長ト協各地域組織、トラックの日に物流の重要性アピール
団体
2025/10/24 0:30
長野県トラック協会(上嶋金司会長)の各地域組織は4~11日、トラックの日に関連するイベントや取り組みを各地で展開した。独自のイベントで乗車体験コーナーを設け、トラックを身近に感じてもらったり、交通安全教室を開いて安全へ…
団体
2025/10/24 0:30
長野県トラック協会(上嶋金司会長)の各地域組織は4~11日、トラックの日に関連するイベントや取り組みを各地で展開した。独自のイベントで乗車体験コーナーを設け、トラックを身近に感じてもらったり、交通安全教室を開いて安全へ…
団体
2025/04/25 0:30
長野県トラック協会(小池長会長)は佐久市内山地区を通る国道254号沿いにごみの不法投棄防止を呼び掛ける看板を設置した。地元紙が報じた記事を重く受け止めて製作したもので、8日に長ト協の佐久地区輸送協議会(中嶋剛登会長)と…
物流企業
2025/03/18 0:30
千曲運輸(中嶋剛登社長、長野県小諸市)は2月27日、ドローンを使って山小屋へ灯油を運ぶ実証実験を行った。山岳の地勢や特徴を踏まえ、県が募集した「ドローン活用信州モデル創出補助金」を受けた取り組み。人の足では片道2時間近…
行政
2025/02/21 0:20
長野県が主導する「物流2024年問題を克服する実務者連絡会」は7日の会合で、物流効率化に取り組む事業者からヒアリングした内容を取りまとめた。2024年10、11の両月にかけて実施したもので、25年度以降に立案する独自の…
物流企業
2025/01/14 0:20
みゆき野運輸(山﨑克彦社長、長野県木島平村)は信州中野営業所(中野市)を中核拠点に、輸送と保管を組み合わせた物流サービスを提供する。長野市と県の最北地域を結ぶ中間地点にある立地条件を生かし、効率性の観点から他のトラック…
団体行政
2024/11/26 0:10
長野県が主導する「物流2024年問題を克服するための実務者連絡会」は12日、物流事業者の現地視察会を行った。県、長野県トラック協会(小池長会長)の職員が諏訪倉庫(小宮山英利社長、長野県岡谷市)上田支店(上田市)を訪れ、…
物流企業
2024/04/26 0:30
諏訪倉庫(小宮山英利社長、長野県岡谷市)グループの諏訪梱包運輸(浅川健司社長、上田市)は、基本給を1万2千円増額する。同社の新年度が21日スタートのため、5月末の支給分から始める。待遇面を充実させることで離職者を減らし…
物流企業
2024/03/26 0:20
【長野】アルプスウェイ(田村裕章社長、長野県松本市)は、労働環境の改善を人材確保につなげる制度づくりに注力する。2023年度の働きやすい職場認証(運転者職場環境良好度認証)制度の三つ星を5拠点で取得。従業員の平均有給休…
物流企業
2024/03/22 0:30
【長野】寿昇運(山田俊社長、長野県松本市)は10日、2024年度経営方針発表会を開いた。取引先や金融機関の担当者を招き、年間ビジョン「チャレンジしての失敗は成功への第一歩 確実に前進していこう!」を公表した。これまで各…
物流企業
2024/01/23 0:20
【長野】丸勝渡邉運輸(渡邉勉社長、長野県東御市)は独自開発の専用ラックで、車両の積載効率を高めている。従来と同じ貨物量でも少ない車両数で運べるため、荷主の物流コスト削減に貢献するほか、「2024年問題」の対応にも活用で…
軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…
軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…