キューブコーポ、関連会社が特定技能ドライバー雇用支援 ベトナム国籍5人採用
物流企業
2026/03/10 0:10
運送のほか物流コンサルティング、サードパーティー・ロジスティクス(3PL)などを手掛けるキューブコーポレーション(宮武知基社長、香川県坂出市)は、関連会社のスマートパートナーズ(同)で、登録支援機関として、2025年か…
物流企業
2026/03/10 0:10
運送のほか物流コンサルティング、サードパーティー・ロジスティクス(3PL)などを手掛けるキューブコーポレーション(宮武知基社長、香川県坂出市)は、関連会社のスマートパートナーズ(同)で、登録支援機関として、2025年か…
物流企業
2026/02/24 0:10
香川フレッシュシステム(木村誠志社長、高松市)に1日付で、技人国ビザ(技術・人文知識・国際業務など専門職の就労系在留資格)を持つ、ベトナム国籍のフィン・ティ・カーム・ニュンさん(31)が入社した。会計や翻訳、通訳の仕事…
人材・育成物流企業
2025/10/07 0:10
香川フレッシュシステム(木村誠志社長、高松市)は2026年春に向けて特定技能の外国人ドライバーを3人(ベトナム国籍2人、バングラデシュ国籍1人)を採用する。顧客に持続可能な物流サービスを提供するためには今から外国人材活…
物流企業
2025/09/30 0:10
3月に設立した阿部商運(阿部瑞紀社長、徳島県上板町)は、好川商運(好川政洋社長、香川県観音寺市)の協力会社として9月から営業を開始している。好川商運グループの4戦略(トレーラのスイッチ輸送、フェリーによる無人航送、車両…
物流企業
2025/09/05 0:10
好川商運(好川政洋社長、香川県観音寺市)は、山口県山陽小野田市に開設した山口営業所(安井新吾所長)で、新規荷主の開拓を進めていく。経営破綻(はたん)した地元の運送会社の事業とドライバー11人を引き継ぎ、大型車10、11…
団体
2025/07/08 0:10
四国交通共済協同組合は6月19日の総代会・理事会で任期満了に伴う役員改選を行い、田中等理事長(73、田中運送)の留任を決めた。また、田中正治(三豊運送)、黒川由紀也(あじふく)、酒井一誠(誠徳運輸)の各副理事長と松原郁…
物流企業
2025/06/27 0:10
坂出郵船組(綾政彦社長、香川県坂出市)が四国電力などと共同出資で建設していた四国最大級の坂出バイオマス発電所(同市)が完成し、2日から営業運転を始めた。坂出郵船組は東南アジアから輸入する燃料の木質ペレット(年間32万㌧…
物流企業
2025/05/16 0:10
生島興業(木村征司社長、高松市)は、動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」で求人することで若手や女性が続々と入社し、深刻な人手不足から脱却している。同アプリを積極的に活用する四国の運送会社は珍しく、木村社長は…
物流企業
2025/02/25 0:10
坂出キョードーサービス(SKS、惣田直人社長、香川県坂出市)は、クレーン付きトラックを増強する。機械類など特殊貨物の輸送需要が増え、6㌧クレーン付きトラックでの売上高が大型車を超えており、今後は4㌧の平ボディー車も全て…
団体
2024/12/17 0:10
香川県トラック協会(楠木寿嗣会長)は、10月に実施した「2024年問題」対策に関する会員アンケートの結果を、11月29日の理事会で公表した。24年問題関連の法令(改正改善基準告示)を「順守できている」との回答が35.3…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
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