する和歌山事業所(和歌山市)…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…
国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…
国土交通省は9月26日、トラック・物流Gメンの体制強化に向け、Gメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Gメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Gメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…
国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…
国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…
国土交通省は9月26日、トラック・物流Gメンの体制強化に向け、Gメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Gメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Gメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…
国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…